7月の政府フロンティア分科会報告書（http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku2.pdf）p16では「英語の第2公用語化、行政の英語化、外国人の生活環境整備など一歩踏み込んだグローバル化に挑戦する地方自治体を指定し、大幅に権限・財源を委譲することも一案として考えられる。」とある。外国人の生活環境整備よりも、日本国内では「日本国民の生活が第一」ではないのか。「英語の第2公用語化」はグローバル企業内ではともかく、「行政の英語化」も含めて、日本国民には決定的に影響が大きいであろう。ところで、今年3月、厚労省「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000025ge6.html）が出され、厚労相記者会見（http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000026519.html）では、「来年実施の看護師国家試験から、候補者への特例として、一つは試験時間を延長すること、そしてもう一つは全ての漢字に振り仮名をふるよう事務方に指示をしました。」とあった。7月31日の日本再生戦略（http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20120731/20120731.pdf）p104で、「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（試験時間の延長、全ての漢字にふりがなを付与等（2012年度中）・2012年度試験の結果も見つつ、不断に点検・見直し）」が打ち出された。これに対して、日本看護連盟（http://www.kango-renmei.gr.jp/news/1653/）は「外国人候補生の合格率低迷の大きな要因として、日本語の語学力の問題がある。厚労省の有識者検討会では、試験問題を英語や候補者の母語に翻訳して行うなどの案も検討されたが「日本語の語学力が十分でなければ、患者の心身状態や医師の指示を正確に理解することはできない」との理由から、反対意見が多数派を占めた。しかし、試験結果の公表に先立つ3月23日、小宮山厚生労働大臣は、候補者への特例措置として、看護師国家試験の試験時間の延長とすべての漢字にひらがなを振る、緩和策をとる方針を明らかにしていた。ただし、現場からの反対意見は根強い。3月28日に開かれた「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」では、日本看護協会の小川忍常任理事が、救急性を求められる医療現場では日本語により的確な意思疎通が求められることから、国家試験において、あえて日本語力のハードルを下げるような優遇卒は必要ないとの見解を示した。合格率向上に向けた何らかの対策を講じなければ、ＥＰＡそのものの意義が問われる。しかし、試験のハードルを下げれば、日本語力の不十分さからくるコミュニケーションの齟齬が、最悪の場合、医療事故にもつながりかねない。具体的な対応策について、実際に外国人看護師を受け入れている医療施設など現場の声も踏まえ、今後さらなる議論が必要と思われる。」としている。ともかく、日本国内の医療で日本語が障壁と認定されていることに、不信感を感じるのである。そういえば、「日英二ヶ国語の公用語、医療への株式会社参入、混合診療解禁、外国人医師・看護師・介護士の相互承認」（http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf）を掲げる政党もあり、TPPにも非常に積極的である。
「火曜日は反TPPの日」（http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004963）。
「ＴＰＰの陰に隠された真の目的」（http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/aadb489078d8c9fd2c2edf2cc17a0781）。
「火曜日は反TPPの日」（http://tanakaryusaku.jp/2012/08/0004963）。
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