トヨタのリコール問題

　　　　　　　　　トヨタリコール問題
　
　
　「国土開発幹線自動車道路建設会議(国幹会議)」は廃止するそうです。トヨタはⅤ字回復で1547億円の黒字です。リコールは許容範囲だったそうですね。レクサスは1万1500台リコールです。トヨタはテスラ・モーターズと提携して電気自動車をカリフォルニアのＮＵＭＭＩ工場で生産です。日産のゴーン社長は2013年にEV8車種を量産化して低価格を求めるそうです。つまり、電気自動車で世界のリーダーの座を日産が狙うということです。高速道路建設の一部と新幹線建設の一部を凍結して最大9000億円を削減する予定だそうです。例えば酒田遊佐間や名古屋西飛鳥間や潮来鉾田間や練馬世田谷間などです。まあ、かなり地方の(公共事業頼りの)利益団体の大反発があるでしょうね。ということで高速道路割引財源をゼネコンや建設業界に振り分けるそうです。またとうとうというか中国の新車販売数が世界一になりました。日産・ルノーはダイムラーと提携交渉。世界第三位です。トヨタリコール問題で事故データを追加要求しましたね。トヨタ自動車は電子制御の安全性を強調する為に米国で公開実験しました。国内各社はブレーキ優先装置導入を急いでいるそうです。(日米トヨタ自動車は30万台のリコールを予定しています)トヨタ自動車はリコール抑制で91億円節約したそうです。米トヨタ自動車中国トヨタで535万台リコール、EUカナダトヨタ自動車で20万台リコールです。トヨタ自動車社長豊田章男氏が米国下院公聴会出席しましたね。「欠陥隠し」を否定しました。リスクへの対策を練る組織を作るという。事故死亡者は34人に上った。トヨタで弁護士をやっていた人が訴訟を起こしました。弁護士ですからでたらめをいう訳はなく北米トヨタかトヨタ本社が欠陥隠しをした可能性もあるのです。問われるのは豊田章男氏の議論力です。涙を流してうったえるのではなく、30年に渡ってトヨタが米国本土に貢献してきたか?です。米国人雇用創出と社会的貢献をうったえることです。リコールだけならGMやフォードのほうが多いのです。豊田氏が問われているのは国際感覚で涙ではありません。いい訳に終始して関連会社の「茶坊主」に拍手されることではありません。またマツダと米国フォードは中国生産の合弁を解消しましたね。フランスのプジョー社は三菱自動車を買収して共同出資経営するそうですね。スズキとフォルクスワーゲンの資金提携がありました。スズキはインドでは二台に一台がスズキ車といわれる程新興国で
強いメーカーです。またいすゞ自動車は東南アジア向けに低価格トラックの販売をはじめました。また富士重工業(スバル)は米国でかなり浸透しているそうですね。またホンダは「フィット」(ハイブリッド車(HV))と現行のフィットとの食い合わせに困っています。つまり価格差を幾らにするか？ということです。日産自動車の600億円の申告漏れが明らかになりました。前原国土交通大臣はETC以外でも無料化してテストしてみようと言っていますね。本当に民主党は高速道路無料化をするつもりなんですか？09年9月10日、日本航空と全日本空輸は10月25日から羽田空港から北京空港の間の路線を新規開設すると正式に発表しました。日本航空が中国国際航空との共同運航(コードシュア)も含めて同3往復で首都同士を結ぶ路線の新設です。顧客の拡大確保の為です。しかしながら、日本の空港は1980年には20港だった空港は2009年には97港です。98港目は栃木空港です。
いずれも採算割れしていますね。だから赤字(空港整備勘定(空港整備会計))な訳です。空港特会を抜本的に見直したって同じです。そんな中、日本航空が航空世界最大手の米デルタ航空から900億円の出資を打診されていることが明らかになりました(同じワンワールド会社のアメリカン航空も日本航空への投資を検討中です)。前原誠司氏(国土交通相)の腕のみせ所ですね。日本航空は08年のピーク時に20%あった自己資本比率が現在では10%だそうです。まあ「借金漬け」だそうです。900億円が仮に借りられても12,3%に回復するだけです。まあデルタが日本航空の株式を11%持つことは法律上問題がありません。が、日本航空が日本政策投資銀行から2300億円の融資を受けている訳です。これははっきり言って税金です。我々は日本航空の経営力が回復しても金利分しか受け取れません。が、デルタは900億円で大きなリターンを得ることが出来ます。日本政策投資銀行はデルタの5倍額
の25000億円くらいの株式を持つべきです。公的資金(税金)の投入やむなしですね。但し潰れたらおしまいです。日本航空の再建には3年間で2500から4500億円必要であるという。国内外50路線廃止して従業員6600人をリストラし、外資系の資本提携で再建を謀るそうです。日本航空の再建チーム(日本航空再建タックスチーム)が組織されました。メンバーは高木新二郎氏(産業再生機構委員長)、宮山和彦氏(元同専務)、田作明雄氏(元同取締役)、大西正一郎氏(元同マネージャーディレクター)、奥総一朗氏(レゾンキャピタルパートナーズ専務)などです。それぞれダイエーやカネボウを再建したチームです。タクスフォースは銀行団体に支援機構活用で2000億円を要求しましたね。日本航空が抱える問題は労働組合が7つもあり「内下馬」が絶えないことです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏のような大改革が必要です。が、たった11%しか持た
ない株主のデルタでは不可能でしょうね。例えばJR東日本のような会社が日本航空を買収するべきです。外資系では意味がありません。JRが例えば日本航空を買収したなら「陸」と「空」というビジネスチャンスが広がる訳です。それにしてもJR西日本の事故原因調査情報漏洩はモラルハザードです。頭をさげて済む問題ではありません。また新車販売比率が15ケ月ぶりに前年越えしました。ガソリンの暫定税率全廃を先送りしましたね。8月は126万1977台とプラスだった。年換算で1400万台のプラスだった。これはエコカー減税(期限付き)のおかげである。中でもトヨタのプリウスは11万台も売れているそうです。経営危機に陥っている米国自動車メーカー大手ゼネラル・モータース(GM)は27日、無担保債務計270億ドル(約2兆6000億円)の削減にたいして、「債権者から十分な同意を得られなかった」と発表した。それを受けてGMの最終株価は1ドルを下まわり75
セントである。25%が株主優待券となり、税金7兆円が救済として導入されます。14・5万人が失業恐れである。だが、クライスラーの再建会議が決着しました。新生クライスラーがフィアット傘下でスタートします。GMは再建できないと思います(何故GMが潰れたかはサブプライムローンやCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などもっといろいろあるのですが分かりやすくいうと年金医療事務費用です。つまり米国の国民福祉年金や医療費が高く2700万人が国民福祉制度未加入です。GMはOBも含めて雇用者団体の年金医療費を年何十億円も払ってきました。負債は16兆円です。それが足枷になっていました)。ただGMは世界的巨大企業です。日産自動車と本田技研工業を足したくらいです。GMは実は数年前から金融でもっていてほとんど自転車操業であった。アメリカ合衆国はハイブリッド自動車への購入補助金を20億ドル増やしましたね。そしてあまりに負担額が拡大して廃止にな
りました。日本にもハイブリッドカーやエコカーが続々輸入されてきました。GMはオペル買収を取り止めましたね。これはカナダの自動車部品大手メーカー、マグマ・インターナショナルに敗れたことがあります。GMは日本メーカーとの完成車合弁がゼロになりました。スズキとのカナダ生産もゼロになりましたね。まあ、皆さんにはあまり関係ありませんけどね。それよりトヨタ自動車の米国でのリコールのほうが身近でしょうね。トヨタ自動車の社長が謝罪いたしました。HV(ハイブリッド車)エコカーがフォルクスワーゲンやダイムラーやBMWも中国市場の次とばかり日本市場に投入してきました。だが、6月の米国新車販売台数は118万5000台数です。過去最低だった去年のリーマンショック後からは一服した感じです。新生GMの会長に米AT&Tの元会長のエドワード・ホイッタカー氏を起用するそうです。氏はM&Aを軸にAT&Tを軸に拡大させたバクチ屋です。GMの債権額は8兆円と莫大な額のように思いま
す。がリーマンブラザーズは60兆円、ワシントンミューチアルが30兆円、ワールドコム10兆円と見ればそんなに莫大でないのがわかります。しかしながら、影響力は小さくありません。ディーラーは6246店から3605店に減り、工場も47か所から33か所に減ります。労働者も61000人から40000人に減ります。カリフォルニア州の工場(通称NUMMヌーミー)やインディアナ州TMMI、ケンタッキー州TMMK、テキサス州TMMTX、メキシコTMMBC、インディアナ州SIA、ミシシッピー州TMMMSカナダTMMCは閉鎖です。この工場はトヨタ自動車とGMの合弁会社ですが経営難からGMが撤退したのです。日本企業はトヨタで44%ホンダで37%日産で51%スズキで28%マツダで50%三菱自動車で64%ダイハツで14%富士重工業(スバル)で36%など生産と販売力消費力が落ち込んでいます。過去歴史的低迷状態です。中国市場とエ
コカーだけが頼りという情けない状態です。が、やはり軽自動車は2世帯で1台もあって2657万台です。日産自動車は初の電器自動車「リーフ」を販売しました。が、売れる訳ありません。理由は電器スタンドが整っていないこととコストパフォーマンスです。まだ値段が高いのでしょうか。つまり10年早いです。ホンダも電気自動車(いわゆるEV自動車)をリリースするか検討中であるという。が、トヨタ自動車は3月期を上方修正しました。プリウスが売れているからです。プリウスは二位のワゴンRに一万台差で今年国内で27712台も売れて、新車待ちは半年以上ですよ。すごいね。が、後は売れてません。軽自動車だけです。アメリカ合衆国の消費市場が冷え込みが一段落しましたね。アメリカ合衆国が「ものつくり」をやめたとよく言われるけど違います。世界の優良百社の中にアメリカ合衆国の「ものつくり」会社は60社です。日本企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト
自動車は太陽電池やグリーン車です。フォルクスワーゲンはポルシェを完全統合しましたね。トヨタ自動車はどうでしょうか？また赤字です。F1から撤退するということです。トヨタ自動車に最近抜かれるまで77年間も「世界一」だったGMの傘下にはスウェーデンのサーブやドイツのオペルなど驚く程ブランド力のあるブランドがあります。それが解体さた。GDP(国内総生産)はマイナス0・39%が予想されるそうです。やっと週内に最良資産売却承認である。ブランドはシボレー、キャデラック、ビュウィック、GMCの分野に集約します。やはり退職者の年金や医療費などのレガシィコスト(負の遺産)が大きい。また国民が望むような自動車を作れなかったのが痛いでしょう。ただ、レガシィコストを切り低燃費環境自動車を開発していけば再建は可能でしょう。ただ、米国政府が6割の株式だから議会が「雇用創出の為に国内生産をふやせ」と圧力をかければ再建も危うくなる。GM APJ(アジア・パシフィック・ジャパンG
M日本支店)はリストラをしないそうです。またGMは大型スポーツタイプ「ハマー」を中国の重機メーカー、四川騰中重機に売却しました。また「オペル」はカナダとロシアの合弁会社へ売却しました。インドのタタ・モーターズはフォードから英高級ブランド「ジャガー」と「ランドローバー」を買収するなど新興業国の強さが目立ちます。中国市場はアメリカ合衆国の市場より多い年938万台…インドも年154万台…ロシア市場も有望だ。旧・GMは廃止されハマーやポンディアックで、新・GMはシボレーやキャディラックなど４ブランド。世界販売600万から400万に縮小します。世界第五位で、工業員４万人…ディーラー４割削減の3600店で税金７兆円が投入します。オペルをカナダの自動車会社・マグナインターナショナルに売却しました。GMは連邦破産法11案(日本の民事再生法案に相当)の申請しました。何故ならば債務削減に応じるよりも破綻して損失補填を受けたほうが「クレジット・デフォルト・スワ
ップ(CDS)」 を大量に持つ銀行やファンドが有利だと判断したからです。倒産すると日本の部品メーカー102社に影響が出る見通しです。(が、悪いことばかりではありません。日本車がもっと売れるなどやリーマン・ショックなどで深刻化した景気がGMの倒産で「底を打った」と安堵が広がったことです)あのGMが倒産し国営化されました。が、株価が上向きになっています。それはリーマンからの景気減速からGMの破産で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。

日本航空JAL 債権1312 億円決算

　　　　　　　　　　　　日本航空JAL債務1247億円　　　　　
　
　日本航空の債務超過額が1兆円です。国際協力銀行が中小機移行費用2000億円を日航に貸し付けるそうです。前原誠司国土交通相は「空港特別会計」を見直し羽田空港をハブ空港化すると発表しましたね。米国2大航空会社ユナイテッド社とコンチネンタル社が合併し、世界最大の航空会社が誕生です。日本航空は傘下の「ＪＡＬホテルズ」をホテルオークラに６０億円で売却しました。アイスランドで火山噴火があり噴煙で24ヶ国で空港閉鎖でしたが復興しました。これは天災だから仕方がない。日航は50路線を廃止、削減しました。関西空港と伊丹空港の運営が一体運営されるそうですね。98番目の空港茨城空港が開港しましたね。総建設費用220億円、年間利用者予定81万人、が定期便はわずか2路線です。多分100年経ってもペイしないでしょうね(笑)しかも98空港のうちペイしている空港は8港だけです。が、実は空港は赤字ですが、20空港の天下り公益法人が290億円も蓄財していますね。まさに「役人天国」です。茨城空港は百里基地にある「百里飛行場」を兼ねている、軍民共用の空港です。その利点を活かして、空港としての目的・位置づけを明確化してほしかった。団体客専門の空港とか考えればいいのに普通の空港でスタートしましたね。静岡空港と同じく茨城空港はいりません。常磐道を使えば成田のほうが近いと茨城のひとも見抜いています。不要な空港は外資系に売ればいいと思います。日航の経営破綻は企業年金(国民、厚生、共済年金とは別に大企業が設定している積み立て形年金)
や原因として大量の赤字路線。機種が多いなど。前原国交大臣は大手銀行と最終会議をしましたね。1000億円の融資増加枠です。必要資金2400億円が政府試算国際線一社の場合圧縮されるそうです。日本航空は法的整理決定です。つまり「法的に破産手続き」するということです。更生法申請(倒産)しました。負債2・3兆円、政府保証金1兆円(税金)です。2010年1月19日に再生機構下に移されました。倒産で負債2兆円でした。株取引が停止されました。日本航空には1兆円くらい税金が入る訳ですが、まったく政府保証金のない全日空が弱くなるような政策(例えば日本航空の安売り)はやめてほしい。明らかにカスタマーにとって不利益でしょうから。整理されるのは日本航空、日本航空インターナショナル、JALキャピタルの日本航空グループです。日本航空の上場廃止ということで株価はゼロつまり紙くずになります。マイレージは保護されるそうですけど早く保有者は売却してくだ
さいね。3500億円(全体8000億円)の債務放棄を決めました。大事なのはリストラして搭乗料金を高くしても「ユニバーサルサービス」を落とさないことです。国内の不採算路線は飛ばしたいなら地方自治体で公的負担(つまり税金)で補填するべきではありませんか？38万人の株主はかわいそうだが、日本航空の倒産は仕方ありません。諦めてください。また日本航空のCEOは運輸業界から起用(京セラの稲盛和夫名誉会長が就任)、COOには社内昇格するそうです。社長には大西賢(まさる)氏(54)、副社長は田口久雄氏(54)です。2010年2月1日に新体制がスタートしました。日本航空はリストラ1万5000人、ホテル資産など売却、品川の本社を羽田へ移設するなど改革案が固まりそうです。日本航空のOBの「３分の２」は微妙ですが、日本航空年金基金の解散もあり得ます。羽田空港を24時間国際化をするそうです。アメリカンとの提携を強化するそうです。
が、羽田空港成田空港以前に「日本の空港の馬鹿高い離着陸料金(着陸費用は特別会計に入り新しい空港の開発に遣われる)引き下げ」をしない限り韓国の仁川(インチョン)空港に勝てませんよ。観光立国を目指すなら仁川空港のように空港着陸料を安くして、24時間フルで運航して更に外国語の案内所や案内人を設けるべきです。リニアを東京から大阪まで67分くらいで結ぶらしいけどコストパフォーマンスが鍵になります。値段が高いと便利でも需要供給がうまくいかないかもしれない。成田空港は国外線長距離、羽田空港は国外線短距離で深夜は羽田空港がハブ空港となるらしいです。大丈夫ですか？羽田空港が都心に近く利便性があるなら必ず羽田空港が国外線長期間もやりますよ。やらなかったらハブ空港じゃないでしょう？全日空とユナイテッド航空とコンチネンタル航空が独禁法除外申請していますね。これは料金値下げや機内サービス向上の為です。JAL(日本航空)のつなぎ融資が政府保証で実現化しましたね。日航の借金は8000
億円。2009年の最終赤字が1300億円です。企業再生支援機構から日本航空に公的資金(つまり税金)を3000億円投入することが決まりました。債務免除(つまり借金の帳消し)が2600億円です。リストラも9000人ですが人員整理するそうですね。空港会社の社員は全体で4万8000人ですよ。しかも、09年中に1800億円資金調達できないと潰れる危機でした。JAL(日本航空)の問題は「不採算路線」(日本の97路線のなか16路線廃止)もありますが、待遇にもあります。例えば、日本航空の年金は1人25万円、全体で3300億円です。この馬鹿高い年金制度も税金を投入する際の問題点になるでしょう。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するそうですね。西松社長も引責辞任です。(利益集団の日本航空のOBは「年金減らすな！」などと抜かしています。醜悪な連中ですが、やっと事態がわかったのか？OBの
65%が年金減額に同意しています)しかも労働組合が7団体もあります。また新型インフルエンザでの利用者の減少、大きくて古い飛行機が多くお金がかかるということも問題点としてあります。まるで「親方日の丸時代」の「国鉄(JR)」や「電電公社(NTT)」です。しかも、税金を3000億円も投入してほとんど「国有化」です。まあ、航空はインフラのひとつだけれど徹底的に歳出削減をしてください。それからなら公的資金投入やむなしです。ボーナスゼロや役員報酬ゼロや日本航空の年金を「特別立法化」で対処するのはあたり前です。日本航空の純損失1312億円(中間決算)ですね。まあ日本の54空港のうち黒字化はわずか4空港だけですね。航空会社の危機はパンアメリカン(パンナム)1990年にパンナムはついに倒産します。何故日本航空会社という民間の企業を助けなければならないか？は日本初の国際線が日本航空だからです。1954年2月2日羽田→サンフランシスコ間でプロペラ機でしたが当
時の片道値段は650ドル(23万4000円)。当時の大学初任給が1万2087円の時代です。だから日本航空は半民間半官だった訳なんです。国のお金が入っていた。日本航空が民間企業になったのは1987年です。それまで日本航空は「天下り先」だった訳なんですね。日本航空(JAL)は16種類の飛行機を持ち、166機保有しています。全日空(ANA)は9種類で144機保有しています。日本航空は機種が古く多いのですね。つまり整備の部品、機種ごとのパイロットも多数必要になりコストパフォーマンスが悪い訳なんです。日本航空の機種はボーイング47-400(36)マグダネル・ダグラスMD-90(16)MD-81(8)、エアバスA300-600R(18)など古い機種だけです。しかも日本の空港は97空港もあります。2010年には98空港(茨城空港)になります。この茨城空港は廃止が検討されていますね。関西空港は1兆円の負債を抱えて、普天間の基地を誘致しようって橋下徹大阪府知事が
動いていますね。かなり好評なようです。何故空港が多いかはブッシュ・シニアが「日米構造協議」で空港を作れ、と煽ったからです。でも日本航空がなくなったら60%の航空便がなくなります。だから「インフラ」として必要な訳なんです。だから税金を投入する訳なんですね。特別会計が問題なんです。例えば「道路特別会計」(車がまだ贅沢だったとき、道路拡張の特別会計が遣われていました)と同じく「特別会計」(飛行機用つまり空港整備特別会計)が作られ98の空港が作られた。これは護送船団方式なんです。第二次世界大戦後、日本の銀行はよく潰れました。だから、日本政府は潰れないように「都市銀行、地方銀行、信用銀行」に住み分けした。小さな銀行が潰れないようにと金利などを政府が決めていました。空港も住み分けしたのです。「日本航空(国際線)全日空(国内主要路線)東亜国内航空(JAS、国内地方路線)」…。しかし、80年代、グローバル社会化で日航は小さな航空会社や経営悪化航
空会社を吸収、機種が増えた。日航が潰れたらインフラとして国内路線がほとんどなくなるから会社更正法で税金を投入して倒産を免れた訳です。成田空港(国内180万人国際3100万人滑走路2本)羽田(国内6500万人国際1800万人滑走路4本)羽田成田空港に住み分けたのは「内際分離」で、羽田は昔パンク状態で千葉県成田に空港を作るとき地元農民に反対されて「成田空港は国際線で」と説得したからです。結局「政治」なんですよ(笑)　
　
　
　

小沢一郎の正体

　　　　　　　　　小沢一郎の正体
　
　2010年7月11日の参議院選挙では民主党の敵失（菅氏の消費税増税発言）などで民主党44(106)の惨敗におわりました。自民党は51(84)議席、みんなの党は10(10)議席の躍進です。しかし、民主党と国民新党だけでは過半数に足りず、過半数割れ。衆議院も3分の2議席民主党がにぎってないことから「ねじれ国会」を呈してきました。みんなの党はアジェンダ（政策課題）が違うと民主党との連立拒否。民主党は公明党や新党改革、たちあがれ日本と連立与党を協議中だそうです。菅首相は9月の民主党党首選挙まで内閣改造はしないかんがえですが、小沢がまた党をぶっこわすこともありそうです。菅首相のいう「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」など実現不可能です。例えば北欧のような法人税を減税し、「租税負担率を50%以上に上げる」というなら「強い社会保障」の主義は一応は理解出来ます。まず日本の借金が860兆円（地方200兆円）（国660兆円）ですよ。国債の利子だけで10兆円です。アメリカは国債が1100兆円ですが世界一の資産の国です。まあ、日本の個人金融資産も1400兆円あります。よく「税制改革」といいますが、これは「増税」について話し合うことです。今は日本国家は破綻しません。しかし、いずれは破綻しますよ。その説明の前に国債の説明をします。本当は「国債（国が借金すること）」は法律上違法なんです。例外が建設国債と赤字国債です。建設国債は道路や橋を建設することのための国債で、60年で返済するというルールがあります。橋や道路が60年はもつからなんです。赤字国債はそのつど法律を通して決める「特例国債」です。日本の国債は今は90%以上は日本の金融機関が買っています。つまり、国民の預貯金からの借金です。「財政破綻（デフォルト）」とは国債の金利も満足に払えない、つまり「破産」です。どうなるか、病院も役所も国会も全部ストップしてまあ、個人なら「自己破産」みたいになります。ちなみに債務残高は日本199,2%、ギリシャ129,1%、アメリカ89,6%、英国82,2%などです。なぜ日本がもっているかは諸説あるのですが、1400兆円の個人金融資産があるからですね。しかし、数年後は危ないと私はみています。その為、私は所得税贈与税相続税法人税の減税または廃止と主張しているのです。消費税は1%上げれば2,4兆円程度です。5%でも10兆円。国債の利子だけでていいっぱい。まさに「焼け石に水」です。法人税は日本は40%と世界でも高い。このままでは日本企業がどんどん海外流出してしまいます。法人税はちなみにドイツ29%中国25%フランス33%イギリス28%韓国24%です。法人税が下がれば（日本人の高賃金や日本の土地や物価の高さは置くとして）外国企業が日本に参入してきたり、雇用が増大します。まあ、860兆円もの借金を一遍に返すのは無理ですが、景気対策ならこれです。民主党幹事長の小沢一郎氏が陳情の扱いや予算の重要要望の主導権を一手に握ったことで自民党を支持してきた業界団体に動揺が広がっています。しかし2010年6月2日に鳩山首相と小沢幹事長らが辞任しました。ポスト鳩山は菅直人氏ですか。ポスト鳩山は菅直人氏です(2010年6月4日首相誕生（94代内閣総理大臣））。菅直人首相は2010年6月4日に選出され、2010年6月8日菅内閣発足しました。官房長官に仙谷由人（せんごくよしと）氏、幹事長に枝野幸男氏です。うまく「小沢隠し」をしていますが小沢一郎の「傀儡内閣」と言われていますね。まあ、「小沢院政」ということです。今回７月にも行われることになった参議院選挙ですが、投票結果が民主党過半数ならいままで通りです。しかし、そう簡単にもいきません。民主党の支持率が下がりまくっているからです。自民党もなぜか支持率は下がっている。こうなるとイギリスのように少数党がキャスティング・ボードを握る可能性は高いです。イギリスでは保守党のキャメロン党首（首相）と自民党のクレッグ党首（副首相）が連立与党を組み、それまで与党だった労働党のブラウン党首（前首相）が辞任しました。まあ、日本でいうなら民主党とみんなの党とかの連立となるのですかね。民主党と自民党がふっつけば「大連立」ですが、さすがにそれはないだろう。小沢という男のいわゆる政治力ですが、組織票の獲得と前述した陳情の一元化です。いままで自民党よりだった農協や医師連などや歯科連などや最近では郵便局連まで手中にしました。陳情もすべて小沢にいわなければ通りません。まさに今様田中角栄です。検察から再聴取の請求があり小沢は聴取を受けました。不起訴になりました。小沢は政倫審も受けるそうです。しかし、政倫審は偽証罪などの罰則がありません。やはり偽証罪の問われる証人喚問がいいですね。小沢ガールズの三宅雪子の転倒は何かわざとらしいね。反小沢の生方副幹事長が更迭されましたね。これは小沢一郎という「ちっぽけな島国の将軍」のご乱心です。参議院選挙ではまたタレント議員擁立です。小沢はヤワラちゃんこと柔道の谷亮子、元日本体操の池谷幸雄を擁立しました。自民党は元・プロ野球の堀内恒夫、女優の三原じゅん子（45）、たちあがれ日本は元プロ野球の中畑清、国民新党はプロレスラー、西村修です。役にたたないっていうんだよ。検察審議議会は小沢幹事長を「起訴相当」としましたね。陸山会事件で小沢氏の供述が信用できないとのことです。与謝野氏らが自民党を離党して平沼氏らと新党「たちあがれ日本」を立ち上げました。また前横浜市長・中田宏氏や前山形県知事・斉藤弘氏らも新党だそうですね(笑)「日本創新党」だそうです。橋下新党「大阪維新の会」もです。舛添新党は笑える。狼中年が谷垣さんや執行部の批判してたら逆鱗に触れて、追い出された。親友も本当の友達もいない舛添さんの新党など馬鹿らしい。「事業仕分け」は独立行政法人47団体と１５７事業の仕分けです。参議院選挙で民主党が過半数になることを望むかは57%。小沢が辞めるべきが78%。鳩山内閣支持率が20%。不支持率が67%。「天下りに12兆円」が撤回されましたね。「外国人選挙権」先送り。民主党は「高校無償化」「子供手当て」など審議中で夏の参議院選挙に向けて成果を焦って挙げようとしています。「子ども手当て」など馬鹿げています。金をばらまくより働きながら子育てが出来るように「夜間保育所」など保育施設を充実させるべきです。この40年間出生率は横ばい。未婚率が増えているのです。これは出会いのチャンスがない以前に、年収が低すぎて結婚できないのです。長崎県知事選挙は与党民主党の完敗です。自民党公明党支持の中村法道氏(59)が当選です。長崎県というのは民主党地盤という。小沢さんや鳩山首相の政治と金が瑕疵になった訳です。また政治と金の問題です。民主党の小林千代美氏に日教組の北海道支部(北教組)が政治献金というか「裏金」を渡していた疑惑です。これは2008年9月に選挙本部を立ち上げた小林氏が選挙が2009年9月に伸びて「金欠」で1600万円の裏金を受けとった疑惑です。北教祖の幹部4人が逮捕されましたね。小林千代美議員は東京で札幌地検の事情聴取を受けましたね。小林氏が辞任しますね。あとちょっとだけ「自民新党」などの構想は鳩山邦夫氏や与謝野氏桝添氏らが動いています。が、無責任でしょうね。政治ドラマではありません。冗談じゃない。鳩山邦夫氏が自民党を離党しましたね。「坂本龍馬になる」そうです(笑)。また会計審査員の議員自身への範囲は任命と管理者責任だけなんです(笑)また公共事業の実施現場(個所付け)は反映が190路線ですね。枝野幸男氏が行政刷新相に就任しました。また石川議員が2010年2月11日離党しました。議員辞職はしないそうです。が、結局辞めるのでしょうね。資産公開では1
位2位が鳩山兄弟が17億円(+5000億円)で12位が確か小沢ですね。民主党は露骨に団体からの要望に差をつけ、自民党よりの団体には予算を削減したり、関係閣僚との接触を認めていません。民主党内閣は公共事業の予算公開さえ拒否しています。自民党の利権がそっくりそのまま民主党幹事長の小沢一郎氏に移っただけです。小沢氏は再聴取を受けました。立件なら辞任すると示唆しましたね。結局、不起訴です。また内閣支持率は50%を割りました。渡部黄門さまは「小沢くんは辞任するべきだなあ」とコメントしている。まさに四面楚歌です。また首相の権限で官僚の降格を決めるそうです。(公務員法改正案)だが、官僚の作文を棒読みする馬鹿政治家が官僚の霞ヶ関幕府を倒せる訳ありませんよ。また子ども手当ては満額で支給され、菅財務大臣は経済効果は1兆円であるという。また「小沢辞めろ」という言葉が広がっています。世論調査でも「小沢氏は辞任するべき」は76%。内閣支持率は30%でした。鳩山首相はいさ
さか抽象的な施政方針演説をしましたね。「言葉多しは品少なし」です。まるでオバマ大統領の「出来そこない」です。鳩山首相はマハトマ・ガンジーの7つの大罪のうち「労働なき富」でかなりヤジが飛びました。まあ、母親からの何億円もの「子ども手当て」があったからですね。演説をオバマ大統領のように上手くても政治や経済はよくはなりません。民主党政府は秋にもまた省庁再編をするそうです。「子ども家庭省庁」も新設するそうですね。これは文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育園の合致の為です。小沢氏の団体から小沢氏に13億円献金されていました。陸山会は不記載です。小沢氏は健康悪化説をほのめかしています。「私は長くない」などという。どこがですか？巨悪程長く生きるものですから。笹川良一や田中角栄がそうであった様に。今の民主党政府はゼネコンとマザコンです。が、政治やカネの問題で小沢氏や鳩山氏を倒しても国民の腹腹膨らまない。野党自民党も与党民主党政府もそれを斟酌するべきです。小沢一郎民主党議員は検察と全面対決で勝ち
ましたね。石川知裕被告(36)、大久保隆規被告(48)、池田光智被告(32)、の3人の元秘書だけは、起訴されましたね。こういうのが「トカゲのしっぽ切り」という。「ウソの報告はしていない」という。党首討論では鳩山首相と野党自民党の桝添氏がぶつかりました。が、自民党の攻撃力が弱かった。もっと頑張って「政治と金」の問題をついて欲しかった。小沢一郎民主党幹事長は任意の事情聴取を2010年1月23日受けたそうです。但し1回のみで4時間だけです。焦点は2004年10月29日に午前中の融資4億円と午後に銀行からおろされた4億円でした。石川議員など起訴前は小沢氏側は「銀行から融資を受けて土地を買った」と言っていました。しかし、起訴後は「コツコツ貯めた金で土地を買った」と言っています。かなり怪しいです。「4億円の原資」は「自宅移転時の余剰金と家族の貯金」。「融資会計処理」については「関与していない」。「虚偽記載関与」は「把握せず、記載報告を受けてい
ない」だそうです。かなり問題ある発言です。とても説明責任を果たしたとは思えません。証人喚問や国会答弁をするしかありません。不起訴で居直るのでしょうが。また米国ユーラシアグループというあまり聞いたこともない調査会社が「世界の注目すべきリーダー」は1位温家宝2位オバマ大統領3位小沢一郎という。あの小沢一郎民主党幹事長が3位なのだ。それにしてもどう考えても中国のトップは胡錦涛氏だし、調査が疑わしい。また疑わしいといえば民主党もそうだが自民党もだ。自民党は「美人過ぎる青森県八戸市議・藤川優里(ゆり)」を自民党から(参院選自民党公認議員)出馬だという。ただ美人だけというだけで議論もまともにも出来ないひとを出馬させるのは国民の為にもならないし、本人の為にもならない(辞退しましたね。少しは常識があったのですね）。自民党も民主党も好きになれない。だから私は政治家が嫌いなのだ。また小沢一郎民主党幹事長が田中角栄元首相のように逮捕されることも今後はありそうです。鳩山首相は「どうぞ戦ってください」などという。石川議員、大久保秘書、池田秘書の三人が逮捕されています。起訴されましたね。民主党議員はだんまりです。何故なら「辞めてほしいけど言うと干される」「小沢一郎民主党議員を応援すると自分の支援者から反発される」からです。まあ、幹事長は辞めるのでしょうね。そして「闇の将軍」としてキングメーカーになりますよ。また4億円は「三澤(すいませんでした。正しくは胆澤・いさわダムです。間違っていました。すいません)ダム」からの談合からの捻出金であるそうです。利権の多くは田中角栄元首相が作り上げ、脈々と自民党により受け継がれていきました。中国利権なら竹下派閥、台湾北朝鮮利権なら金丸信が作り上げてきました。それをそっくりそのまま民主党幹事長の小沢一郎氏が奪取した訳です。また沖縄基地移設も「公共事業」ですから、今話題になっている「4億円の不正資金調達」の「胆沢ダムの談合からの捻出」のように金が動くことでしょうね。こうした小沢一郎民主党幹事長の動きを見る限り「第二の田中角栄」としか言えません。自民党の利権を民主党の利権に移すことで民主党長期政権を狙っている訳です。自民党が長期政権を担えたのは「利権」をがっしり抑えていたからです。そういった意味では田中角栄元首相は「天才的人物」でした。その人物と同じDNAを持つ人物が民主党幹事長だということを民主党議員も自覚するべきではありませんか？ またここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジ
ファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。　
　

環境問題の課題

　　　　　　　　　環境問題
　
　シー・シェパードのメンバーのひとりが日本の捕鯨船に侵入して逮捕ですね。しかも船長であるそうですね。ピーター・ベンソン船長被告ですが彼の供述でシーシェパードのポール・ワトソン代表にも逮捕状が出されませた。が、相手の「プロパガンダ」になるからマスコミはあまり報道するな。相手の思う壺です。ピーター・べスーン被告は懲役4年執行猶予3年です。実は日本人は縄文時代から鯨を食べていて、縄文時代の化石には小さな鯨の骨があったそうです。本格的に日本人が捕鯨を始めるのは江戸時代からだといわれています。17世紀にはイギリス、オランダ18世紀には米国も捕鯨し始めます。1853年ペリーの黒船が幕末日本に来ますが、何故「開国しろ」といったのか？は実は日本近海で捕鯨するための食料水の補給港がほしかったからです。ただ欧米は鯨油を取るだけで、肉は食べてはいませんでした。まだ石油が発見される前、ランプや照明用に鯨油が必要だったからです。1948年にできたIWC(国際捕鯨委員会)では「捕鯨しすぎると鯨がいなくなるから自粛しよう」ときめられます。が、1950年には捕鯨オリンピックがあったりしました。石油が発見されると欧米は捕鯨をやめてしまいます。そして過去を忘れたのか捕鯨を続ける日本とノルウェーを批判しはじめるのです。日本とノルウェーは「調査捕鯨」として「減っているのか？増えているのか？何を食べているのか？」を調べています。マッコウ鯨は150万頭、ミンク鯨は100万頭増えているそうです（北極鯨は減っている）。鯨は人間の食べる4倍の魚を食べます。「調査は建前で、食べたいだけだろう？」というのがシー・シェパードやグリーン・ピースの訴えです。シー・シェパードは日本船だけに攻撃しているのではありません。過去、アルゼンチンやノルウェーの船を爆破したりしているんです。また総量規制、地球温暖化防止排出量取引25%削減を閣議決定しました。25%がいかに無理難題な目標レベルかは論ずる迄もありません。トキが野生のテンか何かに襲われ9羽死にましたね。世界中でマグロが大人気で漁獲量が減っています。とうとうクロマグロが捕獲禁止されそうですね。なんとか否決されましたね。日本人が食べ過ぎたせいです(マグロの消費の90%は日本人)。私が日本政府の戦略のなさを嘆くのは弱小国に大金を払って「クロマグロ漁獲賛成票」を集めるより、反対国のマグロ漁師達と交渉して強力なロビーイング行為をさせるという「当たり前の戦略」すら考えられない無能が国家戦略だの行政刷新だの言うことである。IWC議長は商業捕鯨を一部容認しました。鯨が増え過ぎているからです。ワシントン条約でジャイアントパンダ、
ジュゴン、チンパンジー、チーター、ラッコなど3万種類が絶滅危惧種。この中にクロマグロも入る可能性大です。またマグロの国際条約機関というのがあって、大西洋ICCAインド洋TOTZ太平洋WCFCI中米ATTC南極海CCSBTなどです。またマグロは漁獲量があるし冷凍室に大量にあるので「品切れ」はないのです。米国は環境の為に原子力発電所(原発)を100基を設置する計画を発表しました。これは日本がアドバンテージを取れる計画です。何故なら原発の技術は日本企業が世界一であるからです。原発の技術は日本企業が世界一で先進国や発展途上国でも10年20年では日本企業に追い付くことは出来ない。まさに逆転勝利です。またオーストラリアの環境右翼「シーシェパード」が日本の捕鯨船に悪辣な真似をしましたね。彼らは「鯨は頭がいいから食べるな！」という。なら豚や鳥や牛は「頭が悪い」から食べていいのか？野菜だけ食べてろ。馬鹿ども。だいたい鯨をとらなくなって食物連鎖が狂って鯨が増え過ぎて鯨が大量にマグロを食べてマグロの漁獲量が激減しています。彼らは何を考えているのか？多分何も考えていないのでしょうか。ただ馬鹿みたいに「鯨を捕るな」「鯨を食べる日本人とは話さない」だから。まるでオカルト宗教団体です。鳩山さんは温室効果ガスを25%削除しますって言う。が、無理じゃないか？この25%削減(いわゆる鳩山イニシアチブ。この25%目標レベルは工程表すらないそうですね(笑))に世界は冷淡です。というよりやはり米国の動きと中国などの新興国の動きを世界は注目しています。日本の25%は無視されました。まあ、この25%という数字の「困難とするデータ」は経済産業省の環境温暖化25%削除でGDP-3・8%というのは「2020年に650兆円予算国家になれば…」というでたらめです。この数値は麻生前政権の民主党への「しっぺ返し」です。エネルギー消費革命や環境ニューディールの数値を入れていません。また2020年には石油エネルギーからグリーンエネルギーにかなり変換して
いる訳です。そういうところがありません。だが、確かに産業界にだけ温室効果ガス削減をシフトすると「なら工場を外国に移そう」という産業の空洞化があるかもしれない。だから、2020年にに25%削除は難しいのではないか？中国インドブラジルが温暖化防止に参加すべきであるがアメリカ合衆国の温暖化防止政策成立は駄目らしいです。25%の削減にはからくりがあります。アル・ゴアの「不都合な真実」にはウソが多く、何故ノーベル平和賞を受賞したのか理解出来ません。例えば鳩山首相の25%は毎年1兆8000億円かかり百年後に0・02度しか温度が下がりません。では温暖化とCO2(二酸化酸素)の関係はわかりますか？大気圏にCO2があるとないとでは大違いです。太陽熱はCO2がないと宇宙に逃げて地球上の温度は-17度。あればこそ地球上の温度は15度くらいなのです。が、CO2が増え過ぎると太陽熱の宇宙空間への逃げる分が減るので温暖化が進むのである。過去に何万年前に氷河期や熱帯期はあった訳ですけどね。温暖化で北極やシベリアの氷が溶けると海面は上昇する。ヒマラヤの氷河が溶ければ「水不足」「環境難民」も出てきます。ツバルやオランダなどは海面上昇で水没する可能性があります。COP15は京都議定書の延長で妥協してしまいました。閉幕しましたけど成果ゼロです。BRICsなどの新興国を見ると世界で集まっても何も決められないことを示した。米国中国途上国の削減がないままです。そんな中で曖昧なままで「コペンハーゲン合意」などという意味不明な合意案が採択されました。これは「産業革命時代よりCO2や温暖化を2度までの上昇に抑える」という馬鹿げた目標レベルです。イギリスの代表団は「中国が悪い。会議をハイジャックした。数値目標レベルさえ決められない」といささか物騒な言葉で中国を批判しました。中国側も「イギリスは批判出来る立場にない。むしろ反省するべきだ」と反発していますね。中国は初の数値目標を出してきましたね。CO2(GDP比率で)40%から45%減です。但しGDP比率ですから実質は数%です。09年12月7日にデンマーク・コペンハーゲンでのCOP15では「包括的決定」を有力にするそうですね。米国とインドの首脳が会議に出席するそうですけどこれはパフォーマンスですね。日米首脳会議は駄目になりました。途上国に先進国が年100億ドル払う(更に日本は60億ドルの上積む)ことで合意しましたね。今は日本がお金をじゃぶじゃぶ出しているだけです。排出権取引をやるべきです。減らすものを売れるならペイします。米国のワックスマンマーキン法はグリーンニューディールでということです。が、サブプライムローンのように環境ビジネスに金融が入ってくるのに警戒するべきだって感じる。金融が入ってくるのではむちゃくちゃになる。スペイン・バルセロナで開かれていた京都議定書以降の枠組み会議は進展がないまま終了しましたね。クロマグロの漁獲枠が4割削減で合意しましたね。が、日本にはマグロのストックがかなりあり、マグロが値上がりすることはありません。COP15が暗雲に曇りそうです。結局、環境保護手段は「イコール経済的抑制」ということです。このまま地球温暖化なら21世紀末には気温7度上昇して海面は2m上昇してしまいます。日中環境会議のCO2削減などの協力も42か所どまりです。サミットで温室効果ガス(先進国で40%、新興国で25%)削減を支援する基金が設立されるそうですね。基金はだいたい100億から200億ドル(9500億から1・8兆円)の規模になる予定ですね。温室効果ガス25%削減というなら少なくとも4兆円、今の3分の2のエネルギー消費電力で月に一世帯あたり30万円くらいの負担となります。国連の気候変動サミットが閉幕しました。米国はオバマ大統領が「3年で再生可能エネルギーを確保する」という。モルジブのナシード大統領は「カーボンニュートラル(排出ゼロ)」をスウェーデン(EU議長国)のラインフィルト大統領は「90年比率25%から40%まで削減する」と表明しました。なお、中国が鉱物資源(プラチナ、レアアース、ニッケル、タングステン、マンガン、ガリウム、インジウム)を一国で大量に囲い込んで問題になっていますね。日本は「レアメタル」の高騰が必死です。温室効果ガスをアメリカ合衆国と共に四割をしめる中国の胡錦涛国家主席の意志が是非とも必要です。サミットでは2050年に温室効果ガスを80%削減することが決まりかけましたが決裂しました。いつまでに目標達成になるのかも「玉虫色」です。リップサービスだけではあまり意味がありません。鳩山さんが温室ガス削減目標をマイナス25%(2020年までに)目標を主張しました。が、本当に実現性がある数値目標なのか分からないです。だが、経団連のマイナス4%、環境団体のマイナス30%よりはマシです。だが、専門家は15%でも低く過ぎるそうです。世界の二酸化炭素の4%しか日本は排出していない。ならもっと排出量を減らせるはずだと言うのです。2割を占める米国、中国に比べたら僅かでしょ
う。が、日本が率先して排出量をもっとあげるべき必要がありそうですね。このまま温暖化がすすむと2050年までに2億人が移住しないといけないらしいです。日本の七割は森林で2500万haあります。が、エコロジーを考えて森林公園をもっと増やす必要があります。減税だからと車を買うといいなんて言うことはありません。維持費や使用中に排気ガスが出る訳です。またエコ家電製品もまた使用中に電気を浪費する訳です。更にいうなら「地球温暖化防止」は「地球人」として重要なテーマです。プロジェクトは数年間単位でしよう。だから民主党政権でです。民主党政権では25%だという。だが、外国から買う分で1・6%ですからまあ無理じゃないです。但し90年代をベースラインにすることは無意味です。まだ地球温暖化防止システムがやられた前だからです。金科玉条では困ります。ECC(先進国)では20%から25%温暖化ガス削減基準が大事です。「太陽電池」「原発」「エコカー」はやって下さい。補助金を出してグリーンニューデイルで「産業」をつくるべきだ。ドイツでは環境産業で2000万人の雇用が生まれました。家庭より会社のほうが業務基準が安いのはおかしい。エコビジネスは100兆円産業である。「炭素税」など必要です。また「太陽電池」「風力発電」も補助金を出して電力会社が全部買取を義務化することです。エコポイントはいいのですが2010年3月で終わりです。その後で反動があるかもしれません。地球の人口は65億人、技術力が強くなった。でも、大気の厚さは球にニスを塗ったくらいしかない。地球の植物の大部分は赤道の北側にある。温暖化の結果、アフリカのキリマンジャロの雪が10年も経たないうちに消え失せる。ヒマラヤの氷河も消え失せつつあります。ヒマラヤはアルプスの100倍の氷があります。河川で人口の40%が飲み水を得ています。今後50年から25億人が飲み水の深刻な水不足に直面する。ハリケーンが多くなったのは温暖化と無縁でない。アフリカの中央アフリカには6番目に大きなチャド湖があったがなくなった。北極は陸地にかこまれた海(氷の厚さは3メートル)南極は海にかこまれた大陸(氷の厚さ3000メートル)グリーンランド(氷の厚さ1500メートル)も大陸でしょうか。南極や北極やグリーンランドの氷が溶ければ海水面5.5^6メートル上昇するとオランダやフロリダが海水に沈む。病気を媒体するもの(も、蚊、ツェツェバエ、シラミ、げっ歯動物(ネズミなど)、ダニ、コウモリ、ノミ、カタツムリ)渡り鳥の孵化も温暖化の影響で早くなっているという。2050年には人口91億人になる。温暖化ガス排出率はアメリカ30.3%、欧州27.7%、日本3.7%、東南アジア中国インド12.2%、豪州NZ1.1%。
ソーラーパネル、地熱発電所、エコ電球、屋上緑化、ハイブリットカー、ハイブリットバス、風力発電所を有効にしましょう。　
　

介護問題

　　　　　　　介護問題　
　
「介護問題」にたいしてのWikipediaです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。この頃の不況で育児休暇をとる女性が減っているそうです。つまり、出生率が減っているということです。B型肝炎ウイルス訴訟では国が和解で動いています。が、注射の使いまわしで感染者は120から200万人といいます。賠償金は莫大なものになりそうです。水俣病患者に首相が謝罪しました。59年もたってやっとです。いわゆるB型肝炎が146万人の感染者がいるそうです。1950年から1988年までワクチン注射の針使いまわしで感染者が大勢いるそうです。あまりに膨大な賠償金になるため国は認めてません。神奈川区厚労省局長の八田雅弘氏がキセル容疑で解雇になりました。また宇都宮の老人ホームで虐待がありこういうひとがいると「パブリック・サーバント(公僕)」とは何か?と考えてしまいます。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか？また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医
療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳で
すから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この
改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか？は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係
者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止す
るべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか？およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だ
けは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか？は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」
や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。　
　

ホリエモンと小室哲哉と新垣結衣ブログ

ホリエモンと小室哲哉と新垣結衣ブログ

2010年度になってだんだんわかってきたことは人間は義がなければ野山の獣と同じでしかないということである。私が注目している3人の人物がいます。1イタリア・ベルルスコーニ首相(大富豪でメディア王。ACミラン所有。資産6000億円。ベロニカ婦人と離婚となり、死ぬまで月30万ユーロ（1200万円）払うはめに)2ベルギーのファンロンパイ首相(ベルギー北部南部の分裂防いでEU大統領に)3メドベージェフ・ロシア大統領(プーチンの操り人形)。PIIGS (ピッグス)という言葉がある。Pはポルトガル、Iはアイルランド、Iはイタリア、Gはギリシャ(ギリシャでは国内で何万人のデモで全土がマヒ状態です)、Sはスペイン…どこも財政難の国の総称である。日本もこの中にいつ入ってもおかしくない。例えば夕張市。福島県常磐のハワイアンセンター(映画「フラガール」参照)の二匹目のどじょうを狙って炭鉱後に観光施設を幾つも作って322億円の借金…。日本国債の信用も揺らいでいます。細る資金、膨らむ債務。ま
た日本人はどんどん腐ってきている。例えばホリエモン。詐欺行為で何百億円も搾取しておいて「成功者気取り」で馬鹿げた本を出版する。まだ贅沢三昧の生活を止めない。もうすぐ刑務所にぶち込まれる男が「戯言」のようにテレビで成功体験(というより詐欺行為)を語る。また小室哲哉。彼は何百億円も「音楽」で儲けて、すべて「浪費癖」で使い切り、5億円詐欺して逮捕された。彼は今50歳。彼のメンタリティが分からない。50歳といえば精々生きてあと20年。4億円もあれば、栄耀栄華、相当の贅沢な暮らしができるはずだ。幾ら貯め込んだところで、墓場の中まで持っていける訳ではあるまい。しかも全部贅沢三昧の浪費生活で使い切り、5億円詐欺行為をする。メンタリティが分からない。私はかつて住んでいた町で出会ったあるひとりの老人を思い出した。その老人は町一番の金持ちだった。彼は町の貧困窟で善意のボランティア活動をしていた。困ったひとがいると大金を抱えてポンと寄付する。孤児院を再建すると聞くと大金を
寄付する。名前は告げない。それでもその噂はすぐ広がった。私はその老人に「何故そんなことをするのか？」ときいた。彼は言った。「わしはもう年だ。明日死ぬかもしれない。今日死ぬかもしれない。もう自分の為にはそれほど金は必要ではないんだ。だから社会の役に立ちたいと思っている。今まで私が生きてきた中で気付かないうちに悪いこともやってきたかもしれない。死ぬまでに全部償えるとは思わないけど少しでも埋め合わせが出来ればと思っている」
本当の「大人」のセリフである。新垣結衣のブログが月に314円で高いだの私をワシハネなどと呼び悪口をいう馬鹿げた輩に是非とも聞かせたい話です。死ぬまでに全部償えるとは思わないけど少しでも埋め合わせが出来ればと思っている…これぞ上杉の義である。このブログを読むひとにいう。もう少し大人になれ。もう少し大人になれ。 またこれは政治や経済に関心のない若者にも伝えたいことですが、本を読みなさい、学びなさい。ひとりひとりの人生はあまりにも短いのです。1秒たりとも無駄にせぬ努力をすることです。政治や経済に関心があるなら深く研究し、その哲学を学びなさい。そして歴史を知ることです。歴史は人類の宝物です。歴史を学ぶことで真実が見えてくることです。また政策や方針を考えるときは時にはきついことや不人気なこともせねばならない。甘いウソより、苦い真実に直面する勇気を持つこと。人間は自分だけの幸せを考えては生きていけません。われわれは皆同じ船に乗っているのですから。自分だけの正義を持って確実に正義だと
信じるのであれば反対者が何万人いようと「自分の意見はこうだ」と言える勇気を持つこと。最後にロジックだけでは人生はやっていけないということ。ロジックだけで人間性がなければただのいやしい権力闘争や拝金主義になってしまいます。人生とは本当にダイナミックで魅力的なものです。これからの若者達が活躍できる最高の舞台です。頑張ってください。　
　

おいどん！ 西郷隆盛。西郷の維新と西南戦争。ブログ連載小説 5

　　　　　　　　　３　久光との確執


5


　　吉之助は三年間島にいたあと、やっと鹿児島にもどった。　　　　　　　　　　　　　
「鹿児島じゃ！　なつかしいでごわす」
　桜島はいつものように噴煙をあげていて、雄大である。
　親友の大久保一蔵が出迎えた。
「西郷どん！」
「一蔵どん！」
　ふたりは抱き合った。　　　　　　　　　　　
「一蔵どんのおかげで鹿児島にもどれもうしたばい。感謝感激でごわす」
　吉之助は礼を述べた。
「いやいや、西郷どんはわが薩摩の英雄じゃっど。天下がおまんさんを必要としておるっちゅうことでごわそ」
「西郷どん、よかとでごわした」
　大久保一蔵は笑みを浮かべた。……なんにしてもこれで倒幕ができる。
「西郷どん！　西郷どんではごわさんか?!」
　薩摩藩士の男たちが集まってきて、握手した。みんな西郷吉之助の帰還を喜んだ。
　　西郷は「いよいよ腐りきった幕府を倒すべきでごわそ？」と一蔵にきいた。
　大久保一蔵（利道）は顔をしかめて、
「久光公は幕制改革というとおりもんそ……倒幕とは考えておりもうさん」
　といった。
「そいは反対でごわそ！　幕府を倒さねばなんもなりもんそ」
　西郷は強くいった。
「そげんこついうても、久光公には才能がござらん」
「……なさけなか。藩主がこげな状況では藩に命を捧げたひとたちが浮かばれもんそ」
　西郷吉之助（隆盛）は嘆いた。
　やがて、島津久光は隠居した。
　その隠居は、宮中や朝廷に知らせ、久光は薩摩藩主ではなくなった。
「何の理由もなく兵を動かせば壤夷派にしてやられる」
　薩摩藩士たちは、血判状をつくって久光に迫った。
　島津久光は、
「よし！　わかった！　上洛じゃ！」
　と息巻いた。
　家臣たちは「やっとごて公がわかってくれもした！」と喜んだ。
『精忠組』も同じように喜んだ。
　しかし、久光はいつまでもぐすぐすしている。
「殿！　………はやく行動をば！」
　久光は押し黙った。そして、オドオドとなって「わかっとか！」といった。

「西郷どん！　ご無事でよかごわした！」
　吉之助の元に、薩摩藩士仲間の村田新八と森山新蔵がやってきた。
「新八どん！　新蔵どん！　ひさしゅうごわす！」
　吉之助は笑顔をふたりにみせた。
「西郷どん、大変じゃったでごわそ？」
　と村田。
「まぁそうでごわすな」
　吉之助は苦い顔をした。「おいが掃除も洗濯もひとりでしよった」
　すると森山がにやりとして、
「じゃっどん西郷どん」
「なにとぜ？」
「奄美で結婚したとでごわそ？」森山はにやにやした。
　吉之助はにこりと白い歯をみせ、巨眼と太い眉を細め、
「そうでござりもそ。島の女と結婚しよった」といった。しあわせそうな顔だった。
「……そぜ？」
　村田は吉之助に尋ねた。
「そぜ？　ってなんじゃっとん？」
「子までできたんでごわそ？」
「ははは」吉之助は大笑いして「そでごわすそでごわす」
「めでたいでごわすな」
　一同は笑った。
　西郷は「いよいよ腐りきった幕府を倒すべきでごわそ？」と森山にきいた。
　一蔵は顔をしかめて、
「久光公は幕制改革というとおりもんそ……倒幕とは考えておりもうさん」
　といった。
「なんどもいうどん。そいは反対でごわそ！　幕府を倒さねばなんもなりもんそ」
　西郷は強くいった。
「まず幕府を倒すためには二条城をせめ、彦根城を攻め一挙に江戸に攻め入るのが最高の策でごわす」
「そげんこついうても……」一蔵は首をふった。
「久光公は”わかっとか！”いうたばってん。ほんとげにわかっちょっとがか？」
　村田新八と森山新蔵も、「久光公には倒幕は無理でごわす。西郷どん…」
　吉之助は口をつぐんだ。
「西郷どん。あんさんがたつしかなか」
　一同の目が西郷吉之助（隆盛）に集まった。吉之助は頭をかいて、
「じゃっどん。おいは幽霊でごわそ？」と冗談をいった。

　　諸国の志士たちが西郷吉之助によせる期待はただならぬものがあった。
「西郷が動けば薩摩は動く」といわれるほどで、故・斉彬の助手として活躍し、顔も知られていた。
　西郷は島津久光との約束を忘れ、急ぎ馬関（下関）を発して京へと向かった。
　それを知った久光は、激昴して、
「おのれ！　余をばかにすっとか?!」
　といった。
「吉之助め、余の命にそむいて……何をばするつもりか！　あの男は余をあなどっておるのではなかか！」
「久光さま。そのようなことは…」
「黙れ！　一蔵！」
　大久保は久光をなだめた。
「西郷どんはどげんこつで京へいきもはんじゃろうですか？」
「知るか！」久光は強い口調でまくしたてる。「あの男ばゆるすわけにはいかん！」
「落ち着いてくだされ！　久光さま！」
「一蔵！　誰のおかげで偉くなれもうした？」
　大久保一蔵（利道）は押し黙った。…確かに偉くなったのは久光のおかげである。
「いつやめてもよかとぞ？　一蔵」
　久光は低い声でつめよった。
　大久保一蔵（利道）は押し黙ったままだ。
「吉之助はまた島へ流す！　おいを馬鹿にした罰じゃ！」
　久光は顔を真っ赤にしていった。よほど腹が立っていたのであろう。
「久光さま。そのようなことは…おいが連れ戻すばってんそれは平にご容赦を！」
「そげんこつはいかん！　吉之助はまた島へ流す！」
「……久光さま！」
「あれはわが藩と幕府を戦わせるつもりぞ。流さねばなりもうさん」
　久光は、ふん、と鼻を鳴らすと場を去った。
　大久保一蔵は愕然として、城内の庭園でがくりと膝をついた。なんともやりきれない思いであった。………なんてごてじゃっどん。
　また西郷どんが島流しにあうとがか?!
　目の前が真っ暗になる思いだった。
　　大久保一蔵はさっそく急いで京へと向かった。
　京の薩摩藩邸には西郷がいた。
「おや？　一蔵どんじゃなか！　どげんしたでごわす？」
　何も知らない吉之助は明るい声でいった。
「西郷どん……」
「?!」
　吉之助は驚いた。大久保一蔵が土下座したからだ。
「なにしよっとぞ?!　一蔵どん」
「悪いことしよった……西郷どん…またあんさんを島流しにするちゅうて…」
　一蔵は涙を流した。
「島流し？　おいを？　また久光がそういったでごわすか？」
「……そうでごわす…悪かことしよっとばい」
「頭をあげとせ！　一蔵どん！　あんさんが悪いのじゃなかが…」
　吉之助は手を差し向けた。
「……じゃっどん…」
「すべては久光の無能のためでごわす」　　　　　
　大久保一蔵は起き上がり、眩暈を覚えながら、
「おいは久光公がわからんとなったでごわす。西郷どんのような人物が今、必要なときになにとぜ島流しなんぞに…」と呟くようにいった。
「一蔵どん………おいはよかとぞ。島流しなんぞなんでもなか。どうせ一度はなくしかけた命じゃっどん。なんでもなかと」
「……おいは…おいは…」
「?!」
　吉之助は驚愕した。大久保が切腹しようとしたからである。
「…な?!　なにしよっとか一蔵どん?!」吉之助は一蔵のもつ脇差しをとめた。
「馬鹿なことするもんじゃなか?!」
「…死なせて…もうせ！　西郷どん！　わしが腹をきってお詫びを…」
「馬鹿ちんが！」
　吉之助は一蔵の頬を平手打ちした。
「”死んではつまらん”いうたのはあんさんでなかが?!」
　一蔵は脇差しを畳に落とし、茫然とした。
「どうせ死ぬなら…」
　吉之助は続けた。「どうしても死ぬなら、天下のために命を捧げもうせ！　犬死はつまらん！　犬死だけはつまらんど」
「……じゃっどん」
「今は乱世のときぞ。あんさんがいのうなったら天下はどげんなっとか?!」
　吉之助は諭した。
　大久保はしばらく茫然としてから、
「……西郷どん」と囁くようにいった。

金融危機から脱出するには

　　　　　　　　　金融恐慌から脱出するには？　
　　
　デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。

国会議員とは何か

　　　　　　　　国会議員とは何か　
　
国会議員とは何か?国会議員は日本では司法立法行政の三権分立の中の「立法機関」つまり国の法律を決める立場です。ちなみに霞が関の官僚役人公務員が「行政機関」つまり公共機関サービスを行う機関。「司法」はちなみに裁判官や弁護士など「法律で裁く機関」です。国会議員の正式名称は日本国国家公務員国会議員(もしくは国会代議士)です。実は国民はひとり250円払っていて、「政党助成金」という形で370億円払われています。政治家にです。だから、企業団体献金の廃止です。小沢一郎みたいな輩が私腹をこらすのは許してはなりません。日本で「選挙」が始まったのは120年前の「帝国議会」でです。1880年に公家や皇族からなる貴族院と国民から選ばれる参議院がつくられます。投票権は15円以上（数千万円）の年収の満25歳以上の成人男性のみ（1%）。まだ国民には縁遠いものでした。1928年に満25歳以上の一般成人男性まで。となりますが女性の参政権はありません。女性にも投票が認められたのは戦後です。ちなみに日本女性初の国会議員は女性参政権運動の中心的な役割だった故・市川房江さんです。当時、80歳だった房江さんを担ぎ出した人物のひとりが「市民運動活動家」だった菅直人氏でした。46年に貴族院は廃止され、衆議院と参議院になります。立候補は参議院は30歳以上、衆議院は25歳以上。冷やかしや売名行為を防ぐ為「供託金（国政300万円、比例区600万円）」を払い、当選したら還付つまり戻ってきます。議員は年3390万円の議員報酬（給料）があり、選挙一回に486億4000万円くらいかかります。手話技能士に一日15000円、ウグイス嬢（車上運動員）も同じ。事務員に一日1万円、選挙運動員はボランティアです。 日本はアメリカ合衆国や英国などと同じく二院制度です。まずは参議院議員はアメリカ合衆国でいうなら上院議員です。参議院議員数は242人(アメリカ合衆国上院議員数は100人)30歳以上の日本国籍、衆議院議員はアメリカ合衆国でいうなら下院議員で衆議院議員の議員数は480人(アメリカ合衆国下院議員数435人)25歳以上の日本国籍のひと…などであります。参議院議員より衆議院議員のほうが強いのであるということです。この二院制ですが、明治維新後にイギリスの真似をして、衆議院と貴族院（公家や皇族）という形でスタートしました。第二次世界大戦後、ＧＨＱに一院制にしろと言われましたが二院制度でになりました。ただし、さすがに「貴族院」は廃止され、参議院がスタートします。菅首相のいう「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」など実現不可能です。例えば北欧のような法人税を減税し、「租税負担率を50%以上に上げる」というなら「強い社会保障」の主義は一応は理解出来ます。まず日本の借金が860兆円（地方200兆円）（国660兆円）ですよ。国債の利子だけで10兆円です。アメリカは国債が1100兆円ですが世界一の資産の国です。まあ、日本の個人金融資産も1400兆円あります。よく「税制改革」といいますが、これは「増税」について話し合うことです。今は日本国家は破綻しません。しかし、いずれは破綻しますよ。その説明の前に国債の説明をします。本当は「国債（国が借金すること）」は法律上違法なんです。例外が建設国債と赤字国債です。建設国債は道路や橋を建設することのための国債で、60年で返済するというルールがあります。橋や道路が60年はもつからなんです。赤字国債はそのつど法律を通して決める「特例国債」です。日本の国債は今は90%以上は日本の金融機関が買っています。つまり、国民の預貯金からの借金です。「財政破綻（デフォルト）」とは国債の金利も満足に払えない、つまり「破産」です。どうなるか、病院も役所も国会も全部ストップしてまあ、個人なら「自己破産」みたいになります。ちなみに債務残高は日本199,2%、ギリシャ129,1%、アメリカ89,6%、英国82,2%などです。なぜ日本がもっているかは諸説あるのですが、1400兆円の個人金融資産があるからですね。しかし、数年後は危ないと私はみています。その為、私は所得税贈与税相続税法人税の減税または廃止と主張しているのです。消費税は1%上げれば2,4兆円程度です。5%でも10兆円。国債の利子だけでていいっぱい。まさに「焼け石に水」です。法人税は日本は40%と世界でも高い。このままでは日本企業がどんどん海外流出してしまいます。法人税はちなみにドイツ29%中国25%フランス33%イギリス28%韓国24%です。法人税が下がれば（日本人の高賃金や日本の土地や物価の高さは置くとして）外国企業が日本に参入してきたり、雇用が増大します。まあ、860兆円もの借金を一遍に返すのは無理ですが、景気対策ならこれです。ですが日本の国会議員(あるいは代議士)はあまりに地方に軸を置き過ぎます。国会議員(または代議士)は自分の地元に公共事業(ダムや道路や空港やライフラインもしくはインフラ)を斡旋し過ぎです。また頭が悪くて官僚役人の「作文」を棒読みし過ぎです。まるで官僚のロボットです。実は日本を動かしているのは政治家ではなく「官僚たち」です。国会議員の「質問」も「答弁」も全部官僚たちが作成しています。国会議員は「官僚たちの操り人形」と化しています。また、以前に村木厚子さんというキャリア官僚がいわば「(政)案件」(政治家への口ききご機嫌取り)で逮捕されたけどほとんどのキャリア官僚(国家公務員第一種試験という難しい試験合格者)は刑事罰金刑にでも犯さない限り天下りや渡りと呼ばれている行為でがっぽり儲けます。天下り費用だけで年間17兆円です。麻生自民党総裁は衆議院の解散をしましたね。自民党はボロ負け必見です。また政治家も特権だらけです。まず交通費がただです。というか１ヶ月で交通費を100万円もらえます。なお文章構成費用ならびに議会雑費用が出て極め付きは会議に出席するだけで１日六千円もらえます。が、政治家は選挙で負けると「ただの一般失業者」です。その点では「官僚」は落選して失業者になるリスクがありません。また「天下り」と言って各部門担当省庁の関連指導会社あるいは行政法人に退職金をもらった後で「取締役」などで一週間に数時間だけ出勤するとか「元いた関連省庁の仕事からの事業公共事業指名」を成すことで一年で何億円とか。「渡り」と言って退職金と高額給与と高い待遇で会社から会社に横にスライドしていきます。日本は「官僚天国」であり「霞が関幕府独裁国家」だということですね。何故解散の時に「万歳」なのか？分からないけどね。8月14日告示、8月30日投開票です。まあ、民主党が政権を取っても同じレベルですよ。自民党Aから自民党Bになるようなものですから。日本新党の細川さんや社会党の村山富市さんがトップになっても何も変わらない国ですよ。民主党には自民党の元・議員がいっぱいいます。自民党と同じレベルですよ。民主党も自民党もかわりませんでしょうね。自民党は「完全新卒雇用」つまり大学卒業の連中を完全に就職させるという。この公約自体が「悪」だと私は思います。大卒４０万人のうち就職しているのは３２万人。なぜか？就職できるレベルに達していないからだ。不出来な連中に助成金１００万円もやるなら、その金で職業訓練や社員として働ける事務教育をすればいい。 総選挙は衆議院だけ「総選挙」なのは衆議院全員が選挙をするからです。参議院は五年に一度半数だけやるから只の「選挙」です。選挙の投票率をあげる為にいろいろな事があります。が、選挙は義務ではありません。権利です。国会議員は我々の税金を遣うひとを決めることです。選挙区は選挙区の広さではありません。大選挙区はひとつの選挙区で10人とか中選挙区では5人とか小選挙区ではひとりです。小選挙区比例代表並列制度とは選挙区の死に票を活かす為に政党に投票するもので、北海道や東北ブロックなど分かれています。よく「復活当選」などというのがあります。これは政党ごとに当選順番があり、また「惜しい負けかた」をすればそのひとが当選します。比例代表だけとは必ず当選させたいひとを一位の順番にする訳です。だから、自民党議員は麻生内閣の不信任案に青票(ノー)を入れて公認を外されないようにした訳です。なお、選挙は早朝一番にいくと箱の空を見せてくれます(私は一回経験しました)。 また「首相公選制度」ですが、首相と多数党が意見が違いで「法案」が通らないことがある訳です。またタレントやアイドルやポピュリストが選ばれない為には衆議院議員の推薦を必要ですね。「当選速票」でテレビ放送番組で何がしか当選と「当選確実」を出しますが、これはマスコミが投票アンケート調査や投票アンケートをして「この人は投票確実だろう」という訳です。 選挙は不正があるという。お金をもらって…とか贅沢接待は駄目です。お菓子や食べ物提供は一日千円以内です。個別訪問も選挙期間中の携帯サイトやメールやインターネットサイトは駄目です。タレント議員は友達のタレントを呼ぶけど「このひとを宜しく」だけならいいのですが、歌を歌うのが選挙違反です。 今、衆議院議員落選族は「ただのひと」です。だから失業中な訳です。金帰火来(きんきからい)と言って国会議員は金曜日に地元選挙区に帰り火曜日に国会議事堂に帰ってきます。議員の給料は１ヶ月140万円くらいです。プラス大臣なら１ヶ月200万円くらいです。まあ、政策立案スタッフは年収2000万円くらいです。 が、政治家は金がかかります。ハガキを一万人にだしたら80万円です。地元選挙区の維持費に広報活動費用…。その為に政治パーティーで「パーティー券という金」を貰う訳です。お金をかけない為にパーティーではカレーライスや焼きそば焼き鳥です。なお、政治家は定年がないです。まあ、政党で違います。定年は必要です。ボケ老人が当選しても意味がありません。　　
　　

維新2

新世紀維新 6 16 知的革命 知価革命社会化したアメリカ合衆国とイギリスと「近代工業社会化」を完成させた日本や中国、アジア諸国との差がある。日本や中国は「まず教育を受けて所得の高い職業につき、貯蓄して消費する」。しかし、アメリカ合衆国やイギリス人は「欲しいときに買い後で支払う」というローン心理社会であった。が、だからといって単純に「モノつくりを忘れた超大国・アメリカ合衆国」という考えは的を得ていない。世界中の優良会社百社の中にアメリカ合衆国の会社は60社入る。日本は8社だけです。「アメリカ合衆国はモノつくりを忘れた」のではなくユニクロみたいに「製造拠点」を人件費の安い中国やメキシコや東南アジアに移動しているのです。 日本はサブプライムローンの被害額がもっとも少なかった。世界的に4兆ドルの被害の中に日本は1500億ドル以下、世界の4割であった。 なのにIMF(国際通貨基金)での発表では成長率が6・2%も落ち込んだ。アメリカ合衆国は2・8%なのにである。すべてはシステムの老朽化です。官僚依存のシステムの老朽化です。官僚依存からの脱却(医療、介護、教育、保育、経済外交…)不況のときはモノ、ヒト、カネがあまる現象がある。不況のときは独創性と勇気があれば「社会的成功者」になれるのではないか。儲けられるのではないか。 17 革命は静かに 体制全体に関わるような大改革は、はじめる前から鳴り物入りで叫んではならない。反対派は身構えるし、賛成派は過剰に期待して過激な提案をする。結果として中国のとう小平さんの「改革解放経済」は成功して、ペレストロイカの旗で鳴り物入りでやったゴルバチョフさんの改革は失敗しました。 世界経済大グローバル恐慌の損失は40兆ドル。日本が何故景気回復しないか？は「改革の遅れ」です。先進国は頭を使い、新興国はモノつくりです。頭を使えば「第二のGoogle」「第二のビルゲイツ」になれます。地方でいいのです。マイクロソフトはシアトル、Googleはカリフォルニア、ペプシコはダラス、フランスのエアバスはツールーズ、フォルクスワーゲンはニーダーザクヤンです。 18 アメリカは「末期不況」 アメリカ合衆国の不況は「末期不況」である。 ブッシュ前大統領は「大不況」を知りながら、選挙を考えて話さなかった。ただ、1690億ドル(18兆円)を各納税者に送りつけた。そのほとんどはローンの返済にまわり、景気回復にはつながらなかった。オバマは高福祉志向だ。10月から12月の赤字は予想で1兆7000億ドルで、「四年間で赤字半減」とオバマはいうが、それでも年間9000億ドルである。赤字は続く。ドルの「垂れ流し」でドル安だ。円高ではない。ドル安なのだ。ユーロは国際基軸通貨にはならない。中国の元も同じレベルです。しばらくは円高が続く。 19 中国は一年で立ち直る 中国は一年で立ち直る。2010年からは世界第二位の経済大国になります。中国とインドは人口超大国です。中国は13億人。インドは11億人。２か国だけで世界の人口の４割です。(別資料参照)ブラジルは強いのは広大な土地と天然資源である。コーヒー、食肉類、オレンジ、鉄鉱の生産で世界第一位です。ただ、ブラジルの泣き所は石油と天然ガスが出ないことです。が、バイオエタノールの資源大国です。ロシアは遅れた国で、石油と天然ガスだけの大国です。BRICs(ブリックスブラジルロシアインド中国)の中でも大国はやはり中国ですよ。 20 世界の損失4000兆円 「100年に一度の大恐慌」は終わっていない。グローバル化の三原則は、市場、資金、コンピューターです。額に汗して働くのも、アトリエで策略を巡らすのも同じく労働ですね。ビジネススクールでMBAをとっても、ひとりで売れる「特許」も考えられないなら「無能」ということですよ。 例えば、デリバティブは「もともとは江戸時代のコメ取引が発祥」という。今は知恵の時代である。サブプライムローンの「危険性」もわからなかったのも「無能」ということです。知恵次第で幾らでも儲けられるのである。今や知恵次第で世界は変えられる。頑張ろう！頑張ってもらいたい。いや、頑張ってください！ 　
　

AAU(アジア共同体）構想

　
　　　　　　アジア共同体（AAU)
　
　自由貿易交渉いわゆるFTAで日本はEPA(経済連携協定)で日本は出遅れました。アフリカ支援金が1・8兆円に決まりましたね。政府はEPAでの交渉を諦めて、WTO(世界貿易機関)を軸に考えているそうです。何にしても交渉の停滞は致命的でしょう。誰かがAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉するべきなのですという。が、アジアとアメリカ合衆国が(しかもヨーロッパまでが)集まるまるで国連のような経済協力会議では話になりません。戦前の大英帝国、戦後のアメリカ合衆国のような代わりを中国に「屋台骨」として期待しても無駄です。中国を過大評価しては危険でしょうね。中国経済はまだ弱く、戦後のアメリカ合衆国のような代わりはまだ無理じゃないかと思う。日本は「ものつくり」国家です。が、だからといってアメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？と思うのは違います。世界優良百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の企業は世界的巨大企業です。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコーラなどです。ポスト自動車はグリーンニューデールの環境商品です。アジアはアジアでまとまるべきなのです。BRICs(ブリックス)という新興国がある。国名ではありません。それぞれブラジル(人口1億人GDP1兆ドル)、ロシア(人口1億人GDP1兆ドル)、インド(人口11億人GDP1兆ドル)、中国(人口13億人GDP3兆ドル)などである。ロシアは石油ガスのエネルギー資源国。ブラジルは農業資源国です。またアジアの工業新興国の中国とインドは私の私案AAUの加盟国です。景気刺激策が効果を表しているのが中国とインドです。株価が右肩上がりです。中国は最近中に日本を抜いて世界第二の経済力を持つだろう。つまり日本は第三の国に落ちぶれるということです。ブラジルは日本より高くなり、ロシアは日本より株価が低いものの右肩上がりです。 今、日本にはAPEC(アジア太平洋協力会議)などがあるが、アジア、EU、アメリカなどがほとんどごちゃごちゃになっている感じです。南北アメリカにはNAFTA、ヨーロッパにはEU、アフリカにはAUなどあるが、アジアだけの共同体というものはない。日本とフィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアのASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、ブルネイを加えた国で共同体をつくるべきだ。 その名称はAAU(アジア共同体)、こう書くと戦前の「大東亜共栄圏」をイメージする方もいるかもしれない。しかし、そういう日本だけが得する共同体ではなく、互いの国が共通の利益を共に守り合う構想である。 そのさいリーダーは日本ではなくシンガポールであるべきだ。シンガポールは日本の淡路島の大きさに満たない小国ながら、大中継点として発展し、外交もうまい。副リーダーは中国でいいだろう。アジアの中の日本人像は「ブロンドの髪に青い目で肌だけは黄色」 という異国人である。そんな日本人がリーダーでは駄目なのだ。石油はインドネシアやブルネイが中心になる。オーストラリアの国土の半分の天然資源は手付かずという。50年というスパンで開発計画は可能です。森林資源もマレーシア、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンに豊富です。また、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアは農業国だから資源国になりえる。何故オーストラリアとニュージーランドをAAUに入れるのか？ それはオーストラリアとニュージーランドは白人国家で、イギリスのコモンウェルズ(英連邦)だからだ。アメリカとイギリスと肌の色が同じであり宗教も人種も同じだ。「肌の色が違うだけなのに……」というのは甘い。なぜアメリカがドイツでなく日本に二回も原爆を落としたのか考えたらいい。彼らの中に日本人は人種的にワンランク下だという心理があるからだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカと同じアングロサクソン系人種である。ドイツはゲルマン系、第二次世界大戦ではアメリカイギリスに見捨てられた。しかし、アングロサクソン系国で見捨てられた国はなかった。オーストラリアとニュージーランドはAAUが人種的に叩かれない為の切り札である。オーストラリアとニュージーランドもアジアの一員と自覚している。だから朝鮮戦争のとき数万人もの兵士を送ったのである。今こそアジア共同体で本当の自立をしようではないか。 AAUには当然人口10億人のインドももちろん必要である。かっては貧乏だったインドもバンガロールではコンピュータープログラム、ニューデリーでもかなり勢いがあります。AAUには絶対必要であります。　
　
　

友愛とノブレス・オブリージュ

　
　　　　　　　　　　教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
　
　 現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。 おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子容疑者は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は懲役1年6月の刑です）。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。 官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。 つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。 官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。 だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。 能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。 まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。 よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ！」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。 また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ！」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか？だ。私利私欲では何も変わらない。民主党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってください。それがプリンシプル(原理・原則)です。 またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。　
　
　

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裁判員制度

2004年5月裁判員法成立、2009年5月裁判員法施行、2009年8月に初の裁判員裁判が開始されました。何故一般のひとが裁判に参加することになったか？は日本の裁判は「お上が取り行う」ということでプロの裁判官が行っていました。しかし、1980年代から死刑囚の最審無罪、つまりえん罪が相次いで明らかになり、弁護士から「裁判官は検察官の主張を採用し過ぎる」との批判が強くなったからだそうです。最高裁や法務省は消極的でしたが、五年という異例の周知、準備期間を経て今年から始めました。日本には昔国民が裁判に関わったことがありました。戦前の1928年に国民だけで有罪・無罪を審査する陪審員制度が導入されて、484件審理されました。でも、国民の出した決論が裁判官を拘束しないシステムだった為に浸透せずに43年に停止されたそうです。なぜ「陪審員」でなく「裁判員」なのか？ですが、海外では事件ごとに国民が審理する陪審員制度と、審議制度があり、審議会はどちらを選ぶか激論になることがあり、松尾浩也東京大学名誉教授が参加する国民を「裁判員」と呼びましたそうです。事件ごとに裁判員6人と補欠3人裁判官3人で有罪無罪と量刑を決める日本独自案ができたそうです。最初の裁判員制度の事件は東京都内で近所トラブルで小島千枝さん(66、本名文春子)を藤井勝吉被告が刺殺した事件でありました。裁判員は女性5人に男性1人でした。裁判員は46人の中から選ばれました。裁判は裁判員がわかり易いようにコンピューターグラフィックやわかり易い言葉で行っていました。また死体の傷の写真にはさすがに目をそらしたり眉をひそめていたそうです。裁判員制度は私は反対します。なぜならプロではなくアマチュアが審理を行なうからです。プロの裁判官や弁護士なら冷静沈着に裁きが出来ます。が、ど素人は「感情論」になるに決まっています。例えば、山口県光市の母子殺害事件のような判例の場合、「被害者の本村さんのいう通りだ！」「犯人元・少年は強姦魔だ！」などとなるに決まっています。そもそもなぜ国民が参加する必要があるのか意味がわかりません。参加するにしても何故「凶悪事件だけ」なのでしょうか？もっと軽い万引きやひったくりでは何故駄目なのでしょうか分からないです。私は参加したくありません。国民の7割が参加したくありませんと言っています。意味がわかりません。何故「凶悪事件だけ」なんですか？もっと軽い万引きやひったくりでは駄目なのでしょうか分からないです。説明してください。またいわゆる「時効」が廃止されました。「逃げ得を許さない」それはそれでいいのですが、犯罪から30年や50年喪たつと供述やアリバイ、証拠も散在しますし、「30年前の5月4日の午後何をしていた？」などときかれてもアインシュタインでも答えられない。足利事件のような冤罪をどう防ぐのかが課題です。今回は官僚の「天下り」についてです。天下りは有名でしょうが、本当に知っているひとは少ないです。民主党政権は天下り早期退職を禁止にする方針です。が、公務員を65歳まで勤務させていくとやはり無断な仕事をまた造る可能性はありますね。公務員の2割カットにしても(私は個人的には3割カットボーナスカットするべきだと思う)官僚や役人が反発するに決まっています。公務員は低給料ですが「天下り」で何十億円くらい(税金を)貰う訳です。八ツ場(やんば)ダムにしても50年間で3600億円使ったらしいけど何千人の官僚が「甘い汁」を吸ったことでしょうか。すべては「天下り」が原因な訳です。官僚に「65歳定年」を聞くと「いらない老人事務次官が永くいすわって人事が沈滞する」と答えます。公務員も民間企業のように「抜擢」や「降格」「外からも人材抜擢」をするべきです。でも公務員改革は明治以来の「公務員給料法」をかえないと無理です。あのマッカーサーでさえかえられなかった法律です。民主党は出来るでしょうか？みんなの党は「内閣人事局」を提案しています。霞が関幕府を倒せるか？官僚の新人はまだ「改革意識」があるそうですが…。「身分」から「職業」へです。まあ、頑張ってください。 　
　

高速道路wikpidia

高速道路wikipidea

「高速道路無料化」にたいしてのWikipediaです。高速道路一部無料化の実験が2010年6月28日から実施です。与党は「高速道路無料化」を断念しました。民主党の道路政策でコメントをいただきました。まあ、そう硬くならないでこの項目を参考にしてください。高速道路新料金6月断念です。まずは道路会社(旧・道路公団)の借金は31兆円です。と言っておきます。あと、高速道路民営化の問題点についてトピックを紹介します。そもそも民営化の卸下問が正しいのか？(20年経過したら無料にするという約束だったが永久に…違法行為です)道路関連予算と料金収入を分ける大義名分がない。(道路公団は有料と無料の道路を用意すべきでありなければ重複投資が発生する)民営化したら所有権が移る。権限は?現在の負債は誰がいつ負担するのか？経営に失敗した道路公団を民営化の母体とすべき理由は?国民負担は国民に問うべきではないか？民主党政権は高速道路無料化で道路の通行料金で返済していた分は税金で補填するそうです。が、高速道路無料化は高速道路を使っていない方も税金でとられるということです。が、高速道路無料化ということは物流コストが下がり商品価格が下がり、充分ペイするという。高速道路の新料金が決まりました。（本州四国高速道路を除いて（（フェリー会社の延命のため））高速道路料金は軽自動車で1000円、普通自動車2000円、トラック5000円。エコカー1000円。首都圏高速は普通自動車が500円から900円、大型で1000円から1800円です。値上がりの分の1・3兆円を無駄な公共事業（東京外環道、4車線化、IC拡大）高速道路は実質「値上」でした。が、小沢がまた文句をいって「7月の参議院選挙で値上だと勝てない」とまた朝令暮改のように「見直し」だという。馬鹿馬鹿しい。まじめに解説する気にもならない。しかも前原氏（国土交通大臣）がつっぱねると「見直しなし」だという。なんという頭の弱い内閣です。また環境問題は「高速道路無料化するとCO2が増える」というのがあります。が、確かに一時的には増えるけどずっと高速道路無料化なら必ず減っていくのは明らかでしょうか。それは専門家も認めています。またそもそも高速道路は本当はすぐに無料化する筈だったんです。1956年にさかのぼるけど名神高速道路東名高速道路の高速道路をつくるときに日本はまだ貧しかったから世界銀行から金を借りたんです。で、高速道路を造ったんです。その当時日本はまだ貧しかったから車も少なかった訳です。だから通行料金をとって世界銀行へ返済すればいい。そう考えた。(1990年に返済終了)が、田中角栄が出てきてかわりました。「料金プール制度」などと言って地方で高速道路を造り始めます。田中角栄は地元新潟県と東京の間に高速道路を造りました。またいろいろな地方が高速道路を造り始めます。それで旧・道路公団の借金が31兆円になった訳です。確かに最初は世界銀行から借りました。が、今は日本は世界銀行に金を貸している状態です。では道路公団はどこから金を借りていたのでしょうか？それは2001年までは国民でした。皆さんは財政投融資というのをご存知ですか？つまり財政投融資とは郵便貯金と簡易保険のことだったんです。その額は340兆円です。それが郵政民営化までは地方の高速道路工事に使われていたんです。だが、道路公団も民営化されました。今は旧・道路公団は銀行から金を借りて道路を造っています。日本高速道路保有機構が6分社化されてそれぞれ日本道路会社、首都高速道路会社、西日本高速道路会社、中日本高速道路会社、東日本高速道路会社、阪神高速道路会社です。だが、借金は31兆円です。が、何の無駄な高速道路を造らなければ2020年で返済終了します。が、道路は政治家の利権です。仕組みをかえて高速道路を造り過ぎない政策が必要ですね。せっかく民主党政権になったのだから「無駄な高速道路は造りません」ということをポリシーにするべきだ。せっかく民主党政権になったのだからです。また自民党議員みたいに道路利権にしがみつくなら民主党政権もおわりです。頑張ってください。 また財源ですがアイデアがあります。まずは実は13兆円もある道路財源なら17%(2,2兆円)削減することは可能です。それに道路建設費用・維持管理費用に当てる。更に31兆円の借金返済の為には新たに「車両プレート負担税」を導入する。これで、31兆円の借金返済に当てる。「車両プレート負担税」は自家用車なら年3万円、貨物なら年20万円です。あまり車を使わない人ならETCで料金収入を分ければいいのです。解決策はあります。財源ならこれです。

ロシア情勢

　　　　　ロシアの正体　
　
09年11月9日で「ベルリンの壁崩壊」から20周年である。ロシアの65周年戦勝記念軍事パレードでは赤の広場でのパレードにNATO軍が初参加しました。政権は核抑止力を維持するそうです。(クリントン・ドクトリンは承認)ロシアは北方領土交渉の具体案(国後島、択捉島共同開発)を出してきました。メドベージェフ大統領(ちなみに大統領は国家元首で首相は行政機関のトップです。大統領は国民に選ばれると国家のトップです。議員から選ばれると象徴的存在です)が与党「統一ロシア」の与党大会に出席して「民主的やり方に(一部の地方幹部の任務が)反する」と批判しましたね。プーチンの「操人形」といわれる中で独自路線を模索したようです。イランの核開発を受けてイランとロシアの友好関係に亀裂が出来、非難の応酬になっているそうです。キルギスで反政府デモが起きて、バキエフ大統領が失脚しました。飛行機墜落（テロ？）でポーランドのカチンスキ大統領が死んだそうです。そのカチンスキ大統領の後継者はプロ二スコフ・コモロフスキ氏（58）が当選しました。米露新核軍縮条約調印です。7年で1550発のICBM、SLBMつまり大陸弾道核ミサイル削減、第二次戦略兵器削減条約(START1)を「つなぐ」ことで米国と合意しましたね。だが時代は変わった。ゴルバチョフやレーガンもサッチャーもコールも過去のひとになり、ソビエトも共産主義も破綻した。冷戦崩壊後は平和が来ると思われたが今度は経済的危機とイスラムテロリストとの果てしない闘いが始まった。ソビエトがロシアになり共産主義は完全に消えた。だが、メンタリティは変わらない。ロシアは過去のソ連の仲間のカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメスタンに「資源利権」の目的で軍を駐留しています。APECでは鳩山首相と露のメドベージェフ大統領が会談して「北方領土権」で話し会いました。が、露大統領は冷ややかでした。またロシアではまるでアメリカの「禁酒法」みたいなことをやっています。無理じゃないですか？あれだけ闇ルートがあり大量のアルコール中毒者がいるのに…。ウクライナの大統領選が決戦投票になりましたね。現職のユーシェンコ大統領の再選は絶望的で事実上現職のユリア・ティモシェンコ首相(女性)とビクトル・ヤヌコビッチ前首相の一騎打ちでヤヌコビッチ氏が勝利しました。ロシアはチェチェン問題を正常化しましたね。というより武力で抑えつけているのです。またロシアがサウジアラビアを抜き石油関連輸出で攻勢をかけているそうです。2009年後半から2010年でサウジアラビアを抜き世界トップとなる可能性が出ているそうです。ロシアはガス輸出で世界最大になっていますが、原油価格が70ドルまで回復しつつある今はロシア経済が復活しつつあります。但しロシアの原油埋蔵量はサウジアラビアの半分ということです。ロシアはソ連時代に石油関連輸出で世界トップだったそうです。サウジアラビアが世界トップだったのは「過去」になります。但しエネルギー消費量は中国アメリカ合衆国がトップです。中国は特にエネルギー消費国です。中国は国家ファンドなどがエネルギー消費ビジネスに力を入れています。だがまだBP(British Petroleum)が世界トップです。BPはメキシコ湾岸で10億バレルもの「巨大油田」を発見したそうですね。グリーンニューディルとはいえまだまだ石油の時代ではあります。今後とも石油関連輸出は注目されることでしょう。鳩山政権発足を受けてロシアのメドベージェフ大統領は「2島解決」を譲らないとコメントしましたね。いわゆる北方領土(国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島)は本当に「北方領土返還は日本国民の願い」なのだろうか？私は「返還運動をしている右翼や極一部の元・島民」が返還された北方領土に本当に住むのであろうか？と疑問に思っています。大事なのは「ロシアに幾ら払うと返還してくれるのか？」だと思う。漁業権利だけで年何十億円もとる商売上手な国である。ただではあるまい。また価値基準はどうするつもりであろうか？一年の三分の一が雪の中…昆布がよく取れるというが、本当にペイするだろうか？またいわゆる北方領土にはインフラがない。わずかな島民の為に国は「公共事業工事」をするだろうか？また本当に元・島民は快適に住めるだろうか？私は島民や右翼に後ろから刺されるかもしれないが「北方領土より先にロシアと安全保障条約を批准」して経済的関係を密にするべきだと思う。ロシアは「北方領土カード」を持って待ち構えいるのはわかると思う。みすみすカードをディール(カードを処理すること)させるのは無策と言われても仕方がない。もっと策を考えるべきだ。バスガイドみたいに「返還返還」と叫んでもかえってこない。もっと戦略を見直して、策を構じなければ「北方領土返還」はない。それを知るべきである。メドベージェフ露大統領が結局2島返還解決で日本にコメントしましたね。日本人は外交がわかっていません。外交の基本的スタンスは孫子の「敵を知り己を知らば百戦危うからず」なのです。それがわかっていません。いざというときに役に立たないひとたちです。だいたい実質的に北方領土を支配している国にたいして議決で(しかも衆議院で)「北方領土は日本の領土である」などと訴えてみたところで外交上プラスになる訳ありません。結局、ロシア側が怒って3・2返還請求が反古にされて2島返還にされてしまいました。それにしてもトルコは交渉がうまいです。ロシア側からの天然ガスパイプライン(ヨーロッパの経由される)「サウスストリーム」を低額でロシア側と合意しました。 また日本にかなり親日的な台湾ですが(かなり珍しい)斎藤氏という外務省OBのじいさんが「サンフランシスコ講和条約上、台湾の所有権は未定です」などと余計なことを言い、台湾馬英九政府がかんかんに怒っているそうですね。外交上にプラスどころかマイナスですね。斎藤氏は外交官で馬鹿ではないらしいけど、どうかしています。台湾政府は中国国民党の将介石が毛沢東の中国共産党から逃げて落ち伸びた国です。が、「だから怪しい国です」では誰しも怒って当然でしょう。それがわからない斎藤氏はどうかしています。外交官としてというようなレベルではありません。人間としてどうかです。日本にプラスどころかマイナスですね。早く辞めさせることです(辞表を出して辞任しました)。それがわからないですか？なんか悲惨です。また８日でロシア軍がグルジアに侵攻してから一年になる。南オセチアはほぼ独立状態です。グルジアのサーカシビリ大統領の政権はかなり固いです。が、磐石ではありません。なぜならロシア軍軍事行動力でいかようにでも出来るからです。またロシアの南部「ダゲスタン共和国」でかなり治安が悪化しているそうです。またロシア軍の軍事行動ですか？やめてください。 ロシアは核兵器保有国です。しかも世界一です。核兵器保有数は4834個2位のアメリカ合衆国は2702個、３位のフランスは300個です。ロシア連邦の面積は1707万Km、アメリカ合衆国の2倍、日本の45倍です。世界一大きい国です。但し18年前のソ連邦のときはもっと大きい国でした。「ソビエト社会主義共和国連邦」でした。約してソ連です。ちなみにソビエトとはロシア語で「評議会」という意味です。91年にソ連が崩壊して15の国に別れました。その中で一番大きい国がロシア連邦でした。(二位カザフスタン)。ロシアは社会主義から資本主義にかわりました。ソ連時代にゴルバチョフ大統領(兼任書記長)はソ連で社会主義のまま「国をよくしよう」と改革をします。ペレストロイカ、グラスノスチです。が、社会主義とは皆平等で、働いても働かなくても給料は同じレベルです。だから、皆働かなかった訳です。サボり癖です。報道の自由をして「自分の国はこんなに酷かったのか」と国民が不満をつまらせます。で、このまま続けるとソ連邦は崩壊してしまうと危機感を持った保守派が91年にクーデターを起こす訳です。保守派はゴルバチョフを監禁します。で、エリツィンが戦車の上で演説した訳です。クーデターは失敗してソ連邦は崩壊しました。エリツィンは資本主義を導入して貧富の格差が生まれました。世界のお金持ち(資産10億ドルつまり1000億円)は967人。その中でロシアは87人。アメリカの469人に比べて二位です。日本は24人で8位です。だが、エリツィン時代のGDP(国内総生産)はマイナス20%、プーチンさんの時代になって(01年から07年)から上がった。マイナス20%とはつまり前の年より資産が半分に減ったっていうことです。 プーチン時代に天然ガスや石油価格があがり潤った訳です。ロシアという国が経済がよくなったのは原油価格があがり潤ったからだが、ロシア人は「プーチン大統領が経済を建て直してくれた」とプーチン賛美の声が聞こえました。 またロシアの軍事力ですが、08年に18年ぶりに軍事パレードをしましたね。ロシアというと「軍事大国」というイメージがあります。確かにソ連邦時代はつまり冷戦時代はアメリカ合衆国と競って軍事大国でした。が、崩壊後に経済がガタガタで軍事力はガタガタになりました。ロシアは原油や天然ガスの価格高騰で軍事力を強化している。ロシアの商品は「兵器」です。拳銃な戦車や戦闘機がよく売れます。それで外貨を獲得している。中国や中東やアフリカに売っていて、アフリカは一番のお得意様です。 エリツィン大統領と橋本龍太郎首相(いずれも当時)が会談してエリツィンが「ロシアの核ミサイルのターゲットから日本は外すよ」 と言って橋本龍太郎首相が「日本がターゲットだったの?」と驚いたエピソードもあるそうです。日露関係はかなり改善している。ロシアは北朝鮮にも軍事兵器を売っていました。が、制裁案に賛成して今は武器輸出をストップしています。ロシアの軍事費用は5兆8600億円です。だが、アメリカ合衆国の60兆円の10分の1です。核ミサイル以外はたいして高度な兵器を保有している訳ではありません。ソ連邦時代の敵はアメリカ合衆国でした。資本主義対社会主義でした。ロシアはかなり伸びている国だからモスクワに世界中の会社の支店があるそうです。 ソ連邦時代は商品が全部同じ値段でした。食料危機で餓死者までだしたくらいです。 ロシアの人口は1億4250万人です。日本の人口より少し多いくらいです。資本主義になって商品の品質が上がりました。また、行列がなくなりました。社会主義の時代は「計画生産」でした。人気があろうとなかろうと只作って売る時代でした。が、資本主義の導入で競争が生まれて、品質管理は向上しましたね。 ちなみにロシアの平均月収は4万から5万円です。が、物価が安く、コーヒー一杯50円くらいです。 一般のひとは質素な暮らしをしています。が、ダーチャという別荘を持っています。また携帯電話の普及率は135%です。医療費は無料サービスですが、医療技術は高くありません。高度の医療がほしいひとは私立の医療機関で金払ってください、ということです。 ロシアが日本からほしいのは「優れた技術」と「投資」です。お金を使ってほしい訳です。 ロシアは石油産出量はサウジアラビアに続いて2位です。が、埋蔵量は8位です。つまり限られている石油をフルに使っている訳です。だから代替エネルギーの為に日本の技術(例えば原子力発電所やソーラー発電所など)が必要な訳です。