アフリカの資源と貧困
欧州の危機にあたってありがたい守護神とも呼べるのは「マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁」である。ギリシャ危機、スペイン危機に端を発した「ユーロ危機」に対して「危機回避の為には何でもする」と啖呵を切った。この「何でもする」が何なのか？議論を呼んでいるがいわゆる彼が長年主張してきた「ユーロ2リーグ制度」ではないか。つまり同じユーロ圏でもドイツのユーロとギリシャやスペイン・イタリアのユーロは違うのである。PIIGSでは金利が暴騰し、事実上「ジャンク債」になっている。このままでは「ユーロ崩壊」である。だからこそドラギ総裁の「何でもする」発言が話題と議論を呼んでいるのだ。どうなるかは神のみぞ知るだが、「第二次世界大恐慌」の回避の強力な守護神登場である。そして欧州中央銀行がジャンク債となったスペイン・イタリア・ギリシャの国債を全部買い占めた。これで「欧州中央銀行が買うなら…」と個人投資家も買い出し、市場は一服した。イタリアは「脱税」、スペインは「不動産バブルの崩壊」、ギリシャは「大借金」であるがこの問題は当分続くだろう。だが、ドラギ氏は正しかった。スペインのバルセロナ（カタール州・スペインGDPの20%）が独立したいというがムリだ。バスクと同じ。欧州の経済危機にあたって「緊縮より成長を」と訴え、サルコジ氏を決選投票で制したオランド新大統領だが、その経済政策は大いに疑問だ。早くもメルケル独首相の貫く緊縮策にトーンダウンをしているようだが「緊縮策を必要としなくなるほどの経済成長」は、相当大きな成長でなければならないし、その大きな経済成長を実現させるためには長い時間を要する。今現在、起きている経済危機には対処できないのである。レーガン元米国大統領とサッチャー元英国首相の例を挙げると、彼らは「小さな政府」路線をとり、思い切った規制の廃止などを断行した。当然、最初は大量の失業者が出る。改革の芽が花開くのは15年後から20年後だ。だから、レーガン氏もサッチャー氏も職を追われた。しかし、米国はクリントン政権時代に高度成長という改革の花が咲き、英国もブレア政権時に成長を果たした。改革の成果が見えてくるには、それくらいの時間が必要であり、結果を拙速に問うべきではないのだ。もちろん、それらの成果も永遠に続くものではなく、絶えず改革の努力が必要だ。日本においては、例えば小泉改革とは名ばかりのもので、数少ない成果である郵政民営化も、今現在は骨抜きにされつつある。日本には「改革の芽」が見当たらないのである。選挙でギリシャは「ユーロ離脱」から回避されそうです。ギリシャの首相がアント二ス・サマラス氏（61）となり、連立政権で「緊縮財政路線」でやっていくことになりましたね。またスペインの財政危機となり、EUは事実上破たんしかかっているスペインに10兆円分のユーロを支援することで合意しました。ユーロ圏は現在17か国です。が、かつての「ヨーロッパ共同体（EC）」時代から「こんな寄り合い所帯（といっても5億人の市場）絶対どこかで破たんする」と私は学生時代から考えていました。それにしてもスペインの不良債権は15兆円、イタリアは190兆円です。スペイン国債は暴落に次ぐ暴落で、危険水域という7%を突破してしまいました。スペイン中央銀行のオルドネス総裁が辞任しました。辞任の理由は明らかになっていません。が、スペイン政界では銀行部門の財政悪化の責任を問う声が強まっていました。これを受けて1か月早い辞任となった模様です。2012年期の20か国・地域（G20）首脳会議後にスペイン破たんということですか。だが、スペインはEU第四位の経済大国ですから、万一破たんということになれば、ギリシャ破たんとは比べ物になりません。スペインの失業率は25%、若者は50%と高い。スペインの破たんは経済だけでなく治安（デモやテロや暴動）に発展するでしょう。またイタリアはEU第三位の経済大国です。ギリシャ救済のようなレベルではなくIMF・EU・アメリカ・日本・中国・インドなどがなんとかすべきです。ギリシャはEUをいずれは離脱するでしょう。が、ギリシャ人の大卒者の53%が国外で働きたいといい、ギリシャ国内は高齢者と年金受給者だけになりますよ。ギリシャ、スペインより早く財政破たんしたアイルランドはEUに尻拭いをされている仮死状態です。ユーロがダメだったのではない。各国が自由に国家予算を立てたり国債を発行するのではなく、EU全体で政治統合してEU予算EU国債という具合にしないと駄目です。でもそうなるとドイツだけになる可能性（EU第一位の経済大国でドイツがヨーロッパの牽引国）が大です。「金体制崩壊」「ニクソン・ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」「ギリシャショック」などのような「スペインショック」が2012年中に起こる。だが克服はできる。人類の英知を信じようではないか。とくに日本は消去法的に今は「円高（多分1ドル=50円までいく）」です。でも皆で企業や個人が「内部留保」ばかりため込んでも何にもなりません。日本の国債は1000兆円の赤字である。だが、個人金融資産が1400兆円、企業内部留保が8000兆円ある。緊縮だけでは成長は望めない。イノベーションやグリーンニューディールで雇用や経済成長を目指すべきです。景気は単に「お金じゃぶじゃぶ」「経済の血・お金を回せば景気が良くなる」などといった単純なものではありません。日本はバブル崩壊から20年間も「お金じゃぶじゃぶ（公的資金60兆円）」やってきたんです。でも景気はよくなりません。円高大損体質がいずれボディブローのようにこの日本という国を蝕みますね。欧州の危機は「対岸の火事」などではない。むしろ1000兆円もの借金がある日本の方が事態は深刻なのだ。またホスニ・ムバラク前エジプト大統領がエジプトの政治裁判で「終身刑」確定です。まあ、「死刑」でなかったのは国内のムバラク支持派への配慮ですね。またエジプト大統領選挙は元空軍出身でムバラク派のシャフイク氏（70）とイスラム原理主義者のモルシ氏（60）の一騎打ちです。が、ムバラク派は嫌だ、いやそれでいい、とエジプトでは過激なデモが続いています。またギリシャはパプリアス大統領による主要党党首連立協議が決裂し、2012年6月17日に再選挙することが決定しました。ギリシャ国内からの預金引き出し額が2012年5月14日時点で7億ユーロ（約710億円）に達しました。ギリシャは典型的な「衆愚政治」に陥っています。ギリシャ国民の78%が「ユーロ残留支持」。但し、「ユーロに残留するけど緊縮財政は嫌だ」…ギリシャ国民は甘すぎる。英国の紙幣印刷企業が「（ギリシャの前の通貨）ドラクマ」を印刷開始したといわれていて、今後「兆」単位の資産が短時間で蒸発してしまう。ギリシャとは異成りますが、日本の債務は1000兆円だ、ギリシャ危機を「他山の石」とは見ない方がいい。ギリシャ危機再びですよね。なにが問題か？はギリシャがユーロの足手纏いという事。フランスとドイツ（メルケル独首相とオランド仏大統領の「メルコランド体制」）は支援の条件に「緊縮財政」を求めた。が、それを始めるとギリシャ国内で6万社倒産・失業率も20%以上になり「反緊縮の政党」が選挙で躍進してあげくに党ごとに合意も出来ず、「再選挙」。PIIGSもほとんど劣等生だが、イタリアは国債発行第三位で、180兆円分です。当然日米なども10兆円6兆円ともっていて、紙くずにでもなれば負担が大きい。「緊縮しながら成長…とは胃腸にいい暴飲暴食だ」（浜矩子氏談）。一番の危機への導火線は、欧州中央銀行が不良債権を大量に買い取りユーロを大量に刷っている事。リーマン・ショックは、所詮は財政でのことだった。が、今度は中央銀行という伝家の宝刀を抜いて、鞘抜きまくりで世界金融恐慌にむけてまっしぐらです。EUは1兆ユーロ世界に貸しているので「世界大恐慌」への導火線になりえます。私は、早めに大企業に特許を大金で買ってもらって逃げたい。でも、それはしない。私も橋下徹氏や河村たかし氏のように戦う。せっかく面白い世の中（見えない大陸）が見えたのだ。やってやろうじゃないか！またフランスのジャンマルク・エロー首相は外相に元・首相のローラン・ファビウス氏（65）を指名しました。またギリシャ政界では再選挙を回避する為に、第三党の全ギリシャ社会主議運動（PASOK）のベニゼロス党首が第一党・新民主主義党(ND)のサマラス党首と会談。第二党の急進左派連合(SYRIZA)と第七党の民主左派との4党挙国一致政権をつくることで合意しようとしましたが決裂。ギリシャの連立合意は絶望的になりました。再選挙になりました。また南アフリカで知的障害のある17歳の少女が、7人の少年にレイプされ社会問題になっている。17秒に1人がレイプされるという「性大国」の南アフリカでもこればかりは…と衝撃を社会に与えているという。またパキスタンのギラニ首相が有罪・辞任、リベリア・テーラー元大統領が「シエラレオネ内戦介入」で国際司法裁判で有罪です。とうとうフランスの大統領選挙決選投票ですね。現職のサルコジ大統領に、オランド氏が激戦です。オランド新大統領投票率51.9%、サルコジ前大統領48.2%でオランド氏が社会党としては17年ぶりの政権交代です。EUの2012年度成長率はマイナス0.37%です。緊縮だけではなく、新しい産業を起こすことが求められている。EUは第二次金融支援（追加支援）をギリシャに向けてしました。ギリシャ国債を保有する債権者の相当程度が債務減免に協力するのを条件にです。ギリシャ国債を保有している多くの人々は「個人は減免対象外だろう。一儲けしてやろう」ということでしたから自業自得ですね。アメリカはシリコンバレーなどで放っておいても産業が興るのですが、日本やEUのように「緊縮財政しかない」とやるとネガティブな不景気になります。メルケル首相もオランド大統領もイタリアのモンティ首相も日本も、緊縮財政だけではなく産業を起こさないと景気回復はない、と考えないと。日本の場合は高品質な「移民」ですね。少子高齢化には移民政策はかかせません。EUはギリシャに13兆円の支援で合意しました。これで（一端は）デフォルト（債務不履行）は回避されました。ユーロ圏での国債の格下げでフランスとイタリアが最高級のAAAから格下げ、ドイツやオランダやデンマークやオーストリアなどはAAAのままでした。スペインでも政権交代があり、国民党党首・ラホイ氏が新首相になった。また借金大国で「滞納」が常態化していたイタリアがIMF(国際通貨基金)の監視下にはいった。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任し、経済学者のマリオ・モンティ氏が新首相に。組閣も行った。また「ギリシャ危機」とは何か？というと何百兆円という財政債務（借金・国債）のギリシャがデフォルト・財政破たんの危機にあること。だからEU参加国のフランスとドイツらが50%負担してやるから、国内で年金・国民医療・公務員を削減しろ、という事。ギリシャ国民は反対。じゃあ国民投票で、との訳。EUのギリシャが財政破たん・債務不履行（デフォルト）するのは99%確実でパパンドレウ首相が「国民投票」だの言っている（2011年11月4日国民投票却下パパンドレウ首相・内閣信任案可決へ、2011年11月6日野党・新民主主義党サマラス党首とパパンドレウ首相辞任、大連立、解散総選挙で合意）のは国民にババを引かせて責任転嫁する為でしかない。ギリシャを発端にPIIGSもデフォルトは確実であり、とうとうEUが終焉を迎える。誰がユダか？そのレベルでしかない。2011年9月12日フランス南部のマルクールの原発で事故があったという。作業員4人死傷というがはたして…。また隠蔽なら「フランスよ、お前もか」である。2011年8月9日からイギリスの首都・ロンドンやリバプールなどで市民による暴動があった。住宅や店舗、二階建てバスなど焼かれたという。また2011年7月22日ノルウェーの首都オスロで首相を狙った「爆破テロ」があった。が、首相は無事、ウトヤ島では90人以上死亡したという。アルカイダの犯行ではないか？と思われていたがノルウェー人キリスト教原理主義社のアンネシュ・グレイビク容疑者（32）の犯行であった。また悪質な盗聴などが問題となり、メディア王で大資産家のマードック氏参加のイギリス大衆紙ニューズ・イン・ザ・ワールドが廃刊となった。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が2011年12月からも二期目の続投を決意し、会議で合意された。また旧・ユーゴのクロアチアが2013年度をめどにEU加盟だそうです。また「ギリシャ危機」が再び深刻です。EU(欧州連合)とIMF（国際通貨基金）が1110億ユーロ（13兆円）の融資を受けていたギリシャですが、さらに120億ユーロの追加融資です。日本・EU間でEPA(経済提携協定、FTA（自由貿易協定）より貿易・経済提携が広域)で合意しましたね。これで韓国勢とイーブンです。 旧ユーゴの虐殺事件を指揮して逃亡していたラトコ・ムラジィッチ被告が拘束されました。オランダのハーグ政治裁判所で裁判にかけられる訳です。まあ、カラジッチ被告と同じ「死刑」ですね。欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にマリオ・ドラギ氏（イタリア中央銀行総裁）が内定しました。英国エリザベス女王は100年ぶりにアイルランドを訪問しました。ドイツが原発を一度に7基も停止した為に「電力輸入国」になりました。8割がフランスからだそうです。英国で完全小選挙区制から優先順位付き連記投票（AV）移行にたいしての国民投票が行われ7割が反対となりました。増税、高失業率、不況などキャメロン内閣の試練は続きますね。フランス大統領選挙まで1年、（社会党）のストロカーン氏が与党・国民運動連合のサルコジ氏より優勢です。第三党の国民戦線のマリーヌ・ルペンも追い上げています。2011年4月29日、英国のウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトン氏（29）いよいよ挙式ですね。2011年4月19日ナイジェリアのジョナサン大統領が再選されました。2011年4月18日フィンランド総選挙では反EU化反対派の「真正フィン人党」が第三党に躍進でした。第一党は国民連合、次が中央党、真正フィン人党という位になった。2011年3月11日午後、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内最大の大地震が起きました。被害は甚大です。死者・不明者2万9000人、福島第一原子力発電所では「メルトダウン」（「メルトダウン（炉心溶融）」） です。「東北地方太平洋沖地震」あるいは「東北関東大震災」「東日本大震災」では12万人以上が避難しています。食事、トイレ、健康問題、お金、情報不足、怪我、持病、大変な未曾有の被害で、まさに被災地は「地獄絵図」です。コートジボワールでは大統領選挙に敗れたバグボ前大統領と、当選したワタラ首相との軍勢で内戦が勃発、旧宗主国・フランス軍やEU軍が軍事介入です。が、泥沼でまるで「ベトナム戦争」です。バグボ前大統領が身柄拘束されましたね。NZ(ニュージーランド)のクライストチャーチでM6.3の地震が日本時間2011年2月22日午前8時05分（現地時間昼）に起きました。日本人の安否不明はなくなりました。日本人の平内好子さん（61）、川端恭子さん（20）、土橋あすかさん（28）、堀田めぐみさん（19）波多祐三子さん（29）、百万元輝さん（27）、北川泰大さん（39）の死亡がまず確認です。キー首相は死亡者は200人という。被害額は9117億円です。チェニジアで反政府デモで長期独裁体制を敷いていた大統領が失脚したことで、イエメン、アルジェリアでも反政府デモが活発になっていますね。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任しました。イランでも数万人の民主化デモです。サッカーＷ杯の2018年開催がロシア、2022年が中東カタール開催にきまりました。馬鹿は日本です。くだらない女学生の作文で開催出来ると本気で思っている。例えば「宮崎駿のアニメ」や「イチロー」「松井秀喜」「天皇」を何故出さなかったのか？開催獲得出来ないのは「戦略」がないからだ。ギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。 日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。
世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。
「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳し
くは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。
欧州の危機にあたってありがたい守護神とも呼べるのは「マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁」である。ギリシャ危機、スペイン危機に端を発した「ユーロ危機」に対して「危機回避の為には何でもする」と啖呵を切った。この「何でもする」が何なのか？議論を呼んでいるがいわゆる彼が長年主張してきた「ユーロ2リーグ制度」ではないか。つまり同じユーロ圏でもドイツのユーロとギリシャやスペイン・イタリアのユーロは違うのである。PIIGSでは金利が暴騰し、事実上「ジャンク債」になっている。このままでは「ユーロ崩壊」である。だからこそドラギ総裁の「何でもする」発言が話題と議論を呼んでいるのだ。どうなるかは神のみぞ知るだが、「第二次世界大恐慌」の回避の強力な守護神登場である。そして欧州中央銀行がジャンク債となったスペイン・イタリア・ギリシャの国債を全部買い占めた。これで「欧州中央銀行が買うなら…」と個人投資家も買い出し、市場は一服した。イタリアは「脱税」、スペインは「不動産バブルの崩壊」、ギリシャは「大借金」であるがこの問題は当分続くだろう。だが、ドラギ氏は正しかった。スペインのバルセロナ（カタール州・スペインGDPの20%）が独立したいというがムリだ。バスクと同じ。欧州の経済危機にあたって「緊縮より成長を」と訴え、サルコジ氏を決選投票で制したオランド新大統領だが、その経済政策は大いに疑問だ。早くもメルケル独首相の貫く緊縮策にトーンダウンをしているようだが「緊縮策を必要としなくなるほどの経済成長」は、相当大きな成長でなければならないし、その大きな経済成長を実現させるためには長い時間を要する。今現在、起きている経済危機には対処できないのである。レーガン元米国大統領とサッチャー元英国首相の例を挙げると、彼らは「小さな政府」路線をとり、思い切った規制の廃止などを断行した。当然、最初は大量の失業者が出る。改革の芽が花開くのは15年後から20年後だ。だから、レーガン氏もサッチャー氏も職を追われた。しかし、米国はクリントン政権時代に高度成長という改革の花が咲き、英国もブレア政権時に成長を果たした。改革の成果が見えてくるには、それくらいの時間が必要であり、結果を拙速に問うべきではないのだ。もちろん、それらの成果も永遠に続くものではなく、絶えず改革の努力が必要だ。日本においては、例えば小泉改革とは名ばかりのもので、数少ない成果である郵政民営化も、今現在は骨抜きにされつつある。日本には「改革の芽」が見当たらないのである。選挙でギリシャは「ユーロ離脱」から回避されそうです。ギリシャの首相がアント二ス・サマラス氏（61）となり、連立政権で「緊縮財政路線」でやっていくことになりましたね。またスペインの財政危機となり、EUは事実上破たんしかかっているスペインに10兆円分のユーロを支援することで合意しました。ユーロ圏は現在17か国です。が、かつての「ヨーロッパ共同体（EC）」時代から「こんな寄り合い所帯（といっても5億人の市場）絶対どこかで破たんする」と私は学生時代から考えていました。それにしてもスペインの不良債権は15兆円、イタリアは190兆円です。スペイン国債は暴落に次ぐ暴落で、危険水域という7%を突破してしまいました。スペイン中央銀行のオルドネス総裁が辞任しました。辞任の理由は明らかになっていません。が、スペイン政界では銀行部門の財政悪化の責任を問う声が強まっていました。これを受けて1か月早い辞任となった模様です。2012年期の20か国・地域（G20）首脳会議後にスペイン破たんということですか。だが、スペインはEU第四位の経済大国ですから、万一破たんということになれば、ギリシャ破たんとは比べ物になりません。スペインの失業率は25%、若者は50%と高い。スペインの破たんは経済だけでなく治安（デモやテロや暴動）に発展するでしょう。またイタリアはEU第三位の経済大国です。ギリシャ救済のようなレベルではなくIMF・EU・アメリカ・日本・中国・インドなどがなんとかすべきです。ギリシャはEUをいずれは離脱するでしょう。が、ギリシャ人の大卒者の53%が国外で働きたいといい、ギリシャ国内は高齢者と年金受給者だけになりますよ。ギリシャ、スペインより早く財政破たんしたアイルランドはEUに尻拭いをされている仮死状態です。ユーロがダメだったのではない。各国が自由に国家予算を立てたり国債を発行するのではなく、EU全体で政治統合してEU予算EU国債という具合にしないと駄目です。でもそうなるとドイツだけになる可能性（EU第一位の経済大国でドイツがヨーロッパの牽引国）が大です。「金体制崩壊」「ニクソン・ショック」「バブル崩壊」「リーマンショック」「ギリシャショック」などのような「スペインショック」が2012年中に起こる。だが克服はできる。人類の英知を信じようではないか。とくに日本は消去法的に今は「円高（多分1ドル=50円までいく）」です。でも皆で企業や個人が「内部留保」ばかりため込んでも何にもなりません。日本の国債は1000兆円の赤字である。だが、個人金融資産が1400兆円、企業内部留保が8000兆円ある。緊縮だけでは成長は望めない。イノベーションやグリーンニューディールで雇用や経済成長を目指すべきです。景気は単に「お金じゃぶじゃぶ」「経済の血・お金を回せば景気が良くなる」などといった単純なものではありません。日本はバブル崩壊から20年間も「お金じゃぶじゃぶ（公的資金60兆円）」やってきたんです。でも景気はよくなりません。円高大損体質がいずれボディブローのようにこの日本という国を蝕みますね。欧州の危機は「対岸の火事」などではない。むしろ1000兆円もの借金がある日本の方が事態は深刻なのだ。またホスニ・ムバラク前エジプト大統領がエジプトの政治裁判で「終身刑」確定です。まあ、「死刑」でなかったのは国内のムバラク支持派への配慮ですね。またエジプト大統領選挙は元空軍出身でムバラク派のシャフイク氏（70）とイスラム原理主義者のモルシ氏（60）の一騎打ちです。が、ムバラク派は嫌だ、いやそれでいい、とエジプトでは過激なデモが続いています。またギリシャはパプリアス大統領による主要党党首連立協議が決裂し、2012年6月17日に再選挙することが決定しました。ギリシャ国内からの預金引き出し額が2012年5月14日時点で7億ユーロ（約710億円）に達しました。ギリシャは典型的な「衆愚政治」に陥っています。ギリシャ国民の78%が「ユーロ残留支持」。但し、「ユーロに残留するけど緊縮財政は嫌だ」…ギリシャ国民は甘すぎる。英国の紙幣印刷企業が「（ギリシャの前の通貨）ドラクマ」を印刷開始したといわれていて、今後「兆」単位の資産が短時間で蒸発してしまう。ギリシャとは異成りますが、日本の債務は1000兆円だ、ギリシャ危機を「他山の石」とは見ない方がいい。ギリシャ危機再びですよね。なにが問題か？はギリシャがユーロの足手纏いという事。フランスとドイツ（メルケル独首相とオランド仏大統領の「メルコランド体制」）は支援の条件に「緊縮財政」を求めた。が、それを始めるとギリシャ国内で6万社倒産・失業率も20%以上になり「反緊縮の政党」が選挙で躍進してあげくに党ごとに合意も出来ず、「再選挙」。PIIGSもほとんど劣等生だが、イタリアは国債発行第三位で、180兆円分です。当然日米なども10兆円6兆円ともっていて、紙くずにでもなれば負担が大きい。「緊縮しながら成長…とは胃腸にいい暴飲暴食だ」（浜矩子氏談）。一番の危機への導火線は、欧州中央銀行が不良債権を大量に買い取りユーロを大量に刷っている事。リーマン・ショックは、所詮は財政でのことだった。が、今度は中央銀行という伝家の宝刀を抜いて、鞘抜きまくりで世界金融恐慌にむけてまっしぐらです。EUは1兆ユーロ世界に貸しているので「世界大恐慌」への導火線になりえます。私は、早めに大企業に特許を大金で買ってもらって逃げたい。でも、それはしない。私も橋下徹氏や河村たかし氏のように戦う。せっかく面白い世の中（見えない大陸）が見えたのだ。やってやろうじゃないか！またフランスのジャンマルク・エロー首相は外相に元・首相のローラン・ファビウス氏（65）を指名しました。またギリシャ政界では再選挙を回避する為に、第三党の全ギリシャ社会主議運動（PASOK）のベニゼロス党首が第一党・新民主主義党(ND)のサマラス党首と会談。第二党の急進左派連合(SYRIZA)と第七党の民主左派との4党挙国一致政権をつくることで合意しようとしましたが決裂。ギリシャの連立合意は絶望的になりました。再選挙になりました。また南アフリカで知的障害のある17歳の少女が、7人の少年にレイプされ社会問題になっている。17秒に1人がレイプされるという「性大国」の南アフリカでもこればかりは…と衝撃を社会に与えているという。またパキスタンのギラニ首相が有罪・辞任、リベリア・テーラー元大統領が「シエラレオネ内戦介入」で国際司法裁判で有罪です。とうとうフランスの大統領選挙決選投票ですね。現職のサルコジ大統領に、オランド氏が激戦です。オランド新大統領投票率51.9%、サルコジ前大統領48.2%でオランド氏が社会党としては17年ぶりの政権交代です。EUの2012年度成長率はマイナス0.37%です。緊縮だけではなく、新しい産業を起こすことが求められている。EUは第二次金融支援（追加支援）をギリシャに向けてしました。ギリシャ国債を保有する債権者の相当程度が債務減免に協力するのを条件にです。ギリシャ国債を保有している多くの人々は「個人は減免対象外だろう。一儲けしてやろう」ということでしたから自業自得ですね。アメリカはシリコンバレーなどで放っておいても産業が興るのですが、日本やEUのように「緊縮財政しかない」とやるとネガティブな不景気になります。メルケル首相もオランド大統領もイタリアのモンティ首相も日本も、緊縮財政だけではなく産業を起こさないと景気回復はない、と考えないと。日本の場合は高品質な「移民」ですね。少子高齢化には移民政策はかかせません。EUはギリシャに13兆円の支援で合意しました。これで（一端は）デフォルト（債務不履行）は回避されました。ユーロ圏での国債の格下げでフランスとイタリアが最高級のAAAから格下げ、ドイツやオランダやデンマークやオーストリアなどはAAAのままでした。スペインでも政権交代があり、国民党党首・ラホイ氏が新首相になった。また借金大国で「滞納」が常態化していたイタリアがIMF(国際通貨基金)の監視下にはいった。イタリアのベルルスコーニ首相が辞任し、経済学者のマリオ・モンティ氏が新首相に。組閣も行った。また「ギリシャ危機」とは何か？というと何百兆円という財政債務（借金・国債）のギリシャがデフォルト・財政破たんの危機にあること。だからEU参加国のフランスとドイツらが50%負担してやるから、国内で年金・国民医療・公務員を削減しろ、という事。ギリシャ国民は反対。じゃあ国民投票で、との訳。EUのギリシャが財政破たん・債務不履行（デフォルト）するのは99%確実でパパンドレウ首相が「国民投票」だの言っている（2011年11月4日国民投票却下パパンドレウ首相・内閣信任案可決へ、2011年11月6日野党・新民主主義党サマラス党首とパパンドレウ首相辞任、大連立、解散総選挙で合意）のは国民にババを引かせて責任転嫁する為でしかない。ギリシャを発端にPIIGSもデフォルトは確実であり、とうとうEUが終焉を迎える。誰がユダか？そのレベルでしかない。2011年9月12日フランス南部のマルクールの原発で事故があったという。作業員4人死傷というがはたして…。また隠蔽なら「フランスよ、お前もか」である。2011年8月9日からイギリスの首都・ロンドンやリバプールなどで市民による暴動があった。住宅や店舗、二階建てバスなど焼かれたという。また2011年7月22日ノルウェーの首都オスロで首相を狙った「爆破テロ」があった。が、首相は無事、ウトヤ島では90人以上死亡したという。アルカイダの犯行ではないか？と思われていたがノルウェー人キリスト教原理主義社のアンネシュ・グレイビク容疑者（32）の犯行であった。また悪質な盗聴などが問題となり、メディア王で大資産家のマードック氏参加のイギリス大衆紙ニューズ・イン・ザ・ワールドが廃刊となった。また国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が2011年12月からも二期目の続投を決意し、会議で合意された。また旧・ユーゴのクロアチアが2013年度をめどにEU加盟だそうです。また「ギリシャ危機」が再び深刻です。EU(欧州連合)とIMF（国際通貨基金）が1110億ユーロ（13兆円）の融資を受けていたギリシャですが、さらに120億ユーロの追加融資です。日本・EU間でEPA(経済提携協定、FTA（自由貿易協定）より貿易・経済提携が広域)で合意しましたね。これで韓国勢とイーブンです。 旧ユーゴの虐殺事件を指揮して逃亡していたラトコ・ムラジィッチ被告が拘束されました。オランダのハーグ政治裁判所で裁判にかけられる訳です。まあ、カラジッチ被告と同じ「死刑」ですね。欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にマリオ・ドラギ氏（イタリア中央銀行総裁）が内定しました。英国エリザベス女王は100年ぶりにアイルランドを訪問しました。ドイツが原発を一度に7基も停止した為に「電力輸入国」になりました。8割がフランスからだそうです。英国で完全小選挙区制から優先順位付き連記投票（AV）移行にたいしての国民投票が行われ7割が反対となりました。増税、高失業率、不況などキャメロン内閣の試練は続きますね。フランス大統領選挙まで1年、（社会党）のストロカーン氏が与党・国民運動連合のサルコジ氏より優勢です。第三党の国民戦線のマリーヌ・ルペンも追い上げています。2011年4月29日、英国のウィリアム王子（28）とケイト・ミドルトン氏（29）いよいよ挙式ですね。2011年4月19日ナイジェリアのジョナサン大統領が再選されました。2011年4月18日フィンランド総選挙では反EU化反対派の「真正フィン人党」が第三党に躍進でした。第一党は国民連合、次が中央党、真正フィン人党という位になった。2011年3月11日午後、東北三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内最大の大地震が起きました。被害は甚大です。死者・不明者2万9000人、福島第一原子力発電所では「メルトダウン」（「メルトダウン（炉心溶融）」） です。「東北地方太平洋沖地震」あるいは「東北関東大震災」「東日本大震災」では12万人以上が避難しています。食事、トイレ、健康問題、お金、情報不足、怪我、持病、大変な未曾有の被害で、まさに被災地は「地獄絵図」です。コートジボワールでは大統領選挙に敗れたバグボ前大統領と、当選したワタラ首相との軍勢で内戦が勃発、旧宗主国・フランス軍やEU軍が軍事介入です。が、泥沼でまるで「ベトナム戦争」です。バグボ前大統領が身柄拘束されましたね。NZ(ニュージーランド)のクライストチャーチでM6.3の地震が日本時間2011年2月22日午前8時05分（現地時間昼）に起きました。日本人の安否不明はなくなりました。日本人の平内好子さん（61）、川端恭子さん（20）、土橋あすかさん（28）、堀田めぐみさん（19）波多祐三子さん（29）、百万元輝さん（27）、北川泰大さん（39）の死亡がまず確認です。キー首相は死亡者は200人という。被害額は9117億円です。チェニジアで反政府デモで長期独裁体制を敷いていた大統領が失脚したことで、イエメン、アルジェリアでも反政府デモが活発になっていますね。エジプト・カイロでは数万人の反政府デモが起き74人の死者がでましたが、ムバラク大統領は辞任しました。イランでも数万人の民主化デモです。サッカーＷ杯の2018年開催がロシア、2022年が中東カタール開催にきまりました。馬鹿は日本です。くだらない女学生の作文で開催出来ると本気で思っている。例えば「宮崎駿のアニメ」や「イチロー」「松井秀喜」「天皇」を何故出さなかったのか？開催獲得出来ないのは「戦略」がないからだ。ギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。 日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。
世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。
「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳し
くは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。
