＊『大企業の賃金上昇は中小企業に波及できるのか？』日本の日本企業の内部留保は560兆円だが（日本人の個人金融資産は2100兆円。日本国の国富は7700兆円）、商品やサービスが売れて儲けが増えたのではなく、賃金を上げず（＋非正規社員）（価格も下落）して内部留保が急増しただけ。労組を含めて賃金のアップや社員への還元も、プレッシャーもない中でやられてこなかった。中小企業は、賃金を上げれば利益率も下がるので賃金を上げる訳にもいかない。それと、少子高齢化で社会保障の負担率も急増せざるを得ないので、現状維持としても給料を上げていかないと日本はやっていけない。
（生産人口は今後も大きく減少する見通し）→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。＊対策→給料を上げる。輸出（70億の世界市場）を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる（公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など）→（→6%へ）（最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを！）
＊日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。（マイナス金利日銀（日本銀行・植田総裁）解除2024年3月19日）
＊アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok（テックトック）の利用を禁止する法案を検討（利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから）
＊フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利（死の援助）』法案を議会に提出（病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外）。
＊さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF（上場投資信託）など。（時価総額71兆円）（含み損34兆円）（分配金 年1兆円超）。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか？3つのアイディア。①国民全員に無償配布（いわゆる「ヘリコプターマネー」）（○個人資産▲×売り続出？）②希望者に割引販売（○個人資産▲×金持ち優遇）③政府系ファンド移籍（○国の財源拡大×初期費用莫大）だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金（国民のもの）になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は＊子供子育て＊人材育成＊産業誘致（台湾TSMCのような）とか。
＊（FOMC（米国連邦公開市場委員会）の結果 市場の反応）→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識（利上げ金融緩和へ）メンバーの見通し 利下げ消極的？いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長（FRB）インフレ警戒→＊物価は沈静化に向かっている＊QT（量的引き締め）ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】（日米株価最高値更新）→（日本の日経平均株価も上がっている）（イギリスFTSE100も）（フランスCAC40も）（ドイツDAXも）
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル（34年前・2024年時）」ではなく、グローバル好景気。（EPS（一株当たりの利益）と日経平均株価（株価）が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった）＊（日本の株価効果）→（日本の個人金融資産）→2100兆円（2141兆円）！ ＊円安（150円くらい（2024年3月））→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
＊サカナAI→スパコン（スーパーコンピュータ）をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。（ウィニー型学習AI）が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
＊（自民党政治不信）＊二階氏は次期衆議院選挙に不出馬（引退→自分の子息にバトンタッチ）（政治不信のけじめ）→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選（再選）してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相（初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手）のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
＊【戦後 安全保障政策の大転換】次期戦闘機 第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」＊次期戦闘機に限定＊防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国（従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国）＊戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数（2022年）】アメリカ2246機（第5世代機 612機）・中国1270機（第5世代機 50機）・ロシア916機（第5世代機 31機）・日本 318機（第5世代機 27機）
『第1・2世代 ～1960年』目視範囲内での戦闘（いわゆるドッグファイト）『第3・4世代 1960～2000年』目視以外の遠距離戦闘（レーダー）（長距離誘導ミサイル）『第5世代 2000～現在（今、世界はここ）』ステルス性による戦闘（日本とイギリスとイタリアが共同開発）『第6世代 2035年以降（アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった）』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出（日本の世論）容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関（GIGO・ジャイゴ）】（本部・イギリス・初代トップ日本人）→契約→「共同企業体（JV）」本部・イギリス 初代トップ・イタリア人→
「機体総括」（日本企業）三菱重工業（英国企業）BAEシステムズ（伊企業）レオナルド
「エンジン」（日本企業）IHI（英国企業）ロールス・ロイス（伊企業）アピオ
「電子機器」（日本企業）三菱電機（英国企業）レオナルドUK（伊企業）レオナルド
（日本企業は防衛産業から100社以上撤退）＊戦闘機（F2）関連会社1100社 ＊戦車 関連会社1300社＊護衛艦 関連会社8300社
＊日銀の円安介入はあるか？植田日銀総裁は『Bumpy road（でこぼこ道）』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか？それはいつ？
＊円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。（財務省・金融庁・日銀3者会議）→神田財務官「あらゆる手段排除せず」（日銀為替介入か？）（34年ぶり1ドル152円か？）【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド（訪日外国人）・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
＊花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円（1日当たり）
＊（人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ！）＊日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。（〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ）（『春闘 賃上げ率』（1989年6%からほぼ0%→2024年（大企業5.28%）(中小企業4.5%)））（『消費者物価指数』（2023年2.2%）→（下落して上昇）（2024年2月＋2.8%））
＊過去にアメリカにもバブル（1924年物価ピーク）→大恐慌→1954年最高値更新（25年で不況がおわった）（日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月（2024年）になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。）（原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス（継続する危機）』）
＊待ったなし！人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上（団塊ジュニア世代）が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる（新入社員）が駄目なら、出る（定年・退職）をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
（『人手不足対策』）①新しい働き方改革（発明・ワーキンシュ・アクト）→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット（老朽化対策で電力会社などが買う）。②本気でのダイバーシティ（女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供）を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅（頂点のトップ企業が保護）④高度技術報償型移民労働者（高い給与で高度技術の労働を）
＊マネックス証券（ネット証券）がＮＴＴドコモと提携。（（マネックス証券顧客数２５０万人）（メインバンクなし・NTTドコモ）（dポイント9600万人超）nttドコモ）ライバルのSBI証券（メインバンク・三井住友銀行（SMBC）顧客数1000万人）楽天証券（メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人）＊マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略（清明社長（女性））―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――＊『ネット証券 生き残り戦略』①手数料ゼロ（経営体力の勝負に）②ポイント経済圏（お得感と成功体験）③UI（ユーザーインターフェース スマホで手軽に）＊○（auカブコム証券（旧カブドットコム証券）メインバンク・auじぶん銀行（ponta 1.1億人超）KDDI）○（paypay証券 メインバンク・paypay銀行（旧ジャパンネット銀行）（paypayポイント1.7億人超）ソフトバンク）○（楽天証券・メインバンク・楽天銀行（旧イーバンク銀行）（楽天ポイント1億人超ID）楽天グループ）
＊AI半導体シェア（一位アメリカ二位中国三位日本）（生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい）（マイクロソフト日本にデータセンター 国内勢の勢いは？）
『基盤技術』（大規模言語モデルなど）米オープンAI（マイクロソフト）/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア（GPU半導体）/米AMD
＊リニア事業、ぶっちゃけどうなる？ 〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日（水）に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き？→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅（34年に完成予定（27年度の開業は断念））/名古屋駅→新大阪駅（37年？）
静岡県の区間は大井川下流の（静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル）（川の水がなくなる？心配してリニア反対であった）
【リニア開通の経済効果は？】建設 約9兆円（品川―新大阪）2013年試算→約13兆円へ。
（波及効果）累計23.5兆円（品川―大坂間開業）
（遅延の影響）一年マイナス1.5兆円
（約6600万人の巨大都市）←大阪439km/67分（関西圏1814万人）
←名古屋286km/40分（中京圏1128万人）
←品川（首都圏3674万人）
＊終身雇用はもはや「幻」？ 中途採用五割の時代に……＊転職者の賃金増が過去最高も……九割が足踏み。（賃金が一割以上高まった割合）→（35.0%）（転職希望者 一年後の進路）→（転職した 13%）（転職せず 87%）（『親ブロック』）「せっかく大企業に（公務員に）就職したんだからベンチャーとか起業とかもったいない。辞めない方がいい」と親。
今の日本企業は、総合大学卒業の若者に〝即戦略〟を求めるが、それは無理難題というものだ。なら、専門学校卒業や高専卒の若者を高いギャラで採用するべきだ！
日本は大学入学は十八歳で、二十二歳で卒業が多い。デンマークやスウェーデンは二十五歳入学――――
『デンマーク式労働市場モデル【ゴールデン・トライアングル】』
低水準の雇用保険→職業訓練と再教育（日本は職業訓練は1%程。→これを上げる努力が必要）→寛大で高水準の所得保障← （〝流動的〟で〝安全〟）
（年功序列や非正規雇用をあらためていくことも必要）
（〝配属ガチャ〟で、やりたくないところに配属されると、新入社員は辞めてしまうので「やりたい」仕事に出来るだけつかせる。でないと、若者はすぐに辞める）
＊中国経済を徹底検証！〝底入れ〟は本当か？ →中国GDP（去年同月比 実質）（24年1-3月期 5.3% 市場予想4.5%）工業生産と小売売上高→（2024年）3月（工業生産4.3%）3月（2024年）（小売売上高 3.7%）工業生産（EU向け充電設備/3Dプリンター整備/電子取引 約4割▲）小売（小売店収入6.7%▲）不動産 1-3月（前年比）（固定資産投資 4.5%▲）（不動産関連投資 9.5%▼）（新築販売面積 19.4%▼）
【中国経済底入れ？】製造業PMI（24年50.8）（輸出回復で製造業の景気感が改善）輸出総額（前年比）（47.1%）今期1年ぶり高値 中国底入れ期待（24年3月 9576ドル（約148万円））（銅の価格は世界経済の体調を映す ドクター・カッパー（Coppre＝銅の価格）が経済を示す）＊中国経済の三割は不動産投資→地価下落（不動産体調が低く）＊日本のスタートアップは四パーセント（アメリカ十パーセント）
＊訪日外国人（インバウンド）が2024年3月に300万人以上へ（過去最高）
『国・地域別 訪日外国人旅行消費額』〇中国 消費額（2019年度比）3526億円（▼16.9%）〇台湾 2512億円（▲64.8%）〇韓国 2379億円（▲55.1%）〇アメリカ 1716億円（2.8倍）〇香港 1543億円（▲86.3%）〇オーストラリア 943億円（2.3倍）〇タイ 569億円（▲24.5%）〇ベトナム 407億円（▲81.4%）〇フィリピン 365億円（3.3倍）〇イギリス 373億円（2.6倍）
『消費額の費用別 構成比』〇その他 8億円 0.01%〇買い物 5114億円（29.1%）〇娯楽費サービス費 1072億円（6.1%）〇交通費 1890億円（10.8%）〇飲食費 3802億円（11.9%）〇宿泊費 5019億円（32.1%）【2024年1-3月】
〇リピータが少ない（モノ消費だと買っておわり）。〇日本人の旅行はホテル代が高く、ものすごい円安でしばらく無理。
＊東芝で5000人のリストラ（人員削減）。またか！ リストラ・首切りされる方は下方の平社員。上層部の人間だけが儲かるだけ。弱い者いじめ。＊ファッションデザインも生成AIか？→独創性と著作権がカギ。SFみたいだが、人間のファッションデザイナーがいらなくなる。
＊〝令和の禁酒法〟でノンアル人気が加速？→アルコールの税収は1兆円（しかし、アルコールによる経済損失は4兆円（タバコの5兆円に迫る）→脳梗塞・がん・怪我などのリスク）→若者のアルコール離れは深刻（特にZ世代）→「酒飲みはタイパが悪い」「酒はコスパが悪い」「苦い」「飲めない」「酒もたばこも値段が高い」「健康を害する」
＊日欧 EV電池データ共有 再利用でレアメタル施策（中国包囲網）
【EV電池データ共有の仕組み】
『（EU）カテナメ』VW、BMW、SAP、ルノー、独経済・気候保護省、仏自動車工業会 170社・団体＝「電池パスポート」＋（情報共有 相互承認）＋「電池パスポート」＝『（日本）ウラノス・エコシステム』トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、経済産業省、情報処理推進機構 50社・団体
〇電池材料の生産履歴リサイクル率を相互把握〇材料調達量などコア情報は共有しない〇日本の承認で自動的に対応〇日欧で材料の再利用、共同開発、調達が容易に
（中国が入っていない（中国はレアメタルなどの電池つくりのシュア高い）のであまり意味がない）
＊メキシコ経済 中国企業が急増（ニアシュアリング・生産拠点を消費地（アメリカ）に近いところに移転）メキシコ工場での出荷の六割は自動車→白物家電など
（メキシコ）人口 1億2601万人（世界十位、日本は十一位）面積 196万平方キロメートル（日本の五倍）大統領 ロべスオブラドール氏（左派政権）（パヒオ地区→一大工業地帯）
＊なぜ日本に〝黒船〟データセンター？ AIだけではない狙いも……
『〝黒船〟データセンター 日本に続々上陸』〇オラクル （投資額）約1兆2000億円（23~33年の10年間）〇AWS 2兆2600億円（23~27年の5年間）〇マイクロソフト 約4400億円（24~25年の2年間）〇グーグル 1000億円（21~24年の4年間）▼この4社は日本政府が自社向けの事業認定を受ける。
『アメリカと中国のデータセンターは日本の10倍』→（データセンターorクラウドサービス）【日本でも新たにデータセンターが】〇大和ハウス 投資・約1000億円 8棟新説（計14棟）（日本最大規模）〇さくらインターネット 投資・1000億円 （GPU 501万基搭載）〇ソフトバンク 投資・650億円（国内最大のAIデータセンター）▼データセンターで競争力をつけるには？→クラウド基盤技術の人材育成
＊〝手ぶら登園〟（関西）→おむつのサブスク（ユニ・チャームと提携）
＊【巨大IT企業 世界で包囲網】世界シェア（24年3月時点）〇（検索エンジン グーグル91% その他9%）〇（スマホOS アンドロイド（グーグル）70.8% iOS（アップル）28.5% その他0.7%）〇（SNS フェイスブック（メタ）62% インスタグラム（メタ）11.8% その他26.2%）【対象企業】アルファベット（グーグル）・アップル・メタ（フェイスブック）・アマゾン・バイトダンス（中国）・マイクロソフト
〇コンピュータウィルスや詐欺は大丈夫？〇他社がアプリ参入 料金が安くなる？
【規制法案】〇欧州 （規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）全企業の売上高の10%（主な動き）（2024年）3月から規制を全面施行
〇日本 （規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）違反規制の日本市場の売上高の20%（主な動き）今国会に法案提出
〇アメリカ （規制手法）法規制なし（課徴金・違反金）個別規制で対応（主な動き）（2024年）3月に司法省がアップル提訴
＊34年ぶりの記録的円安1ドル＝155円台
＊世界のEV販売の四割が中国系（中華EV車）〇『シュア』中国系（BYDなど44%）アメリカ系（テスラ 27%）欧州系（VWなど 20%）日本（3%）その他
中華ＥＶ車は日本車のEV車より安いからシュアを伸ばしている。タイでも中華EV車好調。テスラも中華EV車会社も、ソフトとハードの両面で儲けている。80年代の日本車のアメリカ爆売れと同じ。日本勢は〝ドル箱〟の北米市場を守れるか？（ソニー＋ホンダ）などEV車のスマホ化。（顧客データを中華系は欧米から抜き取る？）欧米の中国包囲網？
＊脱ググる―――これからはグーグル検索ではなく、生成AIでの出力になるかも知れない。AIがUI（ユーザーインターフェース）をかえていく。
（生産人口は今後も大きく減少する見通し）→人手不足はもっとリスキーに。消費者人口も激減。＊対策→給料を上げる。輸出（70億の世界市場）を増やす。男女間の賃金を上げる。移民政策。ゾンビ企業の処分。最低賃金を上げる（公務員・役所・自衛隊・警察官・教師など）→（→6%へ）（最低賃金1000円以下撲滅キャンペーンを！）
＊日銀がマイナス金利を解除しても円安は続く。なぜなら、米ドルと日本円の差は6%以上。マイナス金利をやめても0.2%だから「誤差」の範囲。（マイナス金利日銀（日本銀行・植田総裁）解除2024年3月19日）
＊アメリカVS. TikTok。アメリカの議会ではTikTok（テックトック）の利用を禁止する法案を検討（利用者は若者や女性・マイノリティで、バイデン氏の民主党の支持基盤だが。情報が中国政府に抜かれるから）
＊フランスのマクロン大統領は『死ぬ権利（死の援助）』法案を議会に提出（病気回復の見込みのない終末期の病気の患者。認知症患者は除外）。
＊さらば異次元『普通の中央銀行』へ。一番と頭が痛いのはETF（上場投資信託）など。（時価総額71兆円）（含み損34兆円）（分配金 年1兆円超）。政策目的でETFを買っているのは日銀だけ。売るっていっても株価が暴落しかねない。そこで、71兆円のETFをどうするか？3つのアイディア。①国民全員に無償配布（いわゆる「ヘリコプターマネー」）（○個人資産▲×売り続出？）②希望者に割引販売（○個人資産▲×金持ち優遇）③政府系ファンド移籍（○国の財源拡大×初期費用莫大）だが、③が一番と現実的である。これなら71兆円が国の税金（国民のもの）になる。株を売らない約束で、移行し、投資信託から株式証券に替えて、やがて、株や投資信託の株も少しずつ売れるようにしていく。収益は＊子供子育て＊人材育成＊産業誘致（台湾TSMCのような）とか。
＊（FOMC（米国連邦公開市場委員会）の結果 市場の反応）→市場は「タカ派FOMC」かと思ったら、市場は「ハト派FOMC」認識（利上げ金融緩和へ）メンバーの見通し 利下げ消極的？いや「早内利下げ3回」維持。パウエル議長（FRB）インフレ警戒→＊物価は沈静化に向かっている＊QT（量的引き締め）ペース「早期に緩めるのが適切」【世界的な株価に】（日米株価最高値更新）→（日本の日経平均株価も上がっている）（イギリスFTSE100も）（フランスCAC40も）（ドイツDAXも）
日本経済は異次元とか政策マイナス金利とかやらなくても普通に経済がよくなった、ということ。もう「バブル（34年前・2024年時）」ではなく、グローバル好景気。（EPS（一株当たりの利益）と日経平均株価（株価）が連動。34年前の『バブル経済』のときはEPSと株価は60倍の差があった）＊（日本の株価効果）→（日本の個人金融資産）→2100兆円（2141兆円）！ ＊円安（150円くらい（2024年3月））→円高政策で金利を上げても、無駄撃ちになる可能性もあり。
＊サカナAI→スパコン（スーパーコンピュータ）をつかわなくても、すでにある既存のAIから目的の情報を光速で取り出して学習し、答えを導きだしていく。（ウィニー型学習AI）が『サカナAI』。元・グーグルのエンジニアと日本人エンジニアらが研究・開発中。
＊（自民党政治不信）＊二階氏は次期衆議院選挙に不出馬（引退→自分の子息にバトンタッチ）（政治不信のけじめ）→岸田政権の不支持率過去最低→小池都知事を次期首相候補に、というのは無理。小池氏が自民党に戻って、総裁選挙、女性首相……は無理だ。①自分の政党『都民ファーストの会』をもっている②七十代と高齢③小池氏談「私には自民党に味方がひとりもいない」④選挙で都知事に当選（再選）してすぐに辞めて、総裁選挙に立候補はさすがに厳しい。しかし、小池さんは何をするかわからない。よく次の首相候補には石破さんや河野太郎氏・小泉進次郎氏などの名前が上がるが、自民党としては主流派で実力者の茂木さんか上川外相（初の女性首相・女性で英語堪能で交渉上手）のほうがあり得る。→野党はだらしがなく、政権の受け皿にはならない。日本維新の会は、野党第一党を目指す、というが自民党を倒すのではなく、自民公明と連立を組む―――ということ。
〝安倍派〟はもうおわり。安倍派五人組はもう首相の道はなくなった。
＊【戦後 安全保障政策の大転換】次期戦闘機 第三国輸出可能「第三国輸出に関する政府方針」→パートナー国以外に完成品を輸出する場合は個別案件ごとに閣議決定。
「防衛装備移転三原則の運用指針改正」＊次期戦闘機に限定＊防衛装備品・技術移転協定を結ぶ15か国（従来はパートナー国別・ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スウェーデン・UAE・インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・シンガポール・オーストラリア・米国）＊戦闘が行われている国は除く。
【第4・5世代戦闘機保有数（2022年）】アメリカ2246機（第5世代機 612機）・中国1270機（第5世代機 50機）・ロシア916機（第5世代機 31機）・日本 318機（第5世代機 27機）
『第1・2世代 ～1960年』目視範囲内での戦闘（いわゆるドッグファイト）『第3・4世代 1960～2000年』目視以外の遠距離戦闘（レーダー）（長距離誘導ミサイル）『第5世代 2000～現在（今、世界はここ）』ステルス性による戦闘（日本とイギリスとイタリアが共同開発）『第6世代 2035年以降（アメリカはここを開発中・日本はアメリカとサイクルが違うのでアメリカと組めなかった）』無人化と連動した高度ネットワーク戦闘―――
次期戦闘機の輸出（日本の世論）容認45%容認しない45%
【開発計画の管理機関（GIGO・ジャイゴ）】（本部・イギリス・初代トップ日本人）→契約→「共同企業体（JV）」本部・イギリス 初代トップ・イタリア人→
「機体総括」（日本企業）三菱重工業（英国企業）BAEシステムズ（伊企業）レオナルド
「エンジン」（日本企業）IHI（英国企業）ロールス・ロイス（伊企業）アピオ
「電子機器」（日本企業）三菱電機（英国企業）レオナルドUK（伊企業）レオナルド
（日本企業は防衛産業から100社以上撤退）＊戦闘機（F2）関連会社1100社 ＊戦車 関連会社1300社＊護衛艦 関連会社8300社
＊日銀の円安介入はあるか？植田日銀総裁は『Bumpy road（でこぼこ道）』と。極端な円安はよくないが、と。投機的な動きが見えるが……とも、利上げはあるのか？それはいつ？
＊円安1ドル152円手前の「攻防」→日銀田村審議委員「金融正常化、ゆっくりと着実に」円安にふれて、鈴木財務大臣「断固たる措置」で円高に少し動いた。（財務省・金融庁・日銀3者会議）→神田財務官「あらゆる手段排除せず」（日銀為替介入か？）（34年ぶり1ドル152円か？）【円安がもたらす影響】『メリット』輸出産業の売上高と利益・インバウンド（訪日外国人）・外資建て資金『デメリット』輸入物価・食費のコスト高・エネルギー・食材価格
＊花粉症が大幅に急増→花粉症の経済損失2340億円（1日当たり）
＊（人手不足は、AI、IT、ロボット、DXリカネントで乗り切れ！）＊日本企業は人手不足で、賃金が上がるが、インフレが加速すると生活が大変。（〝過剰時代〟から〝不足時代〟へ）（『春闘 賃上げ率』（1989年6%からほぼ0%→2024年（大企業5.28%）(中小企業4.5%)））（『消費者物価指数』（2023年2.2%）→（下落して上昇）（2024年2月＋2.8%））
＊過去にアメリカにもバブル（1924年物価ピーク）→大恐慌→1954年最高値更新（25年で不況がおわった）（日本は1990年から2024年まで三十四年間苦しんだ。→4月（2024年）になって日本株買い激減。しかし、中国は投資対象にはない。不動産バブルが弾けて、人口減少の日本以上の少子高齢化で、中国はしばらくない。）（原油市場や世界インフレが『パーマ・クライシス（継続する危機）』）
＊待ったなし！人手不足の日本への処方箋→これから少子高齢化で激しい人手不足時代に。2040年には介護などの老人の需要と労働側の供給の差は1100万人以上。とにかく八十歳以上（団塊ジュニア世代）が大幅にふくらむ。老人は医療や介護のヘビーユーザー。
少子化も2000年まではそれほどでもなかったが、2001年から若者の労働人口ががくんと激減していった。少子化で、ほんとうのバカな子供でも大学に進学できるようにもなった。
入ってくる（新入社員）が駄目なら、出る（定年・退職）をとめる。例えばYKK。65歳定年制度を廃止して、定年そのものを廃止した。今、65歳以上の従業員は49人とか。
（『人手不足対策』）①新しい働き方改革（発明・ワーキンシュ・アクト）→例えばスマホゲームで地域の電柱やマンホールを『ポケモンGO』のように撮影して、ポイントゲット（老朽化対策で電力会社などが買う）。②本気でのダイバーシティ（女性・外国人・障害者・LGBTQ・老人・子供）を労働力に。一日八時間労働でなくても、短期間シフト制の働き方も。③下請けハラスメントの撲滅（頂点のトップ企業が保護）④高度技術報償型移民労働者（高い給与で高度技術の労働を）
＊マネックス証券（ネット証券）がＮＴＴドコモと提携。（（マネックス証券顧客数２５０万人）（メインバンクなし・NTTドコモ）（dポイント9600万人超）nttドコモ）ライバルのSBI証券（メインバンク・三井住友銀行（SMBC）顧客数1000万人）楽天証券（メインバンク・みずほ銀行・顧客数1000万人）＊マネックス証券とnttドコモの提携は企業戦略（清明社長（女性））―――VS.SBI証券 VS.楽天証券――――――
マネックス証券の提携は乾坤一擲の企業戦略―――――＊『ネット証券 生き残り戦略』①手数料ゼロ（経営体力の勝負に）②ポイント経済圏（お得感と成功体験）③UI（ユーザーインターフェース スマホで手軽に）＊○（auカブコム証券（旧カブドットコム証券）メインバンク・auじぶん銀行（ponta 1.1億人超）KDDI）○（paypay証券 メインバンク・paypay銀行（旧ジャパンネット銀行）（paypayポイント1.7億人超）ソフトバンク）○（楽天証券・メインバンク・楽天銀行（旧イーバンク銀行）（楽天ポイント1億人超ID）楽天グループ）
＊AI半導体シェア（一位アメリカ二位中国三位日本）（生成AI関連ではアメリカの存在感が大きい）（マイクロソフト日本にデータセンター 国内勢の勢いは？）
『基盤技術』（大規模言語モデルなど）米オープンAI（マイクロソフト）/米メタ/米グーグル『クラウドインフラ』米AWS/米マイクロソフト/米グーグル/さくらインターネット『半導体』米エヌビディア（GPU半導体）/米AMD
＊リニア事業、ぶっちゃけどうなる？ 〝リニア反対〟の川勝平太静岡県知事は職業差別発言で2024年4月10日（水）に辞職願提出をして辞職。五月に知事選挙。誰が知事になってもリニア推進。新知事で建設に動き？→リニアは品川駅→神奈川役→山梨駅→✖→長野駅→岐阜駅→名古屋駅（34年に完成予定（27年度の開業は断念））/名古屋駅→新大阪駅（37年？）
静岡県の区間は大井川下流の（静岡県内10.7Km・すべて地下のトンネル）（川の水がなくなる？心配してリニア反対であった）
【リニア開通の経済効果は？】建設 約9兆円（品川―新大阪）2013年試算→約13兆円へ。
（波及効果）累計23.5兆円（品川―大坂間開業）
（遅延の影響）一年マイナス1.5兆円
（約6600万人の巨大都市）←大阪439km/67分（関西圏1814万人）
←名古屋286km/40分（中京圏1128万人）
←品川（首都圏3674万人）
＊終身雇用はもはや「幻」？ 中途採用五割の時代に……＊転職者の賃金増が過去最高も……九割が足踏み。（賃金が一割以上高まった割合）→（35.0%）（転職希望者 一年後の進路）→（転職した 13%）（転職せず 87%）（『親ブロック』）「せっかく大企業に（公務員に）就職したんだからベンチャーとか起業とかもったいない。辞めない方がいい」と親。
今の日本企業は、総合大学卒業の若者に〝即戦略〟を求めるが、それは無理難題というものだ。なら、専門学校卒業や高専卒の若者を高いギャラで採用するべきだ！
日本は大学入学は十八歳で、二十二歳で卒業が多い。デンマークやスウェーデンは二十五歳入学――――
『デンマーク式労働市場モデル【ゴールデン・トライアングル】』
低水準の雇用保険→職業訓練と再教育（日本は職業訓練は1%程。→これを上げる努力が必要）→寛大で高水準の所得保障← （〝流動的〟で〝安全〟）
（年功序列や非正規雇用をあらためていくことも必要）
（〝配属ガチャ〟で、やりたくないところに配属されると、新入社員は辞めてしまうので「やりたい」仕事に出来るだけつかせる。でないと、若者はすぐに辞める）
＊中国経済を徹底検証！〝底入れ〟は本当か？ →中国GDP（去年同月比 実質）（24年1-3月期 5.3% 市場予想4.5%）工業生産と小売売上高→（2024年）3月（工業生産4.3%）3月（2024年）（小売売上高 3.7%）工業生産（EU向け充電設備/3Dプリンター整備/電子取引 約4割▲）小売（小売店収入6.7%▲）不動産 1-3月（前年比）（固定資産投資 4.5%▲）（不動産関連投資 9.5%▼）（新築販売面積 19.4%▼）
【中国経済底入れ？】製造業PMI（24年50.8）（輸出回復で製造業の景気感が改善）輸出総額（前年比）（47.1%）今期1年ぶり高値 中国底入れ期待（24年3月 9576ドル（約148万円））（銅の価格は世界経済の体調を映す ドクター・カッパー（Coppre＝銅の価格）が経済を示す）＊中国経済の三割は不動産投資→地価下落（不動産体調が低く）＊日本のスタートアップは四パーセント（アメリカ十パーセント）
＊訪日外国人（インバウンド）が2024年3月に300万人以上へ（過去最高）
『国・地域別 訪日外国人旅行消費額』〇中国 消費額（2019年度比）3526億円（▼16.9%）〇台湾 2512億円（▲64.8%）〇韓国 2379億円（▲55.1%）〇アメリカ 1716億円（2.8倍）〇香港 1543億円（▲86.3%）〇オーストラリア 943億円（2.3倍）〇タイ 569億円（▲24.5%）〇ベトナム 407億円（▲81.4%）〇フィリピン 365億円（3.3倍）〇イギリス 373億円（2.6倍）
『消費額の費用別 構成比』〇その他 8億円 0.01%〇買い物 5114億円（29.1%）〇娯楽費サービス費 1072億円（6.1%）〇交通費 1890億円（10.8%）〇飲食費 3802億円（11.9%）〇宿泊費 5019億円（32.1%）【2024年1-3月】
〇リピータが少ない（モノ消費だと買っておわり）。〇日本人の旅行はホテル代が高く、ものすごい円安でしばらく無理。
＊東芝で5000人のリストラ（人員削減）。またか！ リストラ・首切りされる方は下方の平社員。上層部の人間だけが儲かるだけ。弱い者いじめ。＊ファッションデザインも生成AIか？→独創性と著作権がカギ。SFみたいだが、人間のファッションデザイナーがいらなくなる。
＊〝令和の禁酒法〟でノンアル人気が加速？→アルコールの税収は1兆円（しかし、アルコールによる経済損失は4兆円（タバコの5兆円に迫る）→脳梗塞・がん・怪我などのリスク）→若者のアルコール離れは深刻（特にZ世代）→「酒飲みはタイパが悪い」「酒はコスパが悪い」「苦い」「飲めない」「酒もたばこも値段が高い」「健康を害する」
＊日欧 EV電池データ共有 再利用でレアメタル施策（中国包囲網）
【EV電池データ共有の仕組み】
『（EU）カテナメ』VW、BMW、SAP、ルノー、独経済・気候保護省、仏自動車工業会 170社・団体＝「電池パスポート」＋（情報共有 相互承認）＋「電池パスポート」＝『（日本）ウラノス・エコシステム』トヨタ、日産、ホンダ、デンソー、経済産業省、情報処理推進機構 50社・団体
〇電池材料の生産履歴リサイクル率を相互把握〇材料調達量などコア情報は共有しない〇日本の承認で自動的に対応〇日欧で材料の再利用、共同開発、調達が容易に
（中国が入っていない（中国はレアメタルなどの電池つくりのシュア高い）のであまり意味がない）
＊メキシコ経済 中国企業が急増（ニアシュアリング・生産拠点を消費地（アメリカ）に近いところに移転）メキシコ工場での出荷の六割は自動車→白物家電など
（メキシコ）人口 1億2601万人（世界十位、日本は十一位）面積 196万平方キロメートル（日本の五倍）大統領 ロべスオブラドール氏（左派政権）（パヒオ地区→一大工業地帯）
＊なぜ日本に〝黒船〟データセンター？ AIだけではない狙いも……
『〝黒船〟データセンター 日本に続々上陸』〇オラクル （投資額）約1兆2000億円（23~33年の10年間）〇AWS 2兆2600億円（23~27年の5年間）〇マイクロソフト 約4400億円（24~25年の2年間）〇グーグル 1000億円（21~24年の4年間）▼この4社は日本政府が自社向けの事業認定を受ける。
『アメリカと中国のデータセンターは日本の10倍』→（データセンターorクラウドサービス）【日本でも新たにデータセンターが】〇大和ハウス 投資・約1000億円 8棟新説（計14棟）（日本最大規模）〇さくらインターネット 投資・1000億円 （GPU 501万基搭載）〇ソフトバンク 投資・650億円（国内最大のAIデータセンター）▼データセンターで競争力をつけるには？→クラウド基盤技術の人材育成
＊〝手ぶら登園〟（関西）→おむつのサブスク（ユニ・チャームと提携）
＊【巨大IT企業 世界で包囲網】世界シェア（24年3月時点）〇（検索エンジン グーグル91% その他9%）〇（スマホOS アンドロイド（グーグル）70.8% iOS（アップル）28.5% その他0.7%）〇（SNS フェイスブック（メタ）62% インスタグラム（メタ）11.8% その他26.2%）【対象企業】アルファベット（グーグル）・アップル・メタ（フェイスブック）・アマゾン・バイトダンス（中国）・マイクロソフト
〇コンピュータウィルスや詐欺は大丈夫？〇他社がアプリ参入 料金が安くなる？
【規制法案】〇欧州 （規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）全企業の売上高の10%（主な動き）（2024年）3月から規制を全面施行
〇日本 （規制手法）禁止行為を決めておく「事前規制」（課徴金・違反金）違反規制の日本市場の売上高の20%（主な動き）今国会に法案提出
〇アメリカ （規制手法）法規制なし（課徴金・違反金）個別規制で対応（主な動き）（2024年）3月に司法省がアップル提訴
＊34年ぶりの記録的円安1ドル＝155円台
＊世界のEV販売の四割が中国系（中華EV車）〇『シュア』中国系（BYDなど44%）アメリカ系（テスラ 27%）欧州系（VWなど 20%）日本（3%）その他
中華ＥＶ車は日本車のEV車より安いからシュアを伸ばしている。タイでも中華EV車好調。テスラも中華EV車会社も、ソフトとハードの両面で儲けている。80年代の日本車のアメリカ爆売れと同じ。日本勢は〝ドル箱〟の北米市場を守れるか？（ソニー＋ホンダ）などEV車のスマホ化。（顧客データを中華系は欧米から抜き取る？）欧米の中国包囲網？
＊脱ググる―――これからはグーグル検索ではなく、生成AIでの出力になるかも知れない。AIがUI（ユーザーインターフェース）をかえていく。
