吉田松陰 草莽掘起！久坂玄瑞高杉晋作木戸孝允の師。連載小説1

小説
　　　　　吉田松陰


　　　　　　　　　　　　　　　　　よしだしょういん　　　～the last　samurai ～　　　　　　　　　　　　　～開国せよ！　桂、久坂、高杉の師・松陰の「日本再生論」。　　　　　　　　　　　　　　　　　「草莽掘起」はいかにしてなったか。～
　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション小説
　　　　　　　　　　　　　　　　　total-produced&PRESENTED&written by
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗａｓｈｕ　Ｍｉｄｏｒｉｋａｗａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑川　　鷲羽

　　　　　　　　　this novel is a dramatic interoretation
　　　　　　　　　of events and characters based on public
　　　　　　　　　sources and an in complete historical record.
　　　　　　　　　some scenes and events are presented as
　　　　　　　　　composites or have been hypothesized or condensed.

　　　　　　　　”過去に無知なものは未来からも見放される運命にある”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国哲学者ジョージ・サンタヤナ


　　　　　　　　　　あらすじ

　　黒船来航…
　　幕末、吉田松陰は長州藩（山口県）で塾を開いていた。有名な松下村塾である。優秀な人材を輩出した。桂小五郎、久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文…。松陰は米国にいきたかった。先進国にいって知識を獲たいと思った。彼にとって当時の日本はいびつにみえた。　　　　　　　彼は幕府を批判していく。だが彼は若き将軍徳川家茂を尊敬していた。しかし、その将軍も死んでしまう。かわりは一橋卿・慶喜であった。
　彼の前に立ちはだかったのは幕府の井伊直弼大老である。安政の大獄ということをやらかし、長州藩の開国派・吉田松陰は処刑…。が、やがて長州藩による蛤御門の変（禁門の変）がおこる。幕府はおこって軍を差し向けるが敗走……龍馬の策によって薩長連合ができ、官軍となるや幕府は遁走しだす。やがて官軍は錦の御旗を掲げ江戸へ迫る。だが、幕府残党は奥州、蝦夷へ……
　吉田松陰の意思を継いだものたちが新政府の”知恵袋”となり一生を終えた。おわり

「やあ！　桂くん！　桂くん！」
　ある昼頃、のちの木戸考充・桂小五郎が長州藩（山口県）の萩城下町を歩いていると、　　「やぁ！　桂くん！」と声をかける男がいた。吉田松陰だった。彼はいつものように満天の笑顔だった。もう中年だが、ひとあたりのよさそうな素朴な男だった。
「先生！」桂は続けた。「どこへいかれるのです？　先生」
「……それはぼくがきいておる」と吉田は胸を張った。
（吉田松陰は自分のことを「ぼく」といったという。「下僕の学問生」という意味である）　
「そうですね。私は城にいって殿様にあうのです」
「殿様？」と吉田。
　桂は無視して「それより、先生……本当に異国へいかれるおつもりですか？」
「異国？　もちろんだとも！　異国の船にのせてもらってだな……異文化交流？」
「異文化交流ですか？　どうやって？」
「船だな。外人船」
　吉田はいかにも誇らしげにいった。「世界をみてみるのだ！」
「世界？　しかし幕府の井伊大老らは壤夷とか鎖国とか申しおいでで危険です」
「桂くんは世界をみたくはないのかね？」
「いえ。当然みてみたいです」桂は頷いた。是非、みてみたかった。
　松陰は「よし！　今からぼくがみせるからついてきなされ」といった。
「それより、久坂くんや高杉くんたちを連れてきたまえよ」
　　桂たちは松下村塾屋敷で、師匠に教えられていた。松陰は痩せた体で、立派な服をきたキツネ目の男だった。剣術の達人だったが、ひとを斬るのはダメだ、と自分にいいきかせて刀の鍔と剣を紐でくくって刀を抜けないようにわざとしていた。
　なかなかの知識人で、外国人の船に乗りアメリカを視察しようと試みてみるつもりだという。それにはまず江戸にいかねばならない。
　松陰は長州よりさらに東の奥州まで旅したことがあり、日本の現状をよく理解していた。　そんな松陰には、その当時の祖国はいかにも”いびつ”に見えていた。
「先生、お茶です」馬面の高杉は彼に茶を煎じて出した。
　高杉たちは緊張して座ったままだった。
　そんなふたりを和ませようとしたのか、松陰は「このひと（坂本龍馬のこと）ぼくを殺そうと押しかけたくせに……ぼくに感化されたのです」とおどけた。
「始めまして先生。みどもは坂本龍馬ですきに」
　龍馬は下手に出た。「一度、長州をみたががったがです」
「そうですか」松陰は素っ気なくいった。そして続けて「お前たち。日本はこれからどうなると思う？」ときいてきた。
「……なるようになると思いますきに」龍馬はいつもそれだった。
「なるように？」松陰は笑った。「ぼくにいわせれば日本は西洋列強の中で遅れてる国です。軍艦も足りない、銃も大砲もたりない……このままでは外国に負けて植民地です」
　高杉は「ですから日本中のサムライたちが立ち上がって…」といいかけた。
「それが違う」松陰は一蹴した。「もう幕府がどうの、薩長がどうの、会津がどうの黒船がどうのといっている場合じゃない。主権は徳川家のものでも天皇のものでもない。国民皆のものなんだ」
「……国民？　民、百姓や商人がですか？」龍馬や桂は興味を示した。
「そうとも！　メリケン（アメリカ）ではな。国の長は国民が投票して選ぶんだ。日本みたいに藩も侍も身分も関係ない。能力があればトップになれるんだ」
「………トップ？」
「一番偉いやつのことだ」松陰は強くいった。
　龍馬は「徳川家康みたいにきにですか？」と問うた。
　松陰は笑って「まぁ。メリケンの家康といえばジョージ・ワシントンですな」
「そのひとの子や子孫がメリケンを支配している訳きにか？」
　松陰の飄々さに腹が立ってきた龍馬が、刀に手をそっとかけながら尋ねた。
「まさか！」松陰はまた笑った。「メリケンのトップは世襲じゃない。国民の投票で決めるんだ。ワシントンの子孫なんざもう落ちぶれです」
「そうだ。メリケンすごいだろう？　わが日本国も見習わにゃいかん！」
　今まで黙っていた久坂が強くいった。
　龍馬は訝しげに「では、幕府や徳川さまはもういらんきにか？」と尋ねた。
「………そんなことはいうてはいない。ぶっそうなことになるゆえそういう誤解めいたことは勘弁してほしい」吉田松陰はいった。
　そして、「これ、なんだかわかる？」と地球儀をもって龍馬にやりと尋ねた。
　龍馬の目は点になった。
「これが世界。ここがメリケン、ここがイスパニア、フランス…信長の時代には日本からポルトガルまでの片道航海は二年かかった。だがどうか？　蒸気機関の発明で、今ではわずか数か月でいけるのだ」
　彼に呼応するように高杉や桂もいった。「今は世界だ！　日本は世界に出るんぜ！」
　吉田松陰は満足した顔で、お茶を呑んだ。
「……高杉くんは上海にいった帰りでね。どうだい？　例の…」
　高杉晋作は笑って、
「先生はどどいつを知らない」といい歌いだした。
　♪三千世界の烏を殺し、お主と一晩寝てみたい～
　龍馬はにやにや笑って、「それはいいきに！　いいきに！　世界ぜよ！　船ぜよ！」と笑った。


　　　　　　　　　１　立志


　吉田松陰は吉田矩方という本名で、人生は１８３０年９月20日（天保元年８月４日）から１８５９年（安政６年10月27日）までの生涯である。享年30歳……
　通称は吉田寅次郎、吉田大次郎。幼名・虎之助。名は矩方（よりかた）、字（あざな）は義卿（ぎけい）または子義。二十一回猛士とも号する。変名を松野他三郎、瓜中万二ともいう。長州藩士である。江戸（伝馬町）で死罪となっている。
　尊皇壤夷派で、井伊大老のいわゆる『安政の大獄』で密航の罪により死罪となっている。名字は杉虎次郎ともいう。養子にはいって吉田姓になり、大次郎と改める。
　字は義卿、号は松陰の他、二十一回猛士。松陰の名は尊皇家の高山彦九郎おくり名である。１８３０年９月20日（天保元年８月４日）、長州藩士・杉百合之助の次男として生まれる。天保５年（１８３４年）に叔父である山鹿流兵学師範である吉田大助の養子になるが、天保６年（１８３５年）に大助が死去したため、同じく叔父の玉木文之進が開いた松下村塾で指導を受けた。吉田松陰の初めての伝記を示したのは死後まもなく土屋瀟海（しょうかい）、名を張通竹弥之助という文筆家で「吉田松陰伝」というものを書いた。が、その出版前の原稿を読んだ高杉晋作が「何だ！　こんなものを先生の伝記とすることができるか！」と激高して破り捨てた為、この原稿は作品になっていない。
　また別の文筆家が「伝記・吉田松陰」というのを明治初期にものし、その伝記には松陰の弟子の伊藤博文や山県有朋、山田顕義（よしあき）らが名を寄せ寄稿し「高杉晋作の有名なエピソード」も載っている。天保六年（1835年）松陰6歳で「憂ヲ憂トシテ…（中訳）…楽ヲ享クル二至ラサラヌ人」と賞賛されている。

　　松陰は後年こういっている。
「私がほんとうに修行したのは兵学だけだ。私の家は兵学の家筋だから、父もなんとか私を一人前にしようと思い、当時萩で評判の叔父の弟子につけた。この叔父は世間並みの兵学家ではなくて、いまどき皆がやる兵学は型ばかりだ。あんたは本当の兵学をやりなさい、と言ってくれた。アヘン戦争で清が西洋列強国に大敗したこともあって嘉永三年（１８５０年）に九州に遊学したよ。そして江戸で佐久間象山先生の弟子になった。
　嘉永五年（１８５２年）長州藩に内緒で東北の会津藩などを旅行したものだから、罪に問われてね。士籍剥奪や世禄没収となったのさ」

　　長州藩の藩校・明倫館に出勤して家学を論じた。次第に松陰は兵学を離れ、蘭学にはまるようになっていく。「西洋人日本記事」「和蘭（オランダ）紀昭」「北睡杞憂（ほくすいきゆう）」「西侮記事」「アンゲリア人性海声」…本屋にいって本を見るが、買う金がない。だから一生懸命に立ち読みして覚えた。しかし、そうそう覚えられるものではない。あるとき、本屋で新刊のオランダ兵書を見た。本を見るとめったにおめにかかれないようないい内容の本である。
「これはいくらだ？」松陰は主人に尋ねた。
「五十両にござりまする」
「高いな。なんとかまけられないか？」
　主人はまけてはくれない。そこで松陰は親戚、知人の家を駆け回りなんとか五十両をもって本屋に駆け込んだ。が、オランダ兵書はすでに売れたあとであった。
「あの本は誰が買っていったのか？」息をきらせながら松陰はきいた。
「四谷大番町にお住まいの与力某様でござります」
　松陰は駆け出した。すぐにその家を訪ねた。
「その本を私めにお譲りください。私にはその本が必要なのです」
　与力某は断った。すると松陰は「では貸してくだされ」という。
　それもダメだというと、松陰は「ではあなたの家に毎日通いますから、写本させてください」と頭を下げる。いきおい土下座のようになる。誇り高い吉田松陰でも必要なときは土下座もした。それで与力某もそれならと受け入れた。「私は四つ（午後十時）に寝ますからその後屋敷の中で写しなされ」
　　松陰は毎晩その家に通い、写経ならぬ写本をした。
　松陰の住んでいるところから与力の家には、距離は往復三里（約二十キロ）であったという。雪の日も雨の日も台風の日も、松陰は写本に通った。あるとき本の内容の疑問点について与力に質問すると、
「拙者は本を手元にしながら全部読んでおらぬ。これでは宝の持ち腐れじゃ。この本はお主にやろう」と感嘆した。松陰は断った。
「すでに写本があります」
　しかし、どうしても、と与力は本を差し出す。松陰は受け取った。仕方なく写本のほうを売りに出したが三〇両の値がついたという。

　　松陰は出世したくて蘭学の勉強をしていた訳ではない。当時、蘭学は幕府からは嫌われていた。しかし、艱難辛苦の勉学により松陰の名声は世に知られるようになっていく。松陰はのちにいう。
「わしなどは、もともととんと望みがなかったから貧乏でね。飯だって一日に一度くらいしか食べやしない」

　徳川太平の世が二百五十年も続き、皆、戦や政にうとくなっていた。信長の頃は、馬は重たい鎧の武士を乗せて疾走した。が、そういう戦もなくなり皆、剣術でも火縄銃でも型だけの「飾り」のようになってしまっていた。
　吉田松陰はその頃、こんなことでいいのか？、と思っていた。
　だが、松陰も「黒船」がくるまで目が覚めなかった。
　　この年から数年後、幕府の井伊直弼大老による「安政の大獄」がはじまる。
　松陰は「世界をみたい！　外国の船にのせてもらいたい！」
　と母親につげた。
　すると母親は「馬鹿らしい」と笑った。
　松陰は風呂につかった。五衛門風呂である。
　星がきれいだった。
　……いい人物が次々といなくなってしまう。残念なことだ。「多くのひとはどんな逆境でも耐え忍ぶという気持ちが足りない。せめて十年死んだ気になっておれば活路が開けたであろうに。だいたい人間の運とは、十年をくぎりとして変わるものだ。本来の値打ちを認められなくても悲観しないで努めておれば、知らぬ間に本当の値打ちのとおり世間が評価するようになるのだ」
　松陰は参禅を二十三、四歳までをやっていた。
　もともと彼が蘭学を学んだのは師匠の勧めだった。剣術だけではなく、これからは学問が必要になる。というのである。松陰が蘭学を習ったのは幕府の馬医者である。
　　　父が亡くなってしばらくしてから、松陰は萩に松下村塾を開いた。蘭学の塾である。家の裏表につっかえ棒をしているあばら家であったという。
　客に対応する応接間などは六畳間で大変にむさくるしい。だが、次第に幸運が松陰の元に舞い込むようになった。
　外国の船が沖縄や長崎に渡来するようになってから、諸藩から鉄砲、大砲の設計、砲台の設計などの注文が相次いできた。その代金を父の借金の返済にあてた。
　しかし、鉄砲の製造者たちは手抜きをする。銅の量をすくなくするなど欠陥品ばかりつくる。松陰はそれらを叱りつけた。「ちゃんと設計書通りつくれ！　ぼくの名を汚すようなマネは許さんぞ！」
　松陰の蘭学の才能が次第に世間に知られるようになっていく。

　嘉永六年六月三日、大事件がおこった。
　………「黒船来航」である。
　三浦半島浦賀にアメリカ合衆国東インド艦隊の四隻の軍艦が現れたのである。旗艦サスクエハナ二千五百トン、ミシシッピー号千七百トン……いずれも蒸気船で、煙突から黒い煙を吐いている。
　司令官のペリー提督は、アメリカ大統領から日本君主に開国の親書を携えていた。
　幕府は直ちに返答することはないと断ったが、ペリーは来年の四月にまたくるからそのときまで考えていてほしいといい去った。
　幕府はおたおたするばかりで無策だった。そんな中、松陰が提言した『海防愚存書』が幕府重鎮の目にとまった。松陰は羽田や大森などに砲台を築き、十字放弾すれば艦隊を倒せるといった。まだ「開国」は頭になかったのである。
　幕府の勝海舟は老中、若年寄に対して次のような五ケ条を提言した。
　一、幕府に人材を大いに登用し、時々将軍臨席の上で内政、外政の議論をさせなければならない。
　二、海防の軍艦を至急に新造すること。
　三、江戸の防衛体制を厳重に整える。
　四、兵制は直ちに洋式に改め、そのための学校を設ける。
　五、火薬、武器を大量に製造する。

　　勝が幕府に登用されたのは、安政二年（一八五五）正月十五日だった。
　その前年は日露和親条約が終結され、外国の圧力は幕府を震撼させていた。勝は海防掛徒目付に命じられたが、あまりにも幕府の重職であるため断った。勝海舟は大阪防衛役に就任した。幕府は大阪や伊勢を重用しした為である。
　幕府はオランダから軍艦を献上された。
　献上された軍艦はスームビング号だった。が、幕府は艦名を観光丸と改名し、海軍練習艦として使用することになった。嘉永三年製造の木造でマスト三本で、砲台もあり、長さが百七十フィート、幅十フィート、百五十馬力、二百五十トンの小蒸気船であったという。　　　　　　松下村塾からは維新三傑のひとり桂小五郎（のちの木戸貫治・木戸考充）や、禁門の変の久坂玄瑞や、奇兵隊を組織することになる高杉晋作など優れた人材を輩出している。
　吉田松陰は「外国にいきたい！」
　という欲望をおさえきれなくなった。
　そこで小船で黒船まで近付き、「乗せてください」と英語でいった。（プリーズ、オン・ザ・シップ）しかし、外国人たちの答えは「ノー」だった。
　この噂が広まり、たちまち松陰は牢獄へ入れられてしまう。まさに大獄の最中である…

　　吉田松陰はあっぱれな「天才」であった。彼の才能を誰よりも認めていたのは長州藩藩主・毛利敬親（たかちか）公であった。公は吉田松陰の才能を「中国の三国志の軍師・諸葛亮孔明」とよくだぶらせて話したという。「三人寄れば文殊の知恵というが、三人寄っても吉田松陰先生には敵わない」と笑った。なにしろこの吉田松陰という男は十一歳のときにはもう藩主の前で講義を演じているのである。
「個人主義を捨てよ。自我を没却せよ。我が身は我の我ならず、唯（た）だ天皇の御為め、御国の為に、力限り、根限り働く、これが松陰主義の生活である。同時に日本臣民の道である。職域奉公も、この主義、この精神から出発するのでなければ、臣道実践にはならぬ。松陰主義に来たれ！しこうして、日本精神の本然に立帰れ！」
　　これは山口県萩市の「松陰精神普及会本部」の「松陰精神主義」のアピール文であり、吉田松陰先生の精神「草莽掘起」の中の文群である。第二次世界大戦以前は、吉田松陰の「尊皇思想」が軍事政権下利用され、「皆、天皇に命を捧げる吉田松陰のようになれ」と小学校や中学校で習わされたという。天皇の為に命を捧げるのが「大和魂」………？
　さて、では吉田松陰は「天皇の為に身を捧げた愛国者」であったのであろうか？そんな者であるなら私はこの「吉田松陰」という小説を書いたりしない。そんなやつ糞くらえだ。
　確かに吉田松陰の「草莽掘起」はいわゆる「尊皇攘夷」に位置するようにも映る。だが、吉田松陰の「草莽掘起」「尊皇攘夷」とは日本のトップを、「将軍」から「天皇」に首を挿げ替える「イノベーション（刷新）」ではないと思う。
　確かに300年もの徳川将軍家を倒したのは薩長同盟軍だ。中でも吉田松陰門下の長州藩志士・桂小五郎（のちの木戸貫治・木戸孝允）、久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文、山県有朋、井上聞多などは大活躍である。しかるに「吉田松陰＝尊皇攘夷派」と単純解釈する者が多い。
　それこそ「木を見て森を見ず論」である。
　「草莽掘起＝尊皇攘夷」だとしたら明治維新の志士たちの「開国政策」「脱亜入欧主義」「軍備拡張主義」「富国強兵政策」は何なのか？　彼らは松陰の意に反して「突然変異」でもしたというのか？　それこそ「糞っくらえ」だ。
　ちなみに著者（緑川鷲羽わしゅう）のブログ（インターネット上の日記）のタイトルも「緑川鷲羽　上杉奇兵隊日記「草莽掘起」」だ。だが、著者は「尊皇思想」も「拝皇主義」でもない。吉田松陰は戦前の「軍国主義のプロパガンダ（大衆操作）」の犠牲者なのである。
　吉田松陰は「尊皇攘夷派」ではなく「開国派」いや、「世界の情勢を感じ取った「国際人」」であるのだ。それを忘れないで欲しいものだ。
　　






アメリカの正体 スティーブ・ジョブズ、ロバート・ガルビン死去景気悪化

　　アメリカの正体
　　
モトローラ・モビリティ/モトローラ・ソリューションは創業者家出身で90年に会長を辞任するまで30年に渡りIT業界の牽引役だった巨人、ロバート・ガルビン氏（89）の死去を発表しました。ソニーの盛田氏（故人）と通商でやりあって（日本が半導体を失う羽目になった）日本が韓国に半導体工場を移して「寝首をかかれた」一件の「大悪人」です。米国は何年か前に未来学者のハーマン・カーン氏が「2000年には日本のGDPは米国経済を抜く」といいました。結果は…。私は米国経済がさらにコケル心配をしています。ジョブズに加えガルビンも死んだからです。杞憂だといいのですがね。アメリカの失業率が9.1%となり米国内各地でデモが頻発しています。彼ら彼女らは「Job! Job! Job!（仕事をよこせ！）」といいます。ですが、米国には仕事はありません。でも、だからって馬鹿みたいに「ニューディール政策もどき」みたいなことをしても駄目です。要は政府役人なんかに景気は治せないと悟り、自分で「沈みゆくタイタニック号」から少しでも大金をぶんどり逃げるという「走為上の計」です。9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。2011年7月3日タイで総選挙が行われタクシン派が圧勝、タクシン氏の妹・インラック・シナワット氏（44）が女性初首相に決まりました。また米国とフィリピンが協力関係構築で東シナ海での中国のけん制を計りました。ここ10年程で米国内ではKKK(クークラッククラン)のような「白人至上主義」が吹き荒れていて不法移民や有色人種が年に7000人以上殺されているという。9歳の少女までメキシコ人というだけで殺害された。とんでもないことだ。また米国クリントン国務長官が世界銀行総裁に転身の意向だそうです。驚きの転身ですよね。ペルー大統領選挙は元・軍人のオジャンタ・ウマラ氏（45）が勝利、日系人で女性・フジモリ元・大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏（36）は敗北しました。米商務長官がエジソン・インターナショナルのジョン・ブライソン氏を内定（ロック商務長官が中国大使に成るため）しました。2012年米国大統領選挙で民主党の候補はオバマ大統領でほぼ決まりですが、野党共和党は有力な対抗馬はなく、ロムニー氏が共和党候補者になりそうです。オバマさん再選かな。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。2011年4月29日米国内で16以上の竜巻があり、300人死亡2000人が怪我です。FOMC(米国連邦公開委員会)は米国追加緩和を2011年6月で終了とした。「ゼロ金利」は継続です。「舌禍」で更迭された前・米アフガン司令官・マクリタル氏の証拠がなかったことがわかりました。またキューバは市場主義を一部導入するそうです。やはり共産主義では駄目だということか（笑）。バラクオバマ氏が大統領選挙に出馬表明し、選挙活動を始動した。二期目も「Yes We Can」でいくらしい。そして、とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。米国は「ウィキリークス」や開設者のアサンジ容疑者を本格的に捜査することをきめましたね。また民主党上院議員の女性・ガブリエル・ギフォーズ代議士（40）が銃で暗殺されかけました。銃弾は左脳を貫通しており、意識不明の重体だそうです。FRB（連邦準備委員会）が更なる追加緩和で米国債48兆円購入です。これは米国債を購入することで資金を市場に還流させる策です。FOMC(Federal Open Merker Oommictee. )つまり金融会議で決まりました。2010年11月中間選挙で、オバマ「民主党」が大敗です。下院（民主党184、共和党239）上院（民主党51、共和党46）知事（民主党15、共和党27）と大敗でオバマ大統領は2期目は無理ではないか？といわれていますね。今、米国政界で話題の女性がいる。それが元・アラスカ州知事で、マケイン共和党候補とタッグを組みオバマ・ヒラリーと大統領を戦ったメガネの美人女性である。大統領選挙では長女が未婚で妊娠（長女と彼氏は結婚しなかった）という敵失やオバマの天才的演説もあり敗退。選挙後忘れ去られた。が、自伝本「ならず者で生きる」を出版し全米をまわりベストセラーになった。2012年のアメリカ大統領選挙にでる予定だという。準ミス・アラスカ、ＴＶレポーターを経て政治家になったひとで、メガネは日本製だ。「Yes we can」ではなく「OH,no you don't」といおう、という。アンチ・オバマの受け皿…それがサラ・ペイリン女史（46）である。ですがペイリンさんは「世界情勢」に無知なようで「北朝鮮からの韓国への攻撃事件」で「同盟国の「北朝鮮」を支援する」といいました。また「アフリカ」を「アフリカというひとつの国」だと思っていたそうです。このひとが未来の「女性初の米国大統領」ですか？大丈夫なんですか？なおFRBのバーナンキ議長は否定したが、結論は米国経済が「二番底」に陥ったということである。失業者はさらに5万4000人増加し、失業率は9.6%です。住宅市場も商業ビル市場や雇用の景気回復も遅れている。しかし雇用は「遅行指数」である。オバマミックスは失敗した。米国の心配はかつての日本のような長期低迷にならないかということ。その2はあまりにも米国経済が中国に依存していること。9000億円の大豆輸出など依存が過ぎる。中国がこけたら米国もこける状態だ。また金融規制法（ボルガー・ルール）は米国以外ではどの国も採用しないだろうとFRBが皮肉でいう。しかし研究価値はある。それは金融規制法+消費者投資家保護ならばの話である。ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れていました。漁業関係者に被害がでていましたね。もう終結から1年になります。事故が起きたのは2010年4月20日メキシコ湾沖のパイプラインのＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）社の「ディープ・ウォーター・ホライズン（ＤＷＨ）」という海上のくみあげ施設である。海底1500mから原油のある5500mまでボーリングして、そこの給油口が爆発して炎上、ＤＷＨの施設が破壊され海の藻屑となり原油だけが海上に垂れ流しの状態になっていました。日本ではあまりニュースになってないが、欧米ではメキシコ湾海流にのれば原油がヨーロッパにまでいく可能性があり大変なニュースになっていた。メキシコ湾の牡蠣、海老などが全滅し、ペリカンなど500羽が死んだ。またこの湾は日本に輸出される大西洋クロマグロの産卵地であり、日本の市場にも影響が出そうだ。BP社はこれまでトップが謝罪していない。が、幹部のスウェーデン人が謝罪したが、このひとは英会話が下手糞で「一般庶民の皆さん本当に申し訳ありませんでした」の「一般庶民」を「スモール・ピープル（小さいひと）」といってしまい米国人（BP社は英国企業で、さらに英国人の年金機構のほとんどがBP社に投資しており英国人年金に黄色信号が灯っていた）の怒りを買った。オバマ大統領は初動対策に遅れて大変な被害がでていたがこれまで何度も海底1500mの原油流出を止めようと作戦が実施された。１、ドーム作戦（原油流出口をドーム型のもので止める作戦。失敗）２、トップキル作戦（流出口そのものを止める。失敗）３、キャップ作戦（50cmの流出口そのものにキャップする。少し成功。だが原油流出の3分の1しか止められず）４、最終作戦（1500mの海底の左右からボウリングして5500mの原油ラインそのものを止める）。最終作戦は9月頃までかかった。しかし、7月で止めましたね。よかったと思います。だが、米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。
オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山元首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基
地問題は先送りです。そして鳩山元首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50です
が州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。
アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。
安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技
術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。

震災から7か月 東日本大震災からの復興「廃炉」まで30年

「東日本大震災」　
　
政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。　「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ？品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト（戦略家）」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽（わしゅう）さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期（夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄）」③「電気の無駄使いに罰金（許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる）」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税（40兆円）する。⑤地方分権化（道州制）。戦略とは顧客（国民）第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン（炉心熔解）が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット（立て杭）から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機（1971年3月26日）、2号機（1974年7月18日）、3号機（1976年3月14日）、4号機（1978年10月24日）、5号機（1978年4月18日）、6号機（1979年10月24日）という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル（プルトニウム・サーマルリアクター（プルトニウム軽水炉（ただの水の炉）和製英語））の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか？今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか？」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で（今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺（成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ）がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で（2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg）、水で（大人（300ベクレル/kg=0.0007mSv）乳児で（100ベクレル/kg=0.002mSv））まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年（2012年）夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分)　です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦（オペレーション・トモダチ）」で頑張ってました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか？は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON（3454wh）仏ENEL(2877wh)日本・東京電力（2602wh）、米国エクセロン（1731wh）という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ！というところですが五百旗頭（いおきべ）真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字（1887年創設、トップ皇后陛下）には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季（2011年）賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険（上限5000万円）は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか？私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室（サプレッション・プール）では一部破損炎上（鎮火しました）「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認（中央制御室の照明など）しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷（火傷と同じ病状）」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル（Bq）、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院（経産省管轄役人）が訂正しました。)など通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。
また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ（配菅構）に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム（238,239,240）が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。今回の福島第一原子力発電所の事故の反省を刈谷原発などに活かす必要があり、いいますが「原発に「絶対安全」」などない。もんじゅのような高速増殖炉はやめたらいい。放水車にしても5気圧以上必要です。売れなくなる東芝・日立・三菱の原発産業はGE、WH、AREGVAの傘下にはいること。被曝死亡者に国は9000万円だすそうだが米軍のアフガン戦争戦死者でも380万円です。被災地域減免（所得税・法人税・相続税・固定資産税・登録所得税の減免）です。津波で漁船2500隻が破壊、水没地区1万ヘクタール、ガソリンは1リットル150円台まで高騰しました。何故われわれが不安になるのか？それはニュースが理解出来ないから不安になるのだ。そこでこの緑川鷲羽がわかりやすく説明する。東京都葛飾区・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・福島県などの水道水で210ベクレル（Bq）の放射能（放射性ヨウ素131）が検出された。しかし、成人でも300Bq以下、乳児でも100Bq以下であり、これは一年間その水を飲み続けてもx線レントゲン一回分（0.03mSv）でしかない。悪戯に恐れることはない。もっと「冷静」になってください。水道水の放射能は「乳児」が一年間飲んだら…というレベルなのです。「赤ん坊以外」、例えば大人や小中学生、保育園児、老人、1才児以上は何ら問題も起こりません。「放射性ヨウ素131」などは「エイズ」や「エボラ出血熱」ではないのです。「ヒステリィー女」みたいな「過剰反応」は「カッコ悪い」し「みっともない」。入浴や歯磨き、野菜洗い、野菜ゆでなど問題無用である。だが、不安感からか、商店・コンビニ・スーパーのペットボトルはもうすべて売れきれだと聞きます。中には「飲料水」をネットで高値で売りつけようとする不貞な輩までいるそうです。政府は放射能で駄目になった野菜の摂取制限をはじめました。ホウレンソウなどの葉物野菜、キャベツなどの結球性野菜類、ブロッコリーなどの花蕾性野菜などです。以前に「大震災後に物資の略奪や窃盗がなかったのは日本人の道徳心だろう」とコメントしましたが、実際には今は略奪や窃盗が多くなっているそうです。残念ですね。4号機から2011年4月12日に黒煙があがりましたが、炎はみえないが何かが燃えたんでしょうね。鎮火しました。水蒸気なら白煙ですから。なお原発停止の3原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。地震時に制御棒が炉心の下から上にあがった。これは圧力が常にかかっているようにしてバルブで閉めていて、停電で自動的に燃料棒のウラン拡散を防ぐ制御棒がセットされたということです。まあ、フェールセーフ（安全保全）制御ですね。ちなみに放水を3号機4号機でやっていますが3、4年分やる必要がある。長期戦です。地震で宮城県牡鹿（おしか）半島が約5.3m移動、約1.2m沈降、岩手県・福島県は約2m移動し30cm沈降した。四国の8倍のプレートが動いたようだ（南北600km、幅200km）。電気も水道もガスも駄目。だが、少しずつだが、物資は安定的に届いているようだが、心のケア、お風呂、洗髪など要望は多岐に渡る。支援物資はよく「大人用」は届くが「子供用」はなかなか届かないという。避難県は26都道府県、避難民は12万人です。問題点は（遺体の身元確認、遺体の埋葬、窃盗の多発、ゴミの処理）です。ちなみに「災害救助法」とは国が都道府県・国民などと協力して、被災地・被災民に対して援助・保護を行うという法律です。（避難所、仮設住宅、医療、食料、水、服、病院器具、遺体の埋葬）一節には災害復興額は29兆円というおそろしいことを週刊誌は書いています。3万2800戸の仮設住宅を被災者は要望してます。阪神淡路大震災では4万戸に4ヶ月かかりましたね。よく「地震再保険特別会計（地震保険の被害額が1150億円を超えた場合の最保険）」を復興財源にあてればいいというひとがいるのですが、地震保険は2万人しかはいっていません。確かに地震保険の額が1150億円以上になったら国が50%税負担、2兆円を超えたら国が98%税負担します。が、たった2万人ですよ。また原発ですが福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所は11m距離が離れています。建家が水素爆発した…ときくと「水爆」と勘違いしたり「原子炉で爆発があった」と聞くと「核爆弾」と勘違いするかも知れません。ですが、後述しますが「チェルノブイリ事故」のようには絶対になりません。なお原子とはそもそも何か？ですが地球とリンゴくらいの差があります。リンゴが地球だとすれば、その地球のリンゴ程度の大きさしかないのです。原子の中に原子核（陽子、中性子）があり1兆分の1cmです。1937年ドイツのオットーハーンが原子力を発見します。ですが、悲劇的にそれは原爆として武器として広島・長崎につかわれた訳です。ウランに別のウランがぶつかると核分裂して熱を出す。ウラン238(陽子92中性子146。分裂しにくい)ウラン235(陽子92中性子143。分裂しやすい)で、ウラン235を濃縮して使います。ウラン鉱石を粉末状にして、遠心分離機という洗濯機のようなもので回転させて濃度を高めます。濃度3,4%が原子力発電用燃料棒、濃度90%が原爆です。そもそも濃度が違うので核爆弾のようには絶対になりません。原子炉の制御棒はウランの核分裂を吸収して制御するものです。日本の原子力発電所は1963年につくられた。日本には商業用に17箇所54基の原発がある。世界では30箇所432基ある。何故海の近くにあるか？は炉心の冷却（冷却水とはまざらない）する為に海水が必要だからです。欧米では大きな川の側にあることもありますが日本にはそんなおおきな川はないからです。原発のメリットは（少ない原料で莫大なエネルギーが得られる、二酸化炭素を出さない、燃料を再利用できる（プルサーマル））デメリットは（放射線の危機、核燃料の廃棄物が出る、大規模放射能事故のおそれ）です。ちなみに原発の格納舎は42mの高さです。燃料棒は4mあり、1本1本を束にして548本を束にして（燃料集合体棒・燃料棒）60本ある訳です。1本の燃料棒の中にペレットというものが370個（二酸化ウラン（ウラン238）をカチカチに焼き固めた物）入っていて摂氏2800度にならないと溶けないのです。だが、ペレットが溶けたからセシウム、放射性ヨウ素231,234,238が出たのでしょうね。ちなみに「原子力災害対策特別措置法」とは（事故の拡大防止策や自衛隊の派遣、住民の避難など国が判断）する法律です。2000年に法制化されましたが、1998年のJCO事故を受けてつくられた法案です。ベクレルBq（仏のアンリ・ベクレル氏発見）、グレイGy(英国のルイス・ハロイド・グレイ氏発見)、シーベルトSv（スウエーデンのロルフ・シーベルト氏発見）。例えば、Bqは雨の量、Gyは雨が地中に吸収される量、Svは人体に影響される雨の量ということです。モニタリングポストという言葉や器具が出てきますが昭和34年から観測している空気中の放射線濃度を測る機械です。原発事故のレベルは0,1(もんじゅナトリウム事故)2,3,4(JCO事故),5(スリーマイル島事故・福島第一原子力発電所事故),6,7(チェルノブイリ事故)くらいです。ちなみに1979年3月の米国ペンシルバニア州のスリーマイル島原発事故は（冷却水のポンプが壊れ核燃料棒の炉心が空焚き状態となり）放射線もれがおきました。1986年4月の旧ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリ事故はメルトダウン（炉心そのものがない。ウランが暴走して放射能大拡散した）しています。爆発したのではなく、水のかわりに黒鉛をつかっていてウランが暴走して止められなくなった。当時の旧ソ連政府は情報を隠し、情報隠蔽までしたため被害は甚大で未曾有なものになった。25年後も放射能に包まれている。電気さえ通れば温度や圧力もわかり、冷却水も動かせる。今は、福島第一原子力発電所に放水しているのは炉心より使用済み燃料棒の方が危険であるからだ。食品暫定規定値（放射性ヨウ素（水、牛乳、乳製品、野菜）300BBq、放射性セシウム（水、牛乳、乳製品、肉、魚、野菜）200Bq、500Bq、ウラン（同）20Bq、100Bq、プルトニウム（同）1Bq、10Bq）など。なお何故「円高（一時1$=76円25銭）」になったか？は投機筋やヘッジファンドらが「投機目的」で円を買い占めた為です。日本の企業がもっているドル建ての資産を円に替えるだろうという思惑でです。3号機では核燃料棒が一時冷却水が足りなくなり、臨海寸前になりました。4号機にも地上から給水活動。一部破壊炎上（3号機2号機から煙発生。放射能拡散なし）しました。5号機6号機では、「冷却機能」が回復。ベント（排気）は1号機2号機3号機○、4号機5号機6号機は☓です。3号機には2742tの放水。「福島第一原子力発電所はメルトダウン（炉心溶融）」した。大前研一先生や米国も「メルトダウンした筈だ」といいます。プルトニウムが検出されたとはそういうことです。福島の牛乳、茨木のほうれん草から放射能が計測されたそうですが、牛乳は一年間飲み続けても「CTスキャン一回分」、ほうれん草は一年間食べ続けても「CTスキャン一回の5分の1分」です。なんら心配はいりません。今回の福島第一原子力発電所は何が大変かというと、過去の原発事故はチェルノブイリ事故・スリーマイル島事故とも単独事故です。ところが福島第一原子力発電所は1号機から4号機まで4つの原発炉の対応に当たらなければならない訳です。福島第一原子力発電所から半径20Km30Kmの住民は自主避難勧告です。原発付近の海水から通常の1860倍（1.2mSv）もの放射性が検知されました。雨など降っていないことから、原発の施設から放射性が漏れていると考えられるそうです。ですが一時5000マイクロシーベルトという放射線を感知しましたが、30Kmや100Km離れたところでは人体に影響のない放射線です。悪戯に恐怖心を煽る変なチェーンメールに騙されないで下さい。だが米軍は原発から半径50マイル（80Km）に避難勧告をだしています。これはスリーマイル島事故のはるか前のEBR2という原発が事故で、それが相当酷かったため法律で決められているからです。また「○月○日に大きな余震が来る」「放射能が襲う」「放射性ヨウ素にはうがい薬を飲むといい」などの流言は嘘です。「被災地に寄付する予定なので私の口座にお金を振りこんで」というのは阪神淡路大震災のときもあった「振り込め詐欺」です。赤十字や代表的な国際機関やちゃんとした機関に義援金をお願いします。また「義援金詐欺」に注意してください。市役所や公的機関が直接家に電話をかけてきたり、訪問して「寄付してください」などということは絶対にありません。騙されず、悪質な輩の声や口座やアドレスを警察に知らせて「ブタ箱（刑務所）」にぶち込んで下さい。なお今回の甚大な大震災で亡くなられた方に哀悼の意を送ります。ひとりでも不幸なひとがたすかりますように祈ります。
　今回の福島第一原子力発電所の事故（政府は事象というが）で東電・東芝・日立の「日本原発」は間違いなく世界で売れなくなる。スリーマイル島原発事故後の米国と同じことだ。また、福島第一原子力発電所の第3号機は「プルサーマル（プルトニウム・サーマル・リアクター）原発」…これも売れなくなるだろう。5mの送電所にたいして14mの津波は想定外…などといくらエクスキューズ（言い訳）をいってみたところであの映像が世界中に配信されてしまっては「おしまい」である。
送電所にしてもスリーストライク・ツーアウトでなければならないのに、福島第一原子力発電所の送電所はDE(ディーゼルエンジン)がふたつのみ。せめてひとつは風力発電か太陽光発電システムでなければならなかった。大震災後に物資の略奪や盗難がなかったのは「日本人の道徳心」だろう。海水を入れた号機に関しては、悪い言葉でいえば「お釈迦にした」ということである。チェルノブイリ事故の原発のように後はコンクリートで固めて「50年後、100年後になんとかしてくれ」ということである。まずは冷静な行動をして下さい。
　なお復興策は10年限定消費税2%増税であろう。消費税は2%あげると4兆円、まあ被災地は増税せず5%のままで他の地域を消費税7%ということ。また急患対応の為には一定区間ごとに「非常用ジェネレーターセット」「緊急食糧」「医療器具」などを配備し、電線の埋設、軟弱地盤の強化である。国債を3000億円発行して復興財源にあてるなどはあまりおすすめできません。これ以上国債を発行して借金を増やせば、日本国債の暴落につながります。また米英の原子力のエキスパート集団を招聘することですね。また原発の冷却水が回復したらですが、東京ドームのようなテントを原発の「帽子」として放射性拡散を防ぐことです。コンクリート埋立は熱がなくなってからです。熱いままコンクリートで固めても放射能の熱でコンクリートが溶けてしまいます。中間冷却炉が日本にはない。普通は使用済み核燃料棒は中間冷却炉で10年から50年冷やす必要があるのです。また発電所の電力はGE社製の600Vから7000Vです。外部電源はせいぜい100V、メーターさえつかないのは電力不足です。でもこういう原発事故があると世界でも新規設置は30年フリーズ状態となります。また東西日本では電気の周波数が違いますが、1680億円かかろうが「統合」するべきです。また蓮舫さんが「節電して下さい！節電して下さい！」というが無理。そこで電力の30%無駄遣いで罰金、40%で…50%で…70%で…と無駄遣いの家庭には罰金を課すのがいいと思う。
今回の2011年3月11日の「東日本大震災」あるいは「東北関東大震災」は、三陸沖でM9.0(日本観測史上最大)で、関東大震災の45倍、阪神淡路大震災の1450倍の大地震であった。世界では1900年以来四番目に大きい地震であった。ちなみにマグニチュードと震度はどう違うか？マグニチュードは地震そのもののエネルギー。例えば電球の電球（ワット）がマグニチュードなら、その電球の光（ルックス）が震度…離れれば明るくなくなる、つまり震度が弱くなる。マグニチュードは数学の対数。M+1は32倍、M+2は1000倍、M+3は30000倍。日本の気象庁は「気象庁マグニチュード」を採用している。世界では「モーメントマグニチュード」を採用している。日本では震度は1,2,3,4,5弱,5強,6弱,6強,7の10段階。昔は、微震、弱震、強震、烈震、激震だけだった。欧米は12段階です。地震はどうして起こるのか？
　今回の地震は「プレート境界型地震」。プレートとは岩の板。地球は中心にコア（核）があり、まわりにマントルというどろどろの溶岩があり、地上には海などで冷やされた岩盤プレート（世界に10枚程度）があり、日本は「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」「フィリピン洋プレート」に囲まれている。地震は沖側のプレートが重い海水をふくんだ海底のプレートが地下に沈みこむのにつれれ、プレートが下にひっぱられ、それが反動でもとに戻るときに起こる。「津波」はプレートが弾けたときに海水が隆起して起こる。今回の大地震は3つの地震が連動した。①岩手沖②福島沖③茨城沖、であった。セグメント（地震のストレスが溜まる場所）は茨城県沖にあるだろうとは専門家も観ていたが、3つ連続は想定外。「東日本大震災」までは「東南海地震」が80%先に起こるだろうと思われていた。ちなみに「地震の予知」などまだ出来ません。「○月○日に地震が起こる」「放射能が襲う」というのは大嘘でデマです。長野新潟の6.0は反動だが、静岡の地震は別です。地震は、前震、本震、余震があります。前震は「地震があってから」しかわかりません。地震の予想は降水確率と同じ。天気模様を過去のデータと照らし合わせて「明日の降水確率は50%」などとするのと同じ。だが、地震は揺れているときより、余震で死亡することが多い。地盤沈下や雪崩、がけ崩れ…不用意に半壊した「我が家」にはいるのは危険なのです。ちなみに「液状化現象」とは地下水が地震などで湧き出し、地面がどろどろの沼みたいになっていくものです。地下水が豊富な所や、埋立地、川や海の近くでよく起きます。これには対策があって、地下水のもっと地中の堅い岩盤に柱を打つことです。羽田空港もこういう工事をしていますね。だから、羽田では「液状化現象」はおきなかったのです。DMAT（デーマット）は引き上げましたね。DMATは外科的緊急隊であり、今後は精神面・内科的診療が急務になるためです。
　「緊急地震速報」とは2007年に導入されたもので、速報は2011年3月だけで45回通報されました。どういうシステムか？地震が起こるとまずP波（Primary wave 最初の波）とS波（Secondary wave 二番目の波）が出ます。そのS波やP波を気象庁が感知して、地震がくるであろう地方に「緊急地震速報」を出す、ということです。新幹線はP波S波を感知すると自動的にストップするシステムがあります。だから、今回は「新幹線の地震による脱線」がなかった訳です。私が思うに被災地の人々は「避難所」にゴチャ混ぜに避難していますが、「体調を崩した急患」を部分的に集めて治療する「治療避難地」を創設するべきですね。また「津波（Tsunami）」ですが、世界共通語です。1960年にチリ沖地震が起きてハワイまで津波がきたときに日系人たちが「津波がきた！」と叫んだ。これがそのまま報道されて世界共通語になりました。「波」と「津波」の違いを教えてくださいとのことですが、波は海面が風で揺れているだけです。ところが「津波」は海底から海面までまるで「水の塊」のように押し寄せるのです。「津波のスピード（時速）」は海底5000は飛行機800km、海底800mは新幹線200km、海底100mは自動車100km、海底10mは陸上選手10km。とにかく海からだけでなく川からも逃げること。「見える津波」はソリトンと呼ぶ。そもそも「津波」の津は港のこと。港でおきる波だから「津波」。リアス式海岸ではいりくんでいる為に津波が何倍にもの力となった。多分50mの津波が出た筈だ。岩手県の北上川では49Kmも津波が上流したといいます。観測機（検潮所）がすべて破壊されて津波の本当の高さはわからないという。巨大な防波堤は役に立たなかった。というひとがいるが間違いだ。防波堤がなかったら、大船渡や釜石の被害はアレ以上になった筈だからだ。防波堤は1250億円かかった。防波堤で守るのは無理だ。まずは高台に住宅群をつくり、自動車のバイパスを通し、低いところ、港は公園のようにして漁師さんは高台から港に自動車で通えばいい。ちなみに「大津波警報」は海面3m以上、「津波警報」は海面1,2m、「津波注意報」は0.5m以下です。津波の高さはひとが入って足で調べている。が、死者や救助活動中に「津波の高さ調査」は不謹慎であるとして、待機中だった。
　津波災害での火災は、港には石油コンビナートがあり、それが海面に流れ流木に引火したものだ。海水に濡れてもすぐ乾くからだ。
　また世界のプレートは、ユーラシアプレート、アフリカプレート、オーストラリアプレート、フィリピンプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、ナスカプレート、南アメリカプレートがある。1960年のチリ沖地震はM9.1(13万人死亡)、1964年アラスカ沖地震M9.2（128人死亡）、2004年12月26日スマトラ地震M9.1(22万人死亡)、東日本大震災M9.0です。

金融危機からの脱出 「増税」でデフレスパイラル？

　金融恐慌から脱出するには？　
　　
　今回の円高株安デフレ不況や大震災などの一連の危機を前に野田首相（というより財務省内閣）の「増税」路線は間違いだと私緑川鷲羽わしゅうは思う。復興財源なら復興国債や富裕税だろう。このままならデフレスパイラルと産業の空洞化です。財務省のいいなりになって「官僚の作文棒読み」の「財務省のポチ」は経済すら理解がない。財務省案で日本は破綻だ。これだけのデフレ不況下で過度な円高株安電力不足、電力料金値上げの大不況下に本当に「増税」する気ですか？このままなら大不況になり大企業の本社や工場が中国やベトナムに全部いって「産業の空洞化」「失業率50%」です。まずは公務員議員皇族のリストラやムダの削減がはじめの筈です。増税では「失業率50%」ですよ。ちなみに増税は「法人税　2012年4月から5%引き上げた上で3年間2.5%UP」「所得税　2013年1月から10年間4%UP」「たばこ税　2012年10月から国税は10億円　地方税は6億円　1本2円UP」「住民税　2014年6月から5年間50円/年UP」です。計9.2兆円です。また政府株は「日本郵政9.6兆円」「日本政策金融公庫4.5兆円」「日本政策投資銀行2.2兆円」「商工中金0.1兆円」「NTT2.0兆円」「JT(日本たばこ産業)1.7兆円」「高速道路6社0.4兆円」「東京メトロ0.1兆円」「成田国際空港0.2兆円」「産業革新機構0.08兆円」「中部国際空港0.03兆円」「日本アルコール産業0.003兆円」「輸入・港湾周辺情報処理センター0.004兆円」「日本環境安全事業0兆円」「エネルギー特会の保有株0.8兆円」（財務省HPより）。2011年9月23日財務G20サミットがあり行き過ぎた為替レートの正常化や欧州基金の強化が促された。だが日本の格差社会が深刻です。年収200万円以下が74%です。またパナソニック社が調達部門を海外移転です。遂に日本産業の空洞化の始まりです。何故日本はデフレ不況なのに世界で「円高」になっていると思いますか？まずは欧州ではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の経済悪化、米国は大不況でどこも悪いので消去法的に円買いが起こっている訳です。また欧米は通貨供給量（マネーサプライ）を盛んにやっています。つまりお札を大量に刷っている訳です。だが日銀はあまり刷っていないのです。過度なインフレやハイパーインフレに警戒しているのですね。円高のメリットは海外商品が安く買えることですがそれよりデメリットの方が大きいです。円高では輸出産業が儲かりません。日本の基幹産業は「輸出産業」です。このまま円高・デフレ・電力不足・電力料金値上げでは「産業も空洞化」がもっと増加します。つまり、工場や本社などが海外に出て行って雇用は逼迫するのです。だが、欧米の経済が改善されないなら円高は改善されないでしょう。また金（きん）の値段が高騰しています。2001年に1g1000円だった金が2011年に1g4623円です。金は紙幣と違い価値があると皆思っているからですよ。なんせ地球上に380万トンしかないのです。だが金のデメリットは①金利がつかない②配当がない③保管が大変などです。金の7割はインドと中国が集めてる。米国は2割だけ。意外ですよね。だが、一部のエコノミストは2020年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる、と言います。なら世界の基軸通貨が米ドルから人民元になる可能性もなくもないですね。リカの景気対策とは全然ダメです。日本の二の轍を踏んでいるようでは長期低迷は避けられない。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はアメリカの経済低迷長期化に「深刻に受け止めている」と明言。私は良くない内容だと思います。「具体的にこうした対策をとっているから大丈夫」というべき。米国経済はこれから二番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しい。日本の「失われた20年」と同じ。米国の次の不安は住宅価格が回復しないこと。住宅価格指数（SPケース・シーラインデックス）の指数も2000年からリーマン・ショックまでから下落続き。バラマキでは駄目。もう一度「米国には投資する価値がある」と思わせよう。「ゼロ金利」より「金利5%」のほうが金が集まる。日本も同じ。現在の日本のGDP(国内総生産)は520兆円から540兆円です。円高ドル安なのでドル換算すると日本のGDPは伸びていると海外から見られます。が、国内の我々は「成長している」と感じられません。輸出の落ち込みの乱高下が激しい。レジャーで見るとかつて30兆円を誇っていたパチンコ市場はかなりユーザーに飽きられているようです。また観光も東日本大震災の影響で減少しています。2011年8月23日ムーディーズが日本国債をAa2(イタリアやクエートと同じレベル)からAa3(中国、チリ、サウジアラビアと同じレベル)に格付けを下げた。民間の会社が格付けしてもいちいちコメントすることはない、と野田佳彦財相はいうがそういう問題ではない。「通貨＝円」と日本人が無意識に信じているのは、お上（政府・日銀）が自分たちを裏切ることなど絶対ないと信じ切っているからだ。そこで私緑川鷲羽わしゅうは聞きたい。日本というのは本当に、将来にわたって国民が、大切な金融資産を預けても大丈夫な国なのだろうか？今後とも円のままでいいのか？ 外国為替市場で円が主要通貨に対して独歩高。円売りドル買いの為替介入を日本政府・日銀が行っても円高です。「日本円ひとり勝ち」は錯覚だ。日本人は莫大な借金があっても日本国債を買っているからきっと大丈夫だろう、という思い込みの結果だ。日本、中国、欧州、米国の「地雷」が2011年、2012年爆破するだろう。中国の地雷は「不動産バブル」だ。増税のための増税は愚である。勿論国民も馬鹿ではないから社会保障費の消費税増税は理解している。だが、今は有事である。東日本大震災の復興財源は建設国債、赤字国債でしかない。景気情勢を鑑みればデフレ不況下の増税は消費マインドが冷え込む。増税の前に徹底した歳出削減が先の筈だ。戦略を考えよ。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？2011年8月4日政府・日銀が為替介入した。一時80円まで回復した。経産大臣の海江田万里氏はいわゆる「やらせメール問題」で政務三役を更迭した。海江田万里大臣も辞任するという。日本時間2011年8月1日午前に米国債債務上限引き上げでオバマ大統領は野党共和党と合意した。一応「デフォルト（債務不履行）」は避けられた。「増税」の前に「徹底した歳出削減」を！どこでも良い国は徹底した歳出削減をした後「増税」した国だ。では日本のパブリックサーヴァント（公僕）は徹底した歳出削減をしたか？私から言わせるとまったくしていない。国会議員も官僚も皇族も多すぎる。今、増税の前にデフレ不況や産業の空洞化、復興計画や円高問題や電力不足こそダイナモだ。日本政府は優先順位を間違えている。日本共産党はバカの一つ覚えのように「大企業増税・金持ち増税」などというが実質経済がわかってない。原発にしても「反原発」など阿呆である。原発の30%は再生可能エネルギーでは今は補えない。結局火力に特価して電気料金値上げ、更なる失業者急増、失業率50%だ。もっと民主党政府は「実質経済」を学び、「戦略の見直し」を求める。消費税10%というのはあくまで「構想」であり、決まった法案ではない。しかし、それはけして「東日本大震災の復興支援」ではなく毎年1兆円ずつふえる社会保障費（介護、医療費、年金財源、育児）の補填のためである。先進国では消費税は「軽減税率方式」で贅沢品に消費税をかけ、食品や服には消費税をかけない方式である。消費税は1%あげれば2兆6000億円分である。円相場が一時77円台の円高となった。これはEUのまたのギリシャ危機を受けてでした。輸出が難しくなり「円高」とは日本の基幹産業である輸出産業に大打撃だ。なぜ「円高」か？はアメリカの国債と関係している。もうアメリカは借金できない。アメリカの借金は（日本の借金は998兆円）14兆3000億ドル（1144兆円）である。アメリカでは法律で14兆3000億ドルしか借金できないことになっている。法律改正をしようとオバマ大統領は何とかしようとしたがアメリカ議会も「ねじれ国会」である（上院（100人中与党民主党53人、野党共和党47人）下院（435人中与党民主党193人、共和党242））。デフォルト（債務不履行）になれば日本も73兆円分の国債保有しているアメリカ国債が返せない状態になり、米国債価格や金利が暴落して、アメリカは「破産」する。日本の貧困率は16.0%で貧困者数は2000万人、生活保護者は200万人だ。IMF（国際通貨基金）の前理事長ストロスカーン氏のいわゆる「下半身スキャンダル」で判決は、セクハラを受けて訴訟を起こしたという女性の信頼性がない（売春行為をしていた、麻薬組織との関係があるなどや証言がチグハグ）として「無罪」になった。が、このストロスカーン氏とは大物で、次期フランス大統領候補であり、今回の訴訟は「陰謀」ではないか？という「陰謀説」が流れている。真相は謎だが有りうる。要は誰が徳をしたか？である。また日本政府は2010年代をめどに消費税を10%に段階的に増税することで閣議決定しました。何か「火事場泥棒」的な政策です。社会福祉の財源としては仕方ないのですがねえ。震災後の対日M&A(企業の合併や買収)が低迷しています。その一方で日本企業の海外でのM&Aは4割り増だそうです。これは東日本大震災で工場などを海外へ…という危険なシフトです。2011年5月の倒産件数が1071件、国際機関は日本の2011年度の日本成長率を「ゼロ成長」と判断しました。ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から格下げを検討中です。東日本大震災を受けてのことです。これは国債の金利と負担に影響することですね。みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。ストロカーン氏は辞任、後任はクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（女性）ですね。IMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるとい
う。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴
がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増
税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ
弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフ
レの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党
のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。
という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関
わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事
業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環
させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから
経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。

ミャンマー アウンサンスーチーさん情報 政治犯200人軍事政権釈放

ミャンマー、アウンサンスーチーさん問題　
　　
2011年10月タイが大洪水で水浸しです。首都・バンコクまで汚水だらけです。台風による記録的な大雨で世界第三位の大きさのプミポンダムが決壊したらしいです。タイは「アジアのデトロイト」といわれるほど日系工場が密集しています。ホンダ、シャープ、ニコン、パナソニック、クボタ…何にしろ大企業の工場は億単位の設備です。それが「お釈迦」になれば大打撃ですね。ミャンマーの軍事政権が「政治犯」251人を釈放しました。これは欧米の経済制裁をやめてもらう為にですが、何か中途半端です。ミャンマーのアウンサンスーチーさんが2011年6月19日で66歳になった。バガン遺跡に家族旅行に行きましたね。彼女が生きている内にミャンマー（ビルマ）の自由と民主主義が成ればいいが…。軍事政権はスーチーさんの政治活動の禁止を通告した。地方遊説を規制したいためだそうです。インドのピカソといわれた有名な現代画家のM・F・フセイン氏（95）が病死しました。残念ですね。ネパール首相、シャラ・ナート・カナル氏が辞任しました。憲法草案の策定が出来なかったのが原因だそうです。またミャンマーのテインセイン大統領が訪中、中国と経済協定で合意しました。タイの野党「タイ貢献党」は時期首相候補にタクシン氏の妹、インラッフ・シハフトラ氏（43）を同党首相候補に選びました。与党「民主党」のアシピット首相は反発しています。インドのシン首相がアフガンを訪問して、アフガン政府の「タリバンとの和解」を支持しました。これは反パキスタンだといわれています。またタイが東日本大震災での日本にたいして、「大型発電機」を無償で貸し出す事を決定しました。有り難いことですね。タイ下院が2011年5月10日解散しました。アシピット首相は連立政権成立に自信を見せています。タイとカンボジアの紛争は泥沼化で、インドネシアの仲介も難航しています。インド・ムンバイで「霊能者」サイババ氏（89）が死去しましたね。サティヤ・サイババ（本名、サティヤナラヤン・ラジュ）。ミャンマー（89年に軍事政権が国名をビルマからミャンマーに変えた。スーチー女史は認めていない）のアウンサンスーチーさんが毎日新聞に「東日本大震災への応援記事」を寄稿しています。いいひとですよね。ミャンマーの大統領にテインセイン氏で、ベトナムの書記長にチョン氏ですね。いよいよ2011年4月、ミャンマー軍事政権のテインセイン首相が大統領に就任します。軍事政権下でNLDはまた「蚊帳の外」です。2010年11月7日、20年ぶりのミャンマーの選挙がありました。また形だけのスー・チーさん解放です。軍事政権が勝つときまってた「デキレース」でした。トップはタン・シュエ上級大将。おコメが多くとれ、資源が豊富な国で、北朝鮮みたいな国だが、北朝鮮みたいに貧しくない。スー・チーさんが生きているのは「世界の目」があるから。先進国は日本も含めて経済制裁しているが、天然ガスのために中国・インド・タイは協力している。スー・チーさんは次男・キム・エリアスさん（33）と10年ぶりにミャンマー国内で再会しました。ミャンマーの難民18人が「第三国定住」で来日しました。私はこの閉鎖的で陰湿な国民性の日本で「アメリカ並みの定住」は無理だと見ています。日本とインドがEPA交渉（関税撤廃交渉）で合意しました。中国の胡錦涛主席とミャンマーのタンシェ議長が会談しましたね。ミャンマー(ビルマ)のデモから2年で約7000人の恩赦では政治犯が釈放されましたね。スーチーさんは2010年6月19日で65歳になりました。NLD(国民民主連盟)が強制的に解体されてしまいました。NLDから分裂したNFD(国民民主勢力)が政党登録した。しかし軍事政権は認めない方針です。ASEAN外相会議ではミャンマーの総選挙を容認しましたね。総選挙は11月7日です。実はASEAN諸国のインフラ需要は700兆円といわれていて、韓国やロシア、フランスなどがトップ・セールスで新幹線や原発を誘致しています。日本は出遅れました。タイのデモでは日系企業の被害額は51億バーツ（約3億7000万円）だそうです。2010年5月10日にフィリピンで大統領選挙がありました。アキノとエストラーダとビリアールの戦いでした。コラソン・アキノ女史の息子さんが圧勝でした。アウン・サン・スー・チーさんが2010年総選挙前に釈放されることが決まりましたね。アメリカの経済制裁が利いたのでしょうか分からない。前にも軍事政権は「スー・チーさん解放」といいながらすぐに軟禁しています。到底信じられません。またミャンマーからは大量の政治難民、経済難民が流出しています。そのほとんどは米国に行きます。何故なら日本ではろくな仕事もなく、陰湿な苛めや偏見や差別があるからです。だが、難民の帰還が始まっていますね。韓国では元首相の韓明淑(ハンミョンスク、65)容疑者が収賄容疑で逮捕された。カンボジア政権はブレーンとしてタイ元首相タクシン氏を招聘してタイ政権が反発している。タイ政権の身柄引き渡しをカンボジア政権は拒否しています。タクシン氏って本当に役に立つのですか？カンボジアに行きましたね。またタイの元・首相でタクシン派の復権に努力したサマック氏(74)が死去しましたね。タイのタクシン派の貧困層と政府側（アシピット派）とで衝突しましたね。村本氏というジャーナリストが死亡しましたね。タイ軍はタクシン派を「制圧」しました。まるで戦争です。なぜタクシン元・首相を農村部の貧困層が支持するかというと貧困層に金（税金）を大量にばら撒いたからです。つまり、「夢よもう一度」という訳です。だが、タクシンは政権時代不正蓄財や不正なことをやりました。1252億円脱税で私腹をこらしたといいます。タクシン復活などとんでもないことです。実はタクシンは政権時、タイの水戸黄門「プミポン国王」にあい外交に外国に行っているあいだに軍部クーデターで失脚しています。その後、タクシンは外国で亡命、軍事政権（反タクシン派）が選挙をします。しかし、反タクシン派165議席に対しタクシン派は233議席と大勝します。ですが、タクシン派のサマック首相やソムチャイ首相を罷免して、都市部のエリートや軍部の反タクシン派のアシピット首相が政権につきます。で反発している訳です。なお赤のシャツを着ているのがタクシン派、黄色のシャツを着ているのが反タクシン派です。タイで貨物機から大量の北朝鮮製武器が発見されましたね。またキャンベル米国国務次官補がミャンマーの首都ネピドー入りして、軍事政権のチョーサン情報相と09年11月3日会談した。続けてスーチー女史と会談した。女史は軍事政権に態度を軟化していますね。それにたいして亡命政権は好評価しています。中国がミャンマーの軍事政権にたいして900億円の「天然ガスパイプライン」の支援をしていることが明らかになりましたね。ミャンマーの最大都市ヤンゴンで7月19日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(国家防御法違反罪で拘置中)が書記長をつとめる最大野党「国民民主連合」(NLD)の党員ら数十人が拘束された。19日は1947年にスーチーさんの父アウン・サン将軍が暗殺された「殉難者の日」(享年32歳)でセレモニーを行っていて、軍事政権の制服さん達が暴れて、NLD幹部らを拘束したそうです。酷いです。彼女自身だけでなく民主化運動者を弾圧しています。ミャン
マーでは少数民族コーフン族1万人が難を逃れようと中国に越境しました。また軍事政権が5年以内の核兵器保有国を目指していることが明らかになりました。どうやら北朝鮮から技術力をもらうらしいです。日本はこの軍事政権に金を与えています。これでは民主化運動者達がかわいそうでしょうか。まずは軍事政権に金を(ODA・政府開発援助)与えないことです。これはシリアやスーダンでも同じレベルです。ODA提供の約束は「民主化」です。民主化して国民が自由になったら、政府開発援助を増額してやればいいと思う。弾圧している国には(北朝鮮も含みます)一円もやらないことです。条件は民主化がいいですね。日本は金を戦略的に遣うべきではないでしょうか。民主化条件はいいですよね。民主化しなければ一円もやらないことですよ。これはグローバルな戦略です。頑張ってください。
スー・チーさんはミャンマー(ビルマ)の民主化運動のシンボルです。89年から20年間軟禁されています。
が、その前にミャンマーという国の説明致します。人口5300万人で国土は日本の1・8倍です。軍事独裁政権国家です。
軍部が政権をとってビルマという国名をミャンマーにしました。軍部政権が国連に登録しましたので世界中は「ミャンマー」と呼んでいます。
アウン・サン・スー・チーさんの父親はアウン・サン将軍ですね。戦後前はビルマはイギリスの植民地でした。第二次に日本軍がビルマを「植民地にしようと」して傀儡政権を作って操ろうとビルマ人達を中国の海南島(当時の中国は日本軍に侵略された)で日本軍が「軍事訓練」をしました。で、その30人のビルマ人達と日本軍は戦いイギリス人達を追い出しました。で、日本敗戦(終戦記念日のこと)です。
ビルマはアウン・サン将軍がリーダーになりビルマ建国式で彼は暗殺されてしまいました。まだ32歳の若さでした。新生ビルマは彼がいない中で建国しました。が例の30人の中の不貞な輩がクーデターを起こして軍事政権を敷きます。経済はガタガタです。国民は怒って「民主化運動」をしはじめます。まあ、後述しますけど民主化運動家達のシンボルに彼女が選ばれた訳です。スーチー女史は母親がインド大使であったことからインドを訪問して「ガンジーの非暴力運動」を知るのである。女史はイギリスに留学して国連にも就職し、イギリス人と結婚して子供をふたりもうけます。イギリスで長い間暮らしてました。が、母親の病気見舞いにビルマ(ミャンマー)に戻って、帰りかけに(新聞記事の小さな女史母親見舞い帰郷をみた民主化運動家達に)民主化運動のシンボルにされました。
軍事政権は「いつでもイギリスに帰っていいですよ」というが、二度と戻ってこれないし民主化運動家(かなりの数)は女史がイギリスに帰ってはシンボルがなくなります。女史は自分をしたってくれる民主化運動家達の為にビルマ(ミャンマー)に残りおかげで、夫の病気見舞いにも行けず旦那さんは病死しました。ノーベル賞も息子さんが出席しました。あの「演説」は自宅軟禁されている門からです。国民は民主化を望んでいます。が、口にすると殺されます。沈黙は金です。軍事政権は前に女史を刑務所にいれたことがあります。が、世界中が反発して抗議して女史は自宅軟禁されてしまいました。ミャンマーの民主化運動家達は武器を持たないです。一方の軍事政権は訳がわかりません。急に首都をヤンゴンからネピドーという森の中に移動させました。実はミャンマーと日本はかなり深い関係です。女史の父親のアウン・サン将軍は日本の京都大学で学び日本名も持っていました。女史も息子さんも京都大学で学んでいます。日本語はかたことは話せるそうです
。女史率いるNLD(国民民主化運動)と軍事政権は一度選挙をしています。が、大差で民主化運動家達が勝った為に軍事政権は「この選挙は無効だ」と宣言して一度も「国会」も「議会」も開いていません。また軍事政権は親日派閥が多いです。日本はビルマに援助しています。後は中国と北朝鮮です。北朝鮮は金がありませんのに？ですか？それは「核兵器開発技術」と引き換えにビルマ(ミャンマー)に「資源をよこせ」ということです。
ミャンマーの軍事政権はポリシーや確固とした何かがありません。
そしてここに至ってミャンマーの軍事政権が北朝鮮の技術支援で核兵器を開発していることが明らかになりました。アジア諸国ではその情報でもちきりです。
アジアの中のお金持ちは日本人が一番のような感じです。が、違います。世界の100万ドル以上持っている人は日本24人、インド36人ですから。またインド自動車の「nano(ナノ)」20万円などあります。インドは急激に経済成長しています。(＊菅首相は25日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、経済連携協定（EPA）の締結で合意しました。また、経済や安全保障など広範囲な分野で連携する「戦略的グローバル・パートナーシップ」を強化する方針でも一致。両国の閣僚による「経済対話」を設置し、政府間のハイレベル交流を進めることも申し合わせました。インドは元々民主主義国家ですし、日本との関係性には心のわだかまりがありません。ゆえに、これから一気に関係性が強化される可能性もあるでしょう。インド経済の特徴としては、例えば中国の製造業のように、極端に強い業界がないという点にあります。だから、今回インドとの間に経済連携協定（EPA）を締結しても、「実害」は少ないはずだと日本側は判断していると思います。
　ただ、ソフトウェアやメディカルの領域で自由化が進むと、日本にとっても無視できない影響が出てくる可能性はあると私は見ています。インドの主な輸出入品を見ると、輸出では「宝石・宝飾品」が1位になっています。これは国内で作った「宝石・宝飾品」をUAEなど中東向けに輸出している結果です。ドバイやアブダビでは、アラブのお金持ちがインドで作られた宝飾品を大量に買い付け、それを自宅に飾っています。
一方、輸入は「原油・石油製品」、宝飾品を作るための「金、銀」、「電子機器」が多くなっていて、輸入相手国は中国が1位、UAEが2位となっています。
　日本は輸入相手国・輸出相手国として、どちらも11位になっていて、インドとの関係において「出遅れている」と言わざるを得ないでしょう。
　輸入相手国としては、韓国（10位）にさえ今の日本は及びません。韓国は、インドに対して積極的に自動車や電子製品を輸出していますが、日本勢では唯一スズキだけが80年代からインドで現地生産を始めるなど先行しているに留まっています。
　日本のインド進出については、まだまだこれからといった状況ですが、今後の可能性については注目すべきでしょう。菅首相とベトナムのグエン・タン・ズン首相は31日、ベトナム南東部で計画されている原子力発電所の建設について、日本が請け負うことで合意しました。
　原発を初めて導入する新興国で日本が建設を受注するのは初めてです。また両首相は、中国から輸出制限を受けているレアアースについても共同開発することで合意しました。
　日本とベトナムの関係が一気に強化されたような印象を受ける人もいるかも知れませんが、まだ現段階では「決定的」ではないと私は思います。ベトナムはロシアから2基の原発の輸入をすでに決定していて、日本が原発を輸入する初めての国というわけではありません。また今回の原発の発注にしても、ズン首相は戦略的なパートナーシップ関係の構築のため、日本から原発を購入すると述べていますが、最終的な値段は未決定という状況です。最終的な値段がいくらになるのか、日本から何を輸出できるのか、現地生産比率をどのくらいに定めるのか等、決めるべき事項は未だ沢山残されています。
　色々と条件を加えられた挙句、交渉がご破算になる可能性もないとは限りません。
　また菅首相は、ラックフェン港建設をはじめとする5案件に対し約790億円の円借款供与を表明しています。この円借款について、私は一つ懸念を持っています。それは今後の日本経済の行方次第では円がハイパーインフレを起こす可能性があるということです。
　その事を踏まえるとリスクをヘッジする意味で、私としてはユーロと同じようなアジアの通貨バスケットを作ってはどうかと思います。もしハイパーインフレが起きてしまったら、「円」で返済されても意味はありません。円借款は「円建て」になることが一般的ですが、これを契機にベトナム通貨も含めてアジアの通貨バスケットを検討する価値は大いにあると思っています。＊は大前研一先生講演より引用）インドの面積は3293km、日本の8・8倍です。人口11億人、首都ニューデリー、通貨はルピー、1ルピー2円くらいです。インドは急激成長しています。これから発展する国はBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)です。また日本は2010年いっぱいか2011年あたりで中国インドにGDPで抜かれます。実は今はG730兆円BRICs10兆円です。が、2039年にはBRICsがG7を抜きます。インドの成長率はIT産業などです(あるひとは(自称・インド人)インドのITはGDPの5%だ。と言う。誰もIT産業だけでインドが経済成長したなんて言っていません)。ITとはイ
ンフォメーションテクノロジーです。プログラマが増えています。
何故かというと過去のカースト制度(階級制度)が関係しています。カースト制度は1950年に禁止になりました。カースト制度はピラミッド体型で、上から「バラモン(僧侶)」、「クシャトリア(王族や軍人など)」、「ウ゛ァイシャ」、「シュードラ」などです。
1950年に廃止になりましたけど地方ではまだ残っています。ITはカーストが決まってないからチャンスがあるとプログラマが多くなる訳です。国会議員や俳優も自由になれるけどIT産業はビックチャンスがあります。インドドリームです(自称インド人のかたのコメントでカースト制度の枠外つまりカースト制は経済発展と関係ないと言う。が、違います。確かにカースト制度はとっくに廃止されたものの地方でまだ残り臭と言うかやはり自由のない社会が残っていて、だからカースト制でビジネスチャンスを狙ってプログラマになるひとが多いって意味付けです。それにしてもコメントは本当にインド人の方でないです。またイタズラコメントの酒井正己や外務省関係者です。それに文句があるなら情報源の池上彰さんに言ってください)。またIT産業のインド人の強みは「数学力」です。日本なら9x9ですがインドは20x20とか18x15とか99x99とかすぐに答えられる「数学力」を持っています。
インド政府も99年にIT産業省庁がつくられ、IT産業技術者を増やしています。インド工科大が有名です。
インドはヒンズー言語が公用言語ですが、22言語も別にあります。が、一番は「英語」です。(インドは昔イギリスの植民地であったから)英会話ができる訳です。英会話ができればアメリカカナダでもビジネスができる訳です。
またインドの強みはアメリカ合衆国とインドの時差が12時間あるということです。例えばアメリカ合衆国のシリコンバレーで夕方eメールをインドに送って、(インドは朝)アメリカ合衆国シリコンバレーで早朝出勤するとインドからプログラムが出来てeメールで送られている訳です。インド人の人件費も安いから充分にペイする訳です。またアメリカ合衆国のコールセンターラインはインドにあります。英語が堪能なのと人件費が安いからです。インドにはアメリカンドリームのようなインドドリームがあります。日本は少子高齢化社会で団塊の世代や団塊の世代の子供しか人口が増えていません。中国も「ひとりっ子政策」で子供がかなり少なくなっています。しかし、発展途上国のインドは若い子供の人口が増えています。かつて、日本も高度経済成長期にはそうでした。
またインドの暮らしですが、かつては経済格差が激しかったが年収40万円の中間層(日本の物価の1/5)
日本の高度経済成長期と同じです。三種の神器(テレビ、洗濯機、車)…インドが今その状態ですね。インドドリームがあります。人口は日本の10倍…数は力なりです。インドでは日本製品や中国製品も売れているが、インド製品の携帯保有者は4億台、5年には9億台になる訳という。年収40万円の中間層は1億円以上です。都市部ではショッピングモールが増えています。ミネラルウォーター50円、鉛筆10円です。またインド製品の自動車「nano」は運転席の隣の席のミラーやバックミラーがありません。何故なら車の渋滞が多いからです。日本では安全性の問題で販売出来ないと思う。野良牛もいますね。何故ならインドではヒンズー教で偉い神の乗り物ということで牛は食べないからです。だから牛が増える訳です。またインドは中国と昔(中印戦争1954年から62年)戦争をしていました。だからインドは核兵器を開発します。なお、カシミール紛争を抱えて仲の悪いパキスタンも核兵器を開発する
訳です。だが、今のインドと中国は和解して仲良しになりました。またインドは親日的で第二次世界大戦終結後(ナチスドイツ帝国日本の敗北)でアジア諸国は「日本は謝罪金を払え」というけどインド政府は払わなくていいといいました。インドはなんら被害を受けていないかららしいです。かなりインドと日本は仲良しの国です。
　
　

震災から7か月 東日本大震災からの復興

「東日本大震災」　
　
震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。　「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ？品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト（戦略家）」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽（わしゅう）さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期（夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄）」③「電気の無駄使いに罰金（許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる）」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税（40兆円）する。⑤地方分権化（道州制）。戦略とは顧客（国民）第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン（炉心熔解）が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット（立て杭）から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機（1971年3月26日）、2号機（1974年7月18日）、3号機（1976年3月14日）、4号機（1978年10月24日）、5号機（1978年4月18日）、6号機（1979年10月24日）という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル（プルトニウム・サーマルリアクター（プルトニウム軽水炉（ただの水の炉）和製英語））の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか？今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか？」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で（今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺（成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ）がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で（2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg）、水で（大人（300ベクレル/kg=0.0007mSv）乳児で（100ベクレル/kg=0.002mSv））まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年（2012年）夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分)　です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦（オペレーション・トモダチ）」で頑張ってました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか？は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON（3454wh）仏ENEL(2877wh)日本・東京電力（2602wh）、米国エクセロン（1731wh）という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ！というところですが五百旗頭（いおきべ）真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字（1887年創設、トップ皇后陛下）には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季（2011年）賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険（上限5000万円）は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか？私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室（サプレッション・プール）では一部破損炎上（鎮火しました）「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認（中央制御室の照明など）しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷（火傷と同じ病状）」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル（Bq）、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院（経産省管轄役人）が訂正しました。)など通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。
また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ（配菅構）に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム（238,239,240）が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。今回の福島第一原子力発電所の事故の反省を刈谷原発などに活かす必要があり、いいますが「原発に「絶対安全」」などない。もんじゅのような高速増殖炉はやめたらいい。放水車にしても5気圧以上必要です。売れなくなる東芝・日立・三菱の原発産業はGE、WH、AREGVAの傘下にはいること。被曝死亡者に国は9000万円だすそうだが米軍のアフガン戦争戦死者でも380万円です。被災地域減免（所得税・法人税・相続税・固定資産税・登録所得税の減免）です。津波で漁船2500隻が破壊、水没地区1万ヘクタール、ガソリンは1リットル150円台まで高騰しました。何故われわれが不安になるのか？それはニュースが理解出来ないから不安になるのだ。そこでこの緑川鷲羽がわかりやすく説明する。東京都葛飾区・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・福島県などの水道水で210ベクレル（Bq）の放射能（放射性ヨウ素131）が検出された。しかし、成人でも300Bq以下、乳児でも100Bq以下であり、これは一年間その水を飲み続けてもx線レントゲン一回分（0.03mSv）でしかない。悪戯に恐れることはない。もっと「冷静」になってください。水道水の放射能は「乳児」が一年間飲んだら…というレベルなのです。「赤ん坊以外」、例えば大人や小中学生、保育園児、老人、1才児以上は何ら問題も起こりません。「放射性ヨウ素131」などは「エイズ」や「エボラ出血熱」ではないのです。「ヒステリィー女」みたいな「過剰反応」は「カッコ悪い」し「みっともない」。入浴や歯磨き、野菜洗い、野菜ゆでなど問題無用である。だが、不安感からか、商店・コンビニ・スーパーのペットボトルはもうすべて売れきれだと聞きます。中には「飲料水」をネットで高値で売りつけようとする不貞な輩までいるそうです。政府は放射能で駄目になった野菜の摂取制限をはじめました。ホウレンソウなどの葉物野菜、キャベツなどの結球性野菜類、ブロッコリーなどの花蕾性野菜などです。以前に「大震災後に物資の略奪や窃盗がなかったのは日本人の道徳心だろう」とコメントしましたが、実際には今は略奪や窃盗が多くなっているそうです。残念ですね。4号機から2011年4月12日に黒煙があがりましたが、炎はみえないが何かが燃えたんでしょうね。鎮火しました。水蒸気なら白煙ですから。なお原発停止の3原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。地震時に制御棒が炉心の下から上にあがった。これは圧力が常にかかっているようにしてバルブで閉めていて、停電で自動的に燃料棒のウラン拡散を防ぐ制御棒がセットされたということです。まあ、フェールセーフ（安全保全）制御ですね。ちなみに放水を3号機4号機でやっていますが3、4年分やる必要がある。長期戦です。地震で宮城県牡鹿（おしか）半島が約5.3m移動、約1.2m沈降、岩手県・福島県は約2m移動し30cm沈降した。四国の8倍のプレートが動いたようだ（南北600km、幅200km）。電気も水道もガスも駄目。だが、少しずつだが、物資は安定的に届いているようだが、心のケア、お風呂、洗髪など要望は多岐に渡る。支援物資はよく「大人用」は届くが「子供用」はなかなか届かないという。避難県は26都道府県、避難民は12万人です。問題点は（遺体の身元確認、遺体の埋葬、窃盗の多発、ゴミの処理）です。ちなみに「災害救助法」とは国が都道府県・国民などと協力して、被災地・被災民に対して援助・保護を行うという法律です。（避難所、仮設住宅、医療、食料、水、服、病院器具、遺体の埋葬）一節には災害復興額は29兆円というおそろしいことを週刊誌は書いています。3万2800戸の仮設住宅を被災者は要望してます。阪神淡路大震災では4万戸に4ヶ月かかりましたね。よく「地震再保険特別会計（地震保険の被害額が1150億円を超えた場合の最保険）」を復興財源にあてればいいというひとがいるのですが、地震保険は2万人しかはいっていません。確かに地震保険の額が1150億円以上になったら国が50%税負担、2兆円を超えたら国が98%税負担します。が、たった2万人ですよ。また原発ですが福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所は11m距離が離れています。建家が水素爆発した…ときくと「水爆」と勘違いしたり「原子炉で爆発があった」と聞くと「核爆弾」と勘違いするかも知れません。ですが、後述しますが「チェルノブイリ事故」のようには絶対になりません。なお原子とはそもそも何か？ですが地球とリンゴくらいの差があります。リンゴが地球だとすれば、その地球のリンゴ程度の大きさしかないのです。原子の中に原子核（陽子、中性子）があり1兆分の1cmです。1937年ドイツのオットーハーンが原子力を発見します。ですが、悲劇的にそれは原爆として武器として広島・長崎につかわれた訳です。ウランに別のウランがぶつかると核分裂して熱を出す。ウラン238(陽子92中性子146。分裂しにくい)ウラン235(陽子92中性子143。分裂しやすい)で、ウラン235を濃縮して使います。ウラン鉱石を粉末状にして、遠心分離機という洗濯機のようなもので回転させて濃度を高めます。濃度3,4%が原子力発電用燃料棒、濃度90%が原爆です。そもそも濃度が違うので核爆弾のようには絶対になりません。原子炉の制御棒はウランの核分裂を吸収して制御するものです。日本の原子力発電所は1963年につくられた。日本には商業用に17箇所54基の原発がある。世界では30箇所432基ある。何故海の近くにあるか？は炉心の冷却（冷却水とはまざらない）する為に海水が必要だからです。欧米では大きな川の側にあることもありますが日本にはそんなおおきな川はないからです。原発のメリットは（少ない原料で莫大なエネルギーが得られる、二酸化炭素を出さない、燃料を再利用できる（プルサーマル））デメリットは（放射線の危機、核燃料の廃棄物が出る、大規模放射能事故のおそれ）です。ちなみに原発の格納舎は42mの高さです。燃料棒は4mあり、1本1本を束にして548本を束にして（燃料集合体棒・燃料棒）60本ある訳です。1本の燃料棒の中にペレットというものが370個（二酸化ウラン（ウラン238）をカチカチに焼き固めた物）入っていて摂氏2800度にならないと溶けないのです。だが、ペレットが溶けたからセシウム、放射性ヨウ素231,234,238が出たのでしょうね。ちなみに「原子力災害対策特別措置法」とは（事故の拡大防止策や自衛隊の派遣、住民の避難など国が判断）する法律です。2000年に法制化されましたが、1998年のJCO事故を受けてつくられた法案です。ベクレルBq（仏のアンリ・ベクレル氏発見）、グレイGy(英国のルイス・ハロイド・グレイ氏発見)、シーベルトSv（スウエーデンのロルフ・シーベルト氏発見）。例えば、Bqは雨の量、Gyは雨が地中に吸収される量、Svは人体に影響される雨の量ということです。モニタリングポストという言葉や器具が出てきますが昭和34年から観測している空気中の放射線濃度を測る機械です。原発事故のレベルは0,1(もんじゅナトリウム事故)2,3,4(JCO事故),5(スリーマイル島事故・福島第一原子力発電所事故),6,7(チェルノブイリ事故)くらいです。ちなみに1979年3月の米国ペンシルバニア州のスリーマイル島原発事故は（冷却水のポンプが壊れ核燃料棒の炉心が空焚き状態となり）放射線もれがおきました。1986年4月の旧ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリ事故はメルトダウン（炉心そのものがない。ウランが暴走して放射能大拡散した）しています。爆発したのではなく、水のかわりに黒鉛をつかっていてウランが暴走して止められなくなった。当時の旧ソ連政府は情報を隠し、情報隠蔽までしたため被害は甚大で未曾有なものになった。25年後も放射能に包まれている。電気さえ通れば温度や圧力もわかり、冷却水も動かせる。今は、福島第一原子力発電所に放水しているのは炉心より使用済み燃料棒の方が危険であるからだ。食品暫定規定値（放射性ヨウ素（水、牛乳、乳製品、野菜）300BBq、放射性セシウム（水、牛乳、乳製品、肉、魚、野菜）200Bq、500Bq、ウラン（同）20Bq、100Bq、プルトニウム（同）1Bq、10Bq）など。なお何故「円高（一時1$=76円25銭）」になったか？は投機筋やヘッジファンドらが「投機目的」で円を買い占めた為です。日本の企業がもっているドル建ての資産を円に替えるだろうという思惑でです。3号機では核燃料棒が一時冷却水が足りなくなり、臨海寸前になりました。4号機にも地上から給水活動。一部破壊炎上（3号機2号機から煙発生。放射能拡散なし）しました。5号機6号機では、「冷却機能」が回復。ベント（排気）は1号機2号機3号機○、4号機5号機6号機は☓です。3号機には2742tの放水。「福島第一原子力発電所はメルトダウン（炉心溶融）」した。大前研一先生や米国も「メルトダウンした筈だ」といいます。プルトニウムが検出されたとはそういうことです。福島の牛乳、茨木のほうれん草から放射能が計測されたそうですが、牛乳は一年間飲み続けても「CTスキャン一回分」、ほうれん草は一年間食べ続けても「CTスキャン一回の5分の1分」です。なんら心配はいりません。今回の福島第一原子力発電所は何が大変かというと、過去の原発事故はチェルノブイリ事故・スリーマイル島事故とも単独事故です。ところが福島第一原子力発電所は1号機から4号機まで4つの原発炉の対応に当たらなければならない訳です。福島第一原子力発電所から半径20Km30Kmの住民は自主避難勧告です。原発付近の海水から通常の1860倍（1.2mSv）もの放射性が検知されました。雨など降っていないことから、原発の施設から放射性が漏れていると考えられるそうです。ですが一時5000マイクロシーベルトという放射線を感知しましたが、30Kmや100Km離れたところでは人体に影響のない放射線です。悪戯に恐怖心を煽る変なチェーンメールに騙されないで下さい。だが米軍は原発から半径50マイル（80Km）に避難勧告をだしています。これはスリーマイル島事故のはるか前のEBR2という原発が事故で、それが相当酷かったため法律で決められているからです。また「○月○日に大きな余震が来る」「放射能が襲う」「放射性ヨウ素にはうがい薬を飲むといい」などの流言は嘘です。「被災地に寄付する予定なので私の口座にお金を振りこんで」というのは阪神淡路大震災のときもあった「振り込め詐欺」です。赤十字や代表的な国際機関やちゃんとした機関に義援金をお願いします。また「義援金詐欺」に注意してください。市役所や公的機関が直接家に電話をかけてきたり、訪問して「寄付してください」などということは絶対にありません。騙されず、悪質な輩の声や口座やアドレスを警察に知らせて「ブタ箱（刑務所）」にぶち込んで下さい。なお今回の甚大な大震災で亡くなられた方に哀悼の意を送ります。ひとりでも不幸なひとがたすかりますように祈ります。
　今回の福島第一原子力発電所の事故（政府は事象というが）で東電・東芝・日立の「日本原発」は間違いなく世界で売れなくなる。スリーマイル島原発事故後の米国と同じことだ。また、福島第一原子力発電所の第3号機は「プルサーマル（プルトニウム・サーマル・リアクター）原発」…これも売れなくなるだろう。5mの送電所にたいして14mの津波は想定外…などといくらエクスキューズ（言い訳）をいってみたところであの映像が世界中に配信されてしまっては「おしまい」である。
送電所にしてもスリーストライク・ツーアウトでなければならないのに、福島第一原子力発電所の送電所はDE(ディーゼルエンジン)がふたつのみ。せめてひとつは風力発電か太陽光発電システムでなければならなかった。大震災後に物資の略奪や盗難がなかったのは「日本人の道徳心」だろう。海水を入れた号機に関しては、悪い言葉でいえば「お釈迦にした」ということである。チェルノブイリ事故の原発のように後はコンクリートで固めて「50年後、100年後になんとかしてくれ」ということである。まずは冷静な行動をして下さい。
　なお復興策は10年限定消費税2%増税であろう。消費税は2%あげると4兆円、まあ被災地は増税せず5%のままで他の地域を消費税7%ということ。また急患対応の為には一定区間ごとに「非常用ジェネレーターセット」「緊急食糧」「医療器具」などを配備し、電線の埋設、軟弱地盤の強化である。国債を3000億円発行して復興財源にあてるなどはあまりおすすめできません。これ以上国債を発行して借金を増やせば、日本国債の暴落につながります。また米英の原子力のエキスパート集団を招聘することですね。また原発の冷却水が回復したらですが、東京ドームのようなテントを原発の「帽子」として放射性拡散を防ぐことです。コンクリート埋立は熱がなくなってからです。熱いままコンクリートで固めても放射能の熱でコンクリートが溶けてしまいます。中間冷却炉が日本にはない。普通は使用済み核燃料棒は中間冷却炉で10年から50年冷やす必要があるのです。また発電所の電力はGE社製の600Vから7000Vです。外部電源はせいぜい100V、メーターさえつかないのは電力不足です。でもこういう原発事故があると世界でも新規設置は30年フリーズ状態となります。また東西日本では電気の周波数が違いますが、1680億円かかろうが「統合」するべきです。また蓮舫さんが「節電して下さい！節電して下さい！」というが無理。そこで電力の30%無駄遣いで罰金、40%で…50%で…70%で…と無駄遣いの家庭には罰金を課すのがいいと思う。
今回の2011年3月11日の「東日本大震災」あるいは「東北関東大震災」は、三陸沖でM9.0(日本観測史上最大)で、関東大震災の45倍、阪神淡路大震災の1450倍の大地震であった。世界では1900年以来四番目に大きい地震であった。ちなみにマグニチュードと震度はどう違うか？マグニチュードは地震そのもののエネルギー。例えば電球の電球（ワット）がマグニチュードなら、その電球の光（ルックス）が震度…離れれば明るくなくなる、つまり震度が弱くなる。マグニチュードは数学の対数。M+1は32倍、M+2は1000倍、M+3は30000倍。日本の気象庁は「気象庁マグニチュード」を採用している。世界では「モーメントマグニチュード」を採用している。日本では震度は1,2,3,4,5弱,5強,6弱,6強,7の10段階。昔は、微震、弱震、強震、烈震、激震だけだった。欧米は12段階です。地震はどうして起こるのか？
　今回の地震は「プレート境界型地震」。プレートとは岩の板。地球は中心にコア（核）があり、まわりにマントルというどろどろの溶岩があり、地上には海などで冷やされた岩盤プレート（世界に10枚程度）があり、日本は「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」「フィリピン洋プレート」に囲まれている。地震は沖側のプレートが重い海水をふくんだ海底のプレートが地下に沈みこむのにつれれ、プレートが下にひっぱられ、それが反動でもとに戻るときに起こる。「津波」はプレートが弾けたときに海水が隆起して起こる。今回の大地震は3つの地震が連動した。①岩手沖②福島沖③茨城沖、であった。セグメント（地震のストレスが溜まる場所）は茨城県沖にあるだろうとは専門家も観ていたが、3つ連続は想定外。「東日本大震災」までは「東南海地震」が80%先に起こるだろうと思われていた。ちなみに「地震の予知」などまだ出来ません。「○月○日に地震が起こる」「放射能が襲う」というのは大嘘でデマです。長野新潟の6.0は反動だが、静岡の地震は別です。地震は、前震、本震、余震があります。前震は「地震があってから」しかわかりません。地震の予想は降水確率と同じ。天気模様を過去のデータと照らし合わせて「明日の降水確率は50%」などとするのと同じ。だが、地震は揺れているときより、余震で死亡することが多い。地盤沈下や雪崩、がけ崩れ…不用意に半壊した「我が家」にはいるのは危険なのです。ちなみに「液状化現象」とは地下水が地震などで湧き出し、地面がどろどろの沼みたいになっていくものです。地下水が豊富な所や、埋立地、川や海の近くでよく起きます。これには対策があって、地下水のもっと地中の堅い岩盤に柱を打つことです。羽田空港もこういう工事をしていますね。だから、羽田では「液状化現象」はおきなかったのです。DMAT（デーマット）は引き上げましたね。DMATは外科的緊急隊であり、今後は精神面・内科的診療が急務になるためです。
　「緊急地震速報」とは2007年に導入されたもので、速報は2011年3月だけで45回通報されました。どういうシステムか？地震が起こるとまずP波（Primary wave 最初の波）とS波（Secondary wave 二番目の波）が出ます。そのS波やP波を気象庁が感知して、地震がくるであろう地方に「緊急地震速報」を出す、ということです。新幹線はP波S波を感知すると自動的にストップするシステムがあります。だから、今回は「新幹線の地震による脱線」がなかった訳です。私が思うに被災地の人々は「避難所」にゴチャ混ぜに避難していますが、「体調を崩した急患」を部分的に集めて治療する「治療避難地」を創設するべきですね。また「津波（Tsunami）」ですが、世界共通語です。1960年にチリ沖地震が起きてハワイまで津波がきたときに日系人たちが「津波がきた！」と叫んだ。これがそのまま報道されて世界共通語になりました。「波」と「津波」の違いを教えてくださいとのことですが、波は海面が風で揺れているだけです。ところが「津波」は海底から海面までまるで「水の塊」のように押し寄せるのです。「津波のスピード（時速）」は海底5000は飛行機800km、海底800mは新幹線200km、海底100mは自動車100km、海底10mは陸上選手10km。とにかく海からだけでなく川からも逃げること。「見える津波」はソリトンと呼ぶ。そもそも「津波」の津は港のこと。港でおきる波だから「津波」。リアス式海岸ではいりくんでいる為に津波が何倍にもの力となった。多分50mの津波が出た筈だ。岩手県の北上川では49Kmも津波が上流したといいます。観測機（検潮所）がすべて破壊されて津波の本当の高さはわからないという。巨大な防波堤は役に立たなかった。というひとがいるが間違いだ。防波堤がなかったら、大船渡や釜石の被害はアレ以上になった筈だからだ。防波堤は1250億円かかった。防波堤で守るのは無理だ。まずは高台に住宅群をつくり、自動車のバイパスを通し、低いところ、港は公園のようにして漁師さんは高台から港に自動車で通えばいい。ちなみに「大津波警報」は海面3m以上、「津波警報」は海面1,2m、「津波注意報」は0.5m以下です。津波の高さはひとが入って足で調べている。が、死者や救助活動中に「津波の高さ調査」は不謹慎であるとして、待機中だった。
　津波災害での火災は、港には石油コンビナートがあり、それが海面に流れ流木に引火したものだ。海水に濡れてもすぐ乾くからだ。
　また世界のプレートは、ユーラシアプレート、アフリカプレート、オーストラリアプレート、フィリピンプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、ナスカプレート、南アメリカプレートがある。1960年のチリ沖地震はM9.1(13万人死亡)、1964年アラスカ沖地震M9.2（128人死亡）、2004年12月26日スマトラ地震M9.1(22万人死亡)、東日本大震災M9.0です。またここでは深刻な福島第一原子力発電所の原発事故についてです。
　1号機から4号機までに2号機を除き、建家全壊、3号機から水蒸気が出ているようです。3号機の燃料プールに自衛隊や警察が地上から放水し、ヘリコプターCH47からも(7.5tx4回)散水されました。メルトダウンです。効果は充分でなく、冷却水が不足し危機的状態です。これは3号機の使用済み燃料プールの水分が減少していて、燃料棒が一部露出して融溶状態になったための応急処置です。燃料棒の露出状態が続くといわゆる「放射線拡散」のようになるため決死の覚悟でオペレーションしたのです。日本の原発は新潟の柏崎刈谷原発、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、にあります。1、2、3号機は運転中、4、５号機は休止中でした。なお原発も新幹線同様地震で自動的にストップするシステムです。原発のしくみは燃料棒のウランと中性子をあわせて熱をだし（チェルノブイリ事故のようにウランが暴走して爆破まで至ることを臨界という。福島第一原子力発電所では臨界まではいってない。ただ、放射能大拡散の危機があるということ）その熱で水を沸騰させてタービンをまわし、発電します。火力発電は重油を燃やして水を沸騰させてタービンをまわし発電、水力発電は水でタービンをまわし発電するものです。1号機は建家のコンクリート壁が水素爆発で破壊、2号機は圧力制御棒が露出し注入中、3号機は建家一部水素爆発で破壊し注水中、4号機は建家水素爆発破壊、冷却水温度上昇中、燃料用プールに放水未満。海水を入れるのは「仕方なく」である。海水をいれて「お釈迦」にするということ。電源も駄目になった。発電炉の外部電源を復旧できないか試しているところです。電源が復旧すれば冷却水が稼働できるからです。燃料棒を冷やさないと放射能拡散事故と同じになってしまう。燃料棒の露出で、炉心を覆っている菅（ジルカロイ（ジルコニウム合金））に水素がたまり、水素爆発してしまう。ミリシーベルト（mSv、μSvの1000倍）、マイクロシーベルト（μSv、ｍSvの1000分の1）であるというのは放射線の強さの値である。なお、放射線はα線（紙一枚で防げる）、β線（アルミニウムで防げる）、X線γ線（鉄鉛で防げる）、中性子線（かなりの物質を通過するが大量の水やコンクリートで防げる）がある。ちなみに「原子力安全保安院」とは経済産業省管轄の役人です。日常でも0.05mSvはレントゲン、6.9mSvはCTスキャン、0.19mSvは東京ＮＹ間飛行機（宇宙からの放射線があるから）、150mSv(屋外で働く人)、100mSv(宇宙)、年間でも2.2mSvは被曝している。ちなみに被曝と被爆は同じ「ひばく」と呼ぶが被爆は「広島長崎での核兵器放射能」で被曝は「放射能にさらされること」である。花粉症と同じくマスクやゴーグル、手洗いシャワー、シャンプーなど有効である。だが、いたずらに恐れることはない。

ノブレスオブリージュ 大王製紙井川意高前会長100億円横領

教育の失敗、ノブレス・オブリージュ
　
　「エリエール」で知られる大王製紙の前会長で創業者の孫の井川意高（いかわもとたか）容疑者（47）がグループ企業から100億円横領して刑事告訴された。全部ギャンブルで遣い果たしたという。とんでもない「バカボン」です。もう少しノブレスオブリージュや社会道徳が欲しかった。だが、そんな大金私財で返せる訳もなく、自殺して「死亡保険」でちょっとははらってほしい。 2011年10月3日朝霞（あさか）国家公務員宿舎建設が「凍結」された。16宿舎を解体して朝霞国家公務員宿舎に統合するというが、都心の一等地（埼玉県）なのに家賃月4万円（税込宿代＋光熱費込み）という贅沢宿舎に「ふざけるな！」「その分を東日本大震災復興費に当てろ！」と不満轟々でした。ですが「廃止」でなく「凍結」ということはいずれ「解凍」するということです。実は役人を監視する役人つまり「マネジャー」が20万人（地方出先機関）います。銀行じゃないので「無駄」ですよね。政治家は官僚に舐められているのは官僚と「同じ土俵」で対峙しちゃうから。だから騙されたり詐欺まがいの官僚言葉でしてやられる。政治家は「国民の立場に立てばダメだ！」ときっぱりいえばいいだけ。パブリックサーヴァント（公僕）という事を忘れるな。また「人事院勧告」とは「人事院」とは「国の人事部」です。国家公務員や国会議員の給料を韓国する行政機関です。が、だいたい民間が年収406万円にたいして公務員年収は633万9000円です。人事院は「民間と同じ基準で」というが「エリート企業と同じ…」というおまけつきなんです。2010年11月26日、馬渕氏仙谷氏の問責決議案が可決されました。馬渕国土交通大臣は「尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件」で仙谷官房長官は「自衛隊を「暴力装置」」と発言したことでだ。2010年11月22日、国会軽視発言をうけて菅内閣の柳田法相が辞任しました。菅直人総理大臣ならびに仙谷官房長官、馬渕大臣、前原大臣らの「ドミノ辞任」の問責決議案も野党は検討しているようです。民主党の柳田法務大臣が地元広島でのパーティーで「法務関係なんかさっぱりわからないから官僚まかせ（馬鹿で資質がないから）」「法務大臣としての国会答弁は2つだけ。「個別の案件にはお答え出来かねます」と「法的観念に対して適切に対処していきます」だよ（笑）」と言って（39回も言っている）反感され一応謝罪しました（馬鹿のひとつ覚えの「真摯に対応していきます。謝罪いたし…」を20回繰り返す）。このひと馬鹿なの？菅内閣支持率は26%、「法相辞任するべき」は79%です。現在、「官僚の天下り」は4500の特殊法人団体に2万5000人が天下りして毎年12兆円が無駄になっています。民主党政権になってから「天下り」を禁止するとの「建前論」から事実上の天下りである現役官僚による民間企業への出向を良しとした。「退官後」からの天下りより「現役」であるほうがむしろ悪質で質が悪い、という現役経済産業省官僚の古賀茂明氏の主張は至極当然で正論である。だが、その古賀氏を官房長官である仙谷由人（せんごくよしと）氏が恫喝し、2週間もの「ひとり全国出張」を科して虐めるなど言語道断である。いったい「影の首相」は国民と官僚機関や労組のどちらの味方なのか？なお官僚とはキャリア役人のことです。キャリアとはかなり難しい国家公務員試験をパスした役人のことでおもに中央官庁(霞が関)に勤める 官僚のことです。
おもに東京大学法学部卒業が多いといわれます。何故かといえば東京大学(旧・帝都大学)法学部は元元、「官僚を育てる為に作られた大学」だからです。東京大学以外でキャリア試験をパスしていないひとは「ノンキャリア」といわれなかなか出世することが出来ません。そんな中で逮捕されました村木厚子元・被告は異例の出世をしたことになりますね(村木氏は2010年9月10日に「無罪」です）。また官僚の騙しのテクニックを教えます。官僚は正面からは抵抗しません。例えば霞が関文学というのがある。「財政」は予算編成のことです。「調査審議する」は予算編成を含まないことです。すれ違い答弁もします。とにかくくねくねといい逃れます。「完全無料化」と「完全に無料化」は「に」が入っただけでかなり違います。にが入ると「完全無料化」ではなく民間法人や国の持ち株主化も含まれる訳です。
官僚の主な仕事は「国会対策(政治家の答弁)」です。
つまり政治家がどんな質問をしてどんな答えをするか決めて「作文」を作成することです。政治家は官僚の「操り人形」のようなものなんです。だからこの統治能力をなくすべきです。官僚が「政治家の作文を造るのは止めさせて」政治家に自分自身の頭で考えさせることです。
官僚にももちろん定年は「建前として」あります。が、官僚社会は完全なピラミッド形式です。一番偉いのは大臣(政治家)ですが、官庁のトップは「事務次官」です。ですが事務次官はたったひとりしかなれません。当然ながら歳をとるごとに「間引き」される訳です。
だから官僚は定年前に省庁の関連会社に天下りする訳です。ですが「再就職」とはいえ、官僚はハローワーク(職業安定所)で職場を探す訳ではありません。退職金何千万円を貰った後で「渡り」と言って出身省庁関連会社役員など数年間だけ席を置き、次々と会社役員などを渡り歩き、その度々に「何千万円」もの退職金を貰います。合計金額は何億円の退職金を貰うそうです。その再就職先で元・官僚は何日も出社せずに、官庁と天下り会社の「口聞き(公共事業の斡旋など)」をするだけです。
能力が本当にあるひとならいいんですが…。まあ、一般会社では「渡り」はもちろん「官庁省庁による再就職活動」などすることはありません。官僚はハローワーク(就職案内所)で再就職活動をしてください。それがノーマルな就職活動というものです。とにかく「天下り」や「渡り」を禁止してください。官僚はハローワークに行って就職活動をしてください。
まあ、天下り先の公益法人の廃止ですね。

よく聞かれる「友愛」とはプリンシィプルやノブレス・オブリージュではないだろうか。「友愛」を一般化することなど不可能です。意味もありません。猿の世界を見ればいい。ボス猿は仲間の嫌いな猿をいじめ抜く。いじめられた猿は隅で小さくなっている。人間は猿とは違う。いじめられたら「負けたままで堪るか。今に見ていろ！」という人間が出てくる。この反発力が人類を発展させてきた。皆がニコニコ笑ってお互いが好きという世界はむしろ不気味だし、人間の成長もあり得ない。あのソクラテスでさえ死のまぎわは「私は知識の海の浜辺で貝殻を拾っているだけだ」という。あの天才のソクラテスでさえ「自分の無知」を認めて死んだ。なのにソクラテスの半分のIQもない輩がわかったことを言うのは醜悪です。私だって「知らないことばかり」です。もっと自分の頭で考えるところです。知らないことは知らないことです。わかったふりでは何も変わらない。お互い勉強不足ですね。頑張ってください。
また「お金儲け」のことですが、確かに「お金」は大事です。どんな綺麗事を言ったところでお金がなければ一切れのパンさえ買えない。それが現実です。だがだからと言ってホリエモンや小室哲哉のように「命の次に大事なのはお金だ！」では只の馬鹿です。よく論語と算盤というように「お金儲け」と「論語(道徳)」は両立するべきです。「命の次に大事なのはお金だ」では只の福永法源です。所詮、お金儲けには論語がないと只のホリエモンや小室哲哉や福永法源のように没落する。要は何の為にお金儲けをするか？だ。私利私欲では何も変わらない。民主党政権になったところで何も生活は飛躍的には変わらない。宝くじを買ったって当たる訳ありません。努力なきところでペイなきです。論語と算盤というように人間はいかになろうともプリンシプルを失っては生きていけないのです。悪銭身につかずです。努力なきところにお金儲けなしです。ホリエモンや福永法源や小室哲哉では意味がありません。もっとプリンシプルをしっかり持ってください。上杉の義を持ってく
ださい。それがプリンシプル(原理・原則)です。
またノブレス・オブリージュとは高貴なる責任です。高い地位やポジションにいるひとやパブリックサーバント(公僕)には責任がともなうということです。只の権力欲や出世心では高い地位やポジションについても失敗する。高い地位のひとには「社会的貢献の責任」がともなうということです。頑張ってください。　
　
　
　　　　　　アジア共同体（AAU)
　
　「APECって何ですか？」ですが「Asia Pacific Economic Coopperation.(アジア太平洋経済協力会議)」です。カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ロシア、韓国、日本、中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランドの21カ国が加盟して「関税撤廃」などで協議しています。自由貿易交渉いわゆるFTAで日本はEPA(経済連携協定)で日本は出遅れました。アフリカ支援金が1・8兆円に決まりましたね。政府はEPAでの交渉を諦めて、WTO(世界貿易機関)を軸に考えているそうです。何にしても交渉の停滞は致命的でしょう。誰かがAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉するべきなのですという。が、アジアとアメリカ合衆国が(しかもヨーロッパまでが)集まるまるで国連のような経済協力会議では話になりません。戦前の大英帝国、戦後のアメリカ合衆国のような代わりを中国に「屋台骨」として期待しても無駄です。中国を過大評価しては危険でしょうね。中国経済はまだ弱く、戦後のアメリカ合衆国のような代わりはまだ無理じゃないかと思う。日本は「ものつくり」国家です。が、だからといってアメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？と思うのは違います。世界優良百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の企
業は世界的巨大企業です。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコーラなどです。ポスト自動車はグリーンニューデールの環境商品です。アジアはアジアでまとまるべきなのです。BRICs(ブリックス)という新興国がある。国名ではありません。それぞれブラジル(人口1億人GDP1兆ドル)、ロシア(人口1億人GDP1兆ドル)、インド(人口11億人GDP1兆ドル)、中国(人口13億人GDP3兆ドル)などである。ロシアは石油ガスのエネルギー資源国。ブラジルは農業資源国です。またアジアの工業新興国の中国とインドは私の私案AAUの加盟国です。景気刺激策が効果を表しているのが中国とインドです。株価が右肩上がりです。中国は最近中に日本を抜いて世界第二の経済力を持つだろう。つまり日本は第三の国に落ちぶれるということです。ブラジルは日本より高くなり、ロシアは日本より株価が低いものの右肩上がりです。 今、日本にはAPEC(アジア太平洋協力会
議)などがあるが、アジア、EU、アメリカなどがほとんどごちゃごちゃになっている感じです。南北アメリカにはNAFTA、ヨーロッパにはEU、アフリカにはAUなどあるが、アジアだけの共同体というものはない。日本とフィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアのASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、ブルネイを加えた国で共同体をつくるべきだ。
その名称はAAU(アジア共同体)、こう書くと戦前の「大東亜共栄圏」をイメージする方もいるかもしれない。しかし、そういう日本だけが得する共同体ではなく、互いの国が共通の利益を共に守り合う構想である。 そのさいリーダーは日本ではなくシンガポールであるべきだ。シンガポールは日本の淡路島の大きさに満たない小国ながら、大中継点として発展し、外交もうまい。副リーダーは中国でいいだろう。アジアの中の日本人像は「ブロンドの髪に青い目で肌だけは黄色」 という異国人である。そんな日本人がリーダーでは駄目なのだ。石油はインドネシアやブルネイが中心になる。オーストラリアの国土の半分の天然資源は手付かずという。50年というスパンで開発計画は可能です。森林資源もマレーシア、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンに豊富です。また、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアは農業国だから資源国になりえる。何故オーストラリアとニュージーランドをAAUに入れるのか？ そ
れはオーストラリアとニュージーランドは白人国家で、イギリスのコモンウェルズ(英連邦)だからだ。アメリカとイギリスと肌の色が同じであり宗教も人種も同じだ。「肌の色が違うだけなのに……」というのは甘い。なぜアメリカがドイツでなく日本に二回も原爆を落としたのか考えたらいい。彼らの中に日本人は人種的にワンランク下だという心理があるからだ。オーストラリアとニュージーランドはアメリカと同じアングロサクソン系人種である。ドイツはゲルマン系、第二次世界大戦ではアメリカイギリスに見捨てられた。しかし、アングロサクソン系国で見捨てられた国はなかった。オーストラリアとニュージーランドはAAUが人種的に叩かれない為の切り札である。オーストラリアとニュージーランドもアジアの一員と自覚している。だから朝鮮戦争のとき数万人もの兵士を送ったのである。今こそアジア共同体で本当の自立をしようではないか。
AAUには当然人口10億人のインドももちろん必要である。かっては貧乏だったインドもバンガロールではコンピュータープログラム、ニューデリーでもかなり勢いがあります。AAUには絶対必要であります。　
　
　

ストップ！悪徳商法 サイバーバンクで不正アクセス被害2億7000万円

　ストップ！悪徳商法
　
　
今、「ネットバンク（インターネット銀行）」から第三者が不正にパスワードやアカウントを盗み電子マネーを盗み取る被害が増えてます。被害額は2億7000万円だといいます。どうやら海外のサイバー犯罪組織の仕業らしいのです。気を付けてください。対策としては「わけのわからないメール（スパイ・ウィルス）」は開かない。「ワンタイム・パスワード」サービスを利用する…などです。また性犯罪者（前科者）にGPSをつけるという。まあ、当たり前のことを今までやってこなかったということですね。コンビニの見切り販売（例えば賞味期限間近のおにぎりやパンを安く売るなど）の独占禁止法に基づく排除措置命令（やめなさいということ）をした組織は「公正取引委員会」です。また地域の3店がこのパンの値段を千円で決めようなどと裏で決めるのを「カルテル」といいます。カルテルの発覚は内部告発と「どこの店も同じ値段でおかしいなあ」という消費者の疑問などです。またずるい商法「特定の商品だけを特別扱いする」のを「私的独占の禁止」で規制できます。コンビニの本部からの指示は「越権行為禁止」ですね。またNGO（Non Government Organization）「非政府組織」で利益を追求しないが（利益を追求するのは「企業」（笑））、個人がボランティアの為に発足させた組織。NPO（Non Profit Oganization）は「非営利団体」です。一般的には海外で活動するのをNGO、国内のボランティア組織をNPOということが多いです。消費者庁は「がんが治る！」「ダイエットで必ず痩せる！」「うつ病や高血圧が治る！」だのの誇大広告を強制的に摘発する姿勢を明らかにした。まあ、変な液体を飲むだけでがんが治ったり、祈祷でうつ病が治るくらいなら医者はいらない。2010年11月、ビジネスホテル大手東横インの女性フロントが、男性宿泊客に「風俗接待」を理由に部屋に呼び出された。「性交渉」を迫られたが拒否したところ制服のボタンを外され下腹部を触られる性的被害を受けたことが明らかになった。女性の敵のような輩が多い。大変、遺憾に思う。95年3月20日のオウム真理教によるテロ「地下鉄サリン事件」から15年である。死傷者6255人…忘れてはならない事件です。早く麻原彰晃(本名、松本智津夫)の死刑執行をするべきだ。モバゲーやグリーなどの無料携帯ゲーム会社の目的は「個人情報の確保」です。「出会い系サイト」などに情報が流用されているそうです。私のところにも前に売女からメールがあり、「馬鹿が」と思いましたね。また注意事項です。私のブログ「緑川鷲羽上杉奇兵隊日記」では科学的根拠のない占いや金儲けの着メロ着うたなどやっていません。また「官能小説(ポルノ)」などやっていません。騙されないでください。最近は悪いやつがいてビズ・インターナショナルという詐欺会社がインターネット上の「架空空間の不動産」を予約するという騙しで100億円も騙し取ったという。「架空不動産」だのあくまで「架空」であり、騙されない頭が肝要である。また岡本ホテルという会社は「預託金商法」で200億円騙しとったという。預託金200万円を預けるとホテルの宿泊券などが毎年もらえ、5年後に元本が返還される…。そんなうまい話はありえません。「ドロップ・シッピング」というのも詐欺です。騙されないでください。また最近は褒め褒め詐欺などという詐欺犯罪があるそうです。老人がつくった俳句や短歌、小説、写真、絵画をほめまくり、雑誌掲載料金何十万を請求するそうです。騙されないでください。ちゃんとしたところは掲載料など請求しません。それどころか、著作権があるのですから掲載料をこっちがもらうのが当たり前の常識ではありませんか？携帯サイト新垣結衣さんのファンサイト「新垣結衣ファン!」や戸田恵梨香さんのファンサイト「戸田恵梨香応援団」で福本清二さんという地方の男子(関東地方在住ドコモ携帯17歳)が私の悪口コメント誹謗中傷名誉毀損コメントを書き込みしています。いくら道徳を説いても「馬の耳に念仏」…かえってくるのは糞みたいな悪口コメント書き込みだけ…哀しい男です。私は名誉毀損などで訴訟の準備をしています。警察署のサイバー課にも通報しました。もう警察は動いています。所在地名前年齢などすでに確認済みです。ま
あ、もうすぐ男子が捕まるでしょうね(笑)また探偵の「別れさせ屋」で殺人事件がありました(被害者・五十畑里恵さん(32)被告・桑原武(31))。「別れさせ屋」に罰則を設けないととんでもないことになりますよ。まずは悪徳業者の被害者保護の為に消費者庁のフリーダイヤルを紹介します。0570-064-370です。殺人事件の時効廃止が答申されましたね。全国犯罪被害者の会(あすの会、会員380人)は2010年1月23日にシンポジウムで犯罪被害者に経済支援を、と決議しました。やはり犯罪被害者は経済的に困窮することが多いです。近々な例を言えば私もそのひとりです。鳥取県での不審死で容疑者の上田美由紀(36)が再逮捕されましたね。また埼玉の不審死では木嶋佳苗容疑者(34)が逮捕されました。ふたりともかなりのデブスです。何がよくて男たちは金を払ったのでしょうか？セックスがうまかったのでしょうか？2008年6月8日の秋葉原殺傷通り魔事件の犯人・加藤智大(と
もひろ、27)の裁判が2010年1月28日午後に開廷されました。焦点は加藤被告の犯行時の責任能力です。また09年の振り込め詐欺事件が過去最低の7340件でした。「10万円預けたら100万円にする」と架空の投資話で詐取したとして南桂介容疑者(57)が逮捕されました。そんな甘い話はありません。騙されないでください。また「出会い系サイト」で詐欺行為をしたとして星憲之容疑者ら男女11人が逮捕されました。大体にして「出会い系サイト」の70%が野郎の女性(または女子高生)なりすましだといいます。騙されないでください。まあ、「出会い系サイト」自体がやくざの副業で売春の温床になっています。そんなサイトにはアクセスしないことです。また09年の殺人は1097件と戦後最少を更新しました。また「送検」とはわかりますか？送検とは警察が犯人を検察に送ることを「送検」という。検察は警察の出来ない罪を決めます。検察は警察官の調べの再チェックを行います。警察官は「悪い輩を捕まえる」検察は「罪の重さを決める」。司法試験を合格して、弁護士や検察官、司法官、裁判官になる訳です(合格率3%)。また検察官も警察官のように逮捕出来ます。検察官は全国に2500人しかいない。検察官は政治家やお金持ちを捜査します(東京地検大阪地検名古屋地検のみ)。ホリエモンも逮捕したのも東京地検でした。「書類送検」とは逮捕しないで取り調べ書類だけ検察庁に送り調べることです。検察官は裁判官に逮捕状を出してもらいます。(裁判官は24時間フルの仕事)。「緊急逮捕」とは現行犯逮捕がやもえない人間を逮捕することです。「現行犯逮捕」はその場で捕まえることです。警察官でなくとも検察官も現行犯逮捕出来ます。また東京地検庁は事務局、総務部、刑事部、交通部、公安部、公判部、特別捜査部などに分かれています。特捜部は更に「財政経済班(会社など)と特殊直訴班(タレコミなど)」に分かれています。検察のトラウマは金丸脱税事件で罰金20万円で検察の看板に怒りのペンキが投げ付けられたことです。34歳の女結婚詐欺師が逮捕されました。結婚詐欺師はよくネットを利用していることが明らかになりました。簡単に低額で契約出来いくらでも自分を偽れるからです。美人が多く(まあ、デブスには誰も金をやらない)すぐにセックスをして男を垂らし込むそうです。主に詐欺師の狙いは「金」です。まず「貴男はどんな夢を持っているの？」とか聞き「夢の為にいくらお金貯めているの？」と言って金をせびり出します。古典的な結婚詐欺師の手口です。高齢者を狙う悪徳商法も多発しています。騙されないでください。パチンコの必勝法などありません。また押し売りも多発中です。ミカンなど果実や化粧品などクーリングオフ対象外(法改正ですべてクーリングオフに)を売りつける。対処方法は玄関から入れない。すぐに警察に連絡する。隣近所にすぐに連絡する。などです。またクレジットカードを送らせて勝手に「高額商品」を購入する作業行為もあるそうです。高齢者を狙うのは訪問販売、点検販売、海外宝くじが
当たったの次は催眠商法(SF商法)です。催眠商法とは、高齢者を会場に誘いタオルや洗剤などをただで配って興奮させた後で高額なインチキ商品を買わせる商法のことです。騙されないでください。また最近は「未公開株詐欺」があります。「まだ上場まえの未公開株だが、必ず上場するので儲かる買わないか？」という。その未公開株は買っても上場しなかったという。「病気が治る布団」はそんなのがあったら医者はいりません。騙されて買わないでください。リフォーム詐欺とは、床下や屋根裏を無料点検します、と業者風の男がいい、調べて「水漏れがある」「柱が歪んでる」などといいます。詐欺です。で、悪質な手抜き工事をして50万円、70万円と騙しとります。消火器詐欺もあります。「あなたの家の消火器は古いのでこのままでは爆発する、新しいのを買わないと」というが詐欺です。爆発などしません。
まずは悪徳商法の手口を紹介致します。まずありがちな手口から紹介致します。

「海外で頻発する日本人旅行者の被害」

　「偽コンダクター詐欺」というのがあります。空港でコンダクターを騙り、法外な金額を三流店三流ホテルでだまし取ります。まず「派手すぎる名前のプレート」に要注意。ちゃんと身分の確認と契約書確認を。また「靴磨き詐欺」もあります。現地人の詐欺がわざとハンカチなどを落として「ありがとうございます。お礼に靴磨きを…500円です」というもの。馴れ馴れしい外国人は要注意。またヨーロッパでは背後から近づき首を絞めて強盗などもあります。勧められたジュースに睡眠薬が盛られていて、などもあります。とにかく馴れ馴れしい外国人は「詐欺師」であるので注意してください。

「押し買い詐欺」

　またアポイントもなしに急に自宅に訪ねてきて「宝石や貴金属などありませんか？高く買いますよ」などと「押し売り」ならぬ「押し買い」をする詐欺集団が横行しています。
これは最近の金相場が高騰して金の価値が上がっているからです。そして安い値段で「押し買い」して詐欺集団が高く売り儲けるわけです。また「東日本大震災」などの震災の為とのたまう詐欺集団が多いといいます。ちゃんとした貴金属商はアポイントもなしに自宅に訪問などしません。金装飾品があるならちゃんとした貴金属商に売ってください。
ちゃんとした貴金属商は国認定の免許を持っています。まずは確認を。


「サイバー攻撃」

　　よく「サイバー攻撃」というと遠くの世界でのことでしょ？という人が多いが違う。携帯やパソコンのクレジットカードのパスワードを盗み「金をだまし取る」という事も日本でも多い。サイバー攻撃はネット（パソコン、携帯、ipad、ゲーム機、ネットワーク・テレビ、ATMなど）での情報盗聴盗作や詐欺などほとんどは金銭目的です。ですが、中には「ウィキリークス創設者のアサンジ氏」のようなハッカーが政府の重要な情報などを盗み、自分の才能を「誇大妄想狂的」に社会に示し就職にするバカもいます。ですが「サイバー攻撃」はイランのブジュール原発システムや日本の警視庁、2011年9月20日は三菱重工業（戦車、ミサイル、潜水艦情報流出）も受けました。






「騙されたフリ詐欺」

　まずは「俺俺詐欺」の典型で「母さん、俺だけど…」と男が電話して金を要求します。次に「警察官」を名乗る男から「騙されたフリをして下さい。警察が必ず逮捕しますから」と電話がきます。そして、警察に協力するため自宅にお金を獲りにきた男に金を渡してしまう。実際は警察は偽男で全員グルで…。まずは警察は電話だけで捜査協力を求めることはありません。必ず、息子さんに電話して確認して、「姿を見せない警察」は「詐欺」ということを覚えておいて下さい。「すぐにお金が必要なんだ…」が注意セリフです。

「金（きん）狙い詐欺」

　これも「俺俺詐欺の一種」なんですが、息子のフリして「貴金属の取引で損失が出て…」という具合です。「お金を振り込んで…」ここまでは典型的な「振り込め詐欺」です。
　ただ、200万円以内のお金を貴金属店に振り込ませ、犯人は自分の私書箱に貴金属店から金（きん）を郵送させ金（きん）を犯人が転売して金に換えるのです。何故なら200万円以下なら貴金属店は本人確認をしないからです。

「モデル・タレント・アイドル勧誘詐欺」

街でスカウトされて有名人や大芸能会社の名前を言って「お金（タレント育成費）かブランド品」を搾取する詐欺です。スカウトの人間は「証明書」を持っています。確認して下さい。そんなうまい話はありませんよ。

「東北関東大震災」「東日本大震災」寄附金詐欺

　今回の2011年3月11日の「東日本大震災」では死者・行方不明大多数、避難民大多数という甚大で未曾有の災害となった。そこで心無い悪質な詐欺師による「義援金詐欺」があるという。ハッキリ言って市役所や公的機関が直接家に電話したり、訪問して「寄付して」ということは絶対にありません。そういう悪辣な輩は「ブタ箱（刑務所）」にぶち込んで下さい。騙されないで下さい。

「地デジ詐欺」
　地上デジタルテレビ化などで「地デジ移行料金を受取に市役所のほうからきました」などと言いお金を徴収しにきます。ですが、役所や地デジ協会が直接自宅に訪問して、お金を徴収したりすることはありません。すぐに役所に確認電話をかけるとともに警察に通報してください。悪質な連中は無視することです。

「情報商法詐欺」
ネットや広告などで「○○で1日4万円稼げる」「○○することでホリエモンのように年○○○億円稼げる」こういって「情報」のDVDや冊子を売りつけ「返金保証」を謳いますが、こういう情報は「パチスロ攻略法」と同じで何の価値もない情報です。しかも返金を請求しても無視してお金を返してくれません。そんなくだらない情報など無視することです。



「起業家詐欺」

ベンチャー会社の起業などを唱っての詐欺です。「これから外国の自分の会社で数億ドルの利益がでるから「投資」しないか？100万円投資してくれたら100万ドル後で…」また黒い札束で薬品につけると100ドル札で、黒い札束が何万枚も…。これは「ナイジェリア詐欺」とも呼ばれています。

「偽ブランド詐欺」

外国特に韓国、中国、東南アジア、中東のブランド品（ヴィトン、コーチ、シャネル、バーキンなど）はコピー商品です。安いからと買っても偽物です。騙されないで下さい。



還付金詐欺
税務署が「あなたに返す税金(還付金)があるので携帯電話を持ってATMへ」これは有名です。行政機関がATMに操作を依頼する訳ありません。また還付金詐欺や振り込め詐欺に注意してください。通帳やカードや印鑑や暗証番号を例え「警察官です」と言っても渡さないことです。

キャッチセールス詐欺

アンケートやモニターや商品をただで…には要注意です。後、雑誌広告業界はほとんど詐欺会社です。金を無審査で貸すなど、馬鹿らしい程のべらぼうな高金利です。騙されないでください。

高収入詐欺

パソコンやワープロやアニメのセル画塗りやテープの文字おこし、…そんな簡単に儲かる訳ありません。保険のおばさんと同じです。また電話やメールで商品を餌に会場に連れてきて法外な商品を売りつけられます。「おめでとうございます。あなたが選ばれました」などと言っても騙されないでください。

霊感商法詐欺

これを買わないと不幸になる。これで幸福が…宝くじが当たる財布。スピリチュアルや大殺界…騙されないでください。

マルチ(ネズミ講)詐欺

友達に商品を売り、またその友達が別の友達に売ると利益の一部が貰える。詐欺行為です。ネズミ算してみてください。二週間で地球の人口を越えます。儲かるのは最初の胴元だけです。「友達に紹介するだけで高級車が買えた」だのパーティーで言っても詐欺行為です。騙されないでください。大勢に紹介すると紹介料金が貰えるのは「ネズミ講」とおなじです。また「ヤミ金」にかわって「現金化業者」というのがあるそうです。単価100円のビー球などを「10万円で買わせて融資する」訳です。金利は200%…悪質な輩は自殺して下さい。社会に必要ありません。どうせ不良、ヤンキー、暴走族あがりのやくざ連中です。

デート商法詐欺

美人な男女が誘い(例えばメールやサイト)があっても削除することです。ただのデート商法詐欺行為です。欲で金を掴もうとしているだけです。売春婦やちゃら男は詐欺です。また「無料体験(エステなど)」は海老で鯛を釣る詐欺です。かつらメーカーもおなじです。またフランチャイズ商法詐欺行為はちゃんと資金運用ができるひと(つまりローンなどから借りないひと)としか本部は契約しません。詐欺行為に要注意です。
結婚紹介詐欺や自己啓発詐欺も要注意です。騙されないでください。
とにかくよく注意して消耗品(化粧品など)以外は契約日から14日以内ならクーリングオフと言って現金と契約金が戻ってきます。つまり解約です。よく分からないメールやリンクは削除して無視してください。
詐欺行為に注意してください。　
　

介護問題 RSウイルス大流行（パンデミック）！

　介護問題　
　
東日本大震災の被災3県で「要介護」申請が2510件増加したそうです。2011年10月現在重い肺炎を引き起こすという「RSウィルス」が赤ん坊の間で爆発的大流行だという。大人は鼻風邪程度で済むのですが、赤ん坊は風邪のような症状から重い肺炎になり死亡することもあるという。「心筋梗塞」について説明させてください。皆さんは心筋梗塞というと胸（心臓）が痛くなるというのが常識ですよね。でも胸の痛みは皆さんが想像する痛みより激しいのいです。重い大きな鉛で胸を圧迫されるような。心臓が燃えるような痛みです。また左肩、顎、背中、奥歯などが痛むこともあります。何故なら心臓の血管に近いからです。痛みがまったくない無痛性心筋梗塞というのもあります。危険なのは①高血圧②肥満・糖尿病患者③中高年（45歳以上の男性、55歳以上の女性）です。心筋梗塞の原因は動脈硬化です。年をとるとどうしても血管が硬くなります。LDLコレステロールという「悪玉コレステロール」が血管に溜まると免疫細胞がきて食べてくれるのですが、満腹になると死んでしまいます。その死骸が血管につまり、やがて血管が細くなり破裂……血栓がきてガードしようとして血管が完全に詰まる。これが心筋梗塞につながります。まずは心臓マッサージです（心臓は左胸ではなく胸の真ん中にあります）。そしてAED(Automated External Defidrillator児童体内除細動器)です。このAEDなんですがよく医療ドラマなどで心停止したひとにやるやつとは違います。AEDは心筋梗塞で微妙に細かく動いて麻痺している心臓を止める医療機器です。心臓は死んだときとは違い、止まると自然に動き出すのです。その手助けをするのがAEDなのです。まずは心マ、AEDです。 2011年5月に児童福祉法が改正され、2012年4月に施行される。これは「親権の一時停止」である。親から「取り上げる」のは昔もあったが本当に酷い親が増えていて、そういう親に「レッドカード」を出すための法改正である。児童虐待は①身体的虐待②性的虐待③ネグレクト（養育の放棄・怠慢）④心理的虐待である。90年1101件、2000年15万725件、2009年4万4211件、2010年5万5000件である。児童虐待への児童福祉施設や警察への通報は基本的に匿名なので安心してください。1万件保護、一時児童福祉施設の預りは4000件である。詳しくは日本テレビ系ドラマ「ドンキホーテ」をご覧ください。2011年8月4日民主党の「子ども手当」の廃止が決定、自公の「児童手当」に回帰した。 また熱中症というのは10年前からつかわれた言葉で昔は「日射病」「熱射病」といっていた。どちらも「熱中症」の症状であるため統一された。熱中症の病状はめまい、失神、けいれん、頭痛、筋肉痛、嘔吐、意識障害などである。防ぐのは炎天下での水分補給、塩分を取る。2010年1718人死亡（60歳以上）。脱水。のどの渇きは脱水のサイン（頭痛、嘔吐、痙攣）年をとると脱水しやすくなる。脱水居状態になると体温調節機能が動かなくなる。体温が上昇すると血管より汗として熱を出し、36度から37度の体温を保つ。高温多湿になると血管が拡張し、能に血液がいかなくなり、頭痛・めまいが起こる。血液の中の塩分が少なくなると血管が縮こまり「痙攣」がはじまる。「熱中症の予防策」は①喉がカラカラになる前にこまめに水分補給、②首や脇の下や股の付根を冷やす、など。熱中症になりやすいひととなりにくいひとがいる。それは年齢や体力差である。エアコン漬けのひとは「熱中症」になりやすい。連日の夏の猛暑で2011年6月の熱中症は2010年の3倍の6985人で内死者は14人となった。こまめな水分補給や休憩など子供や老人は特に免疫が少ないか衰えているから気をつけてください。 焼肉酒家えびすの食中毒事件を受けて「生肉を加熱」するのが義務化となった。これで「生ユッケ」「生レバ刺し」は食べられなくなる。まあ、死亡者まででていて何もしないのはおかしな話で、仕方ないね。また「不妊治療」の皆様、芸能人の中にも「不妊症」に悩むひとは大勢います。東尾理子さん（35）と石田純一さん（57）やダイヤモンドユカイさん（49）もそうです。B型肝炎ウイルス訴訟で国と原告団は和解です。2011年6月28日首相が謝罪、発病患者に1250から3600万円、慢性患者へ150から300万円、未発病患者に50万円です。食中毒は「毒に中（あた）る」ことです。食あたりも同じ。毒はウイルス（ノロウイルス＊寒い時・冬が多い）、細菌（サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、腸内ビブリオ、カンピロバクター菌＊熱い時・夏に多い）などです。細菌をお腹に入れると毒素があると体内から出そうとして嘔吐や下痢（自然治癒力）が起こる。同じものを食べても食中毒になるひととならぬひとがあるがこれは「免疫力」の差。食中毒は風疹やはしかではないので一度かかったからもうならないというものではない。O11O157は「腸管出血性大腸菌（人間にはいない。牛や羊の腸の中にいる）」で、ベロ毒素が怖い。ベロ毒素に特効薬はない。ベロ毒素は血管を通して腎臓に達して「溶血性尿毒症症候群（腎臓が機能せず老廃物がたまり死ぬ）」死亡することがある。予防三原則は「つけない」「増やさない（鮮度のいいうちに食べる）」「やっつける（よく加熱する）」です。「心の病」の労災件数が増加しています。308件1181人。全体では1万人。嫌がらせやセクハラでが65件、重い病や事故のトラウマが48件。今度の東日本大震災を受けて更に倍々ゲームのように「心の病」が増えるでしょうね。また WHO(世界保健機関)が携帯電話の電磁波で能の癌（脳腫瘍や脳血管腫瘍）になる可能性が高いそうです。だが、リスクとしてはコーヒーを飲むのと同じ程度です。過度な心配は無用ですね。東北大と京都大が「ips細胞」の元が「MUSE(ミューズ)細胞」である、と発見しました。東日本大震災の被災地ではPTSD（心的外傷後ストレス障害）が広がっているそうです。さてこのPTSD(Post-traumatic stress disorder)(trauma トラウマは心の傷)（postは後）（stress disorder はストレス障害）日常の不快な状況や言動・体験からなる「うつ病」とは違うそうです。命にかかわるような心の傷を負ったとき体が固まったり、眠れなくなったりする。ここまでは「うつ病」と大差はない。だがPSTDには1週間から4週間の潜伏期間があり、トラウマ後すぐなるのは「急性ストレス障害」といいます。PTSDの病例としては①フラッシュバック②回避・麻痺（思い出す物や場所・ひとを避ける）③過覚醒（目覚めるのが早く眠れなくなる）があるといいます。詳しくはお医者さんにお聴きください。治療は①暴露療法②薬物治療③EMDR(リハビリ運動)といいます。詳しくは精神科医や心療内科医のお医者さんに。日本政府はハーグ条約（国際結婚が破綻した際の子供の扱い）に加盟することになりました。また宮崎県小林市で野球部部員3人が髄膜炎菌性髄膜炎の感染症で死亡しました。アフリカ中近東ではまだあるそうですがこの症例は先進国では極稀な病気だそうです。再生医療応用に課題です。ips細胞を元のマウスに再移植すると遺伝子情報は同じなのに拒絶反応が出るとカリフォルニア大サンディエゴ校が発見、医学雑誌ネエチャーに発表した。ips細胞医療にとって痛い課題が生じましたね。2011年5月11日民主党政府は未成年の医療費を軽減（世代負担を平等化）すると閣議決定しました。窓口負担を中学生以下は1割にするそうです。厚労省は社会保障と税の一体化について「現状維持」で合意していますね。「総合合意制度（仮称）」を検討中であるという。2011年5月焼肉酒家えびすの富山店などで牛生肉のユッケを食べての食中毒で5人死亡28人が重症108人感染です。警察は業務上過失致死罪で検挙する方針であるそうです。また生肉の販売における罰則規定がないことから厚生労働省は罰則化を早期に準備する方針です。2011年日本で15歳未満では初の10代前半の交通事故で「脳死」になった男の子から、「臓器提供」がありました。2007年の改正後初の「15歳未満からの脳死臓器提供」でいままで「外国に臓器提供の為に渡米」していた患者や家族には朗報ですね。政府・厚労省が副作用で問題となっていた「ヒブワクチン接種」を再承認しましたね。「鳥インフルエンザ」が広がっている。寒いから北から日本の九州くらいまで来るようになった。鳥インフルエンザは人間にはかからない。しかし、鳥インフルエンザが「突然変異」して人間に感染するウイルスになる可能性もあります。1997年の中国に返還前の香港では200羽殺した。世界15カ国で520人感染し、307人死亡しました。感染すると2人に1人が死にます。だから、ウイルスが人間に感染する「突然変異」する前に鶏などを殺処分するのです。もったいない、かわいそう、ではありません。突然変異のウイルスができたら300万人が死にます。「防御」の為なんです。イレッサ訴訟で最高裁は「国の賠償責任認めず」としました。原告には「絶望感」が広がっています。実は私も「鬱病」なのですが「うつ病」に効果的な治療法があるそうなんです。それが「行動認知療法」といって「抗うつ薬」だけでは治らない「うつ病患者の悲観的感情」をカウンセリングで治すものです。が、それを治療カウンセリングするのが「臨床心理士」ということなんですがこれは国家資格ではないんです。つまり大学で心理学を取得すればいいだけで、医療費が安く誰もが嫌厭します。何故ならペイしないからです。精神科の医者が1時間1万円稼ぐのに対して臨床心理士は1時間4千円にしかならない。金にならないなら誰もやらない。マザー・テレサやイエス・キリストではないのです。また年金支給者572人が死亡あるいは行方不明だといいます。また「子ども手当て」ですが、子供を抱えた多くの母親にきくと2万円くらいのお金をばらまくよりも「働くために子供を預けられる保育所を増やして欲しい」といいます。また「子ども手当て」のために配偶者保護金は廃止されましたから「子ども手当て」が払われないなら事実上「増税」ですね。 B型肝炎訴訟で未発病者にも50万円だそうです。抗癌剤「イレッサ」の副作用を裁判所は「国の責任」と認めました。それと実は「国民皆保険制度」といういわゆる日本の「健康保険」は日本だけなんです。保険料を貯蓄することで「医療費」を安くすませられるのでWHO（世界保健機関）から「日本の国民皆保険制度はすばらしい」ともで評価されています。病気へのリスクの保険、「皆の助け合い保険」です。アメリカはオバマ大統領が「国民皆保険制度」を成立させようとしましたが、反対がおおく（保険料の負担が嫌だから）て成立しませんでした。日本は高齢化で医療費は2006年で33兆円、2010年44兆円、2025年56兆円です。なお年金は貯金とは違います。いわゆる「賦課（ふか）方式」で、今の現役世代が老人の年金を支え、現役は老人になればそのときの現役世代から負担してもらいます。現役世代はお年寄りをどう支えるか？保険料は高い。保険の負担率がわからないということで「後期高齢者制度（75歳以上の現役老人負担年11兆円、5兆円が現役負担）」ができます。何故なら75歳から病気が増えるからです。75歳保険料1割負担、現役負担3割、税金6割。つまり「年金引き上げ」で天引きされる訳です。ちなみに65歳以上でも月45万円以上収入があると年金は減額されます。「年金一元化は何故出来ないの？」は厚生年金国民年金共済年金ともシステムが違ったり、今まで払ってきたお金の問題があるから難しい、ということです。また「待機児童問題」を一席。「待機児童」は2万6000人ですが本当は100万人はいるとされています。「幼稚園（文部科学省管轄）」3歳から就学まで。朝から晩6時まで。明治9年お茶の水女子大学（旧・東京女子師範女子大）からの発足。運動場設備義務。「保育園（厚生労働省管轄）」0歳から深夜まで。調理場設備義務。発足は明治時代、子供のこもりが大変なのを受けて。「何故待機児童がいるのですか？」は働く女性が増え、不況で女性も働くしかないからです。女性が保育園に子供を預けるときは「働いている女性」が優先されることもありますね。民主党は「こども園」として幼稚園と保育園を一元化しようとしていますが、財源と管轄省庁は？と問題山積です。実は「認定こども園」はすでにあるのですが、全国に400箇所しかありません。今、日本のドナーは12479人（待機者）がいます。ですが、年間200人くらいしか移植されていません。心臓死では「角膜、すい臓、腎臓」だけですが脳死では「角膜、すい臓、腎臓、肺、心臓、膀胱、小腸」など移植されます。「臓器移植法改正」で15歳未満もレシピエントになりました。WHO(世界保健機構)の2008年に「自給自足政策」で臓器法改正になった。移植は米国では保険が効かないために心臓移植は「5000万円から1億円」日本なら保険が効く為「167万6000円」です。皆さんはインフルエンザと風邪の違いがわかりますか？風邪は細菌感染なのにたいしてインフルエンザはインフルエンザ・ウイルスという細菌よりもっと小さい電子顕微鏡でしかみれないちいさなちいさなウイルスによる感染なんです。インフルエンザは年1000万人が感染し、そのものによる死者は600人です。が、高齢者や免疫力のよわい乳幼児は肺炎などを併発して推定1万人が死亡します。インフルエンザ・ウイルスにはA型、B型、C型、というタイプがあり、C型は風邪程度の微熱だけです。B型はひとにしかうつらない。A型はひと、鳥、豚にも感染し、豚の体内で突然変異したりします。よく「A型ソ連ウイルス」「A型香港ウイルス」というのもそれです。昔の「スペイン風邪」もインフルエンザだったそうですね。C型肝炎訴訟原告の4割が「医療費が重荷だ」という。また「差別や偏見」も8割だという。待機児童が遂に2万6000人です。日本政府は保育園と幼稚園を一体化させ「こども園」としてチーム・リーダーに村木厚子さんを任命して「待機児童ゼロ計画」を進めています。ちなみに保育園とは厚生労働省管轄で、幼稚園とは文部科学省管轄です。と書いてもピンとこないかもしれませんが、まあ保育園は「保養」で幼稚園は「学び」ということです。児童相談所は全国で205箇所で地方に都道府県に最低1箇所あります。相談は4万2001件（20年前の40倍）です。（「相談（子供、親、先生、近所）」「一時保護（保護所12箇所08年1万9222人）」「措置（里親にだしたり、施設で預かる）」）職員は「児童福祉司」で大学で心理学・精神学専攻し、公務員資格をもつもの。医者や看護士もいる。TEL（全国共通）0570-064-000です。緊急なら警察に電話してください。職員はひとり107件かかえています。どこまでが「虐待」でどこまでが「躾」か？わかりません。ですが通報は罰則はないが義務なんです。虐待児童の発見は（「虫歯だらけ」「同じ服」「不潔」「自宅に帰りたがらない」「いつも腹ペコ」「怪我多い」「親の説明が不自然」「親だけで外出している」）まずは「国勢調査」に関するウイッキペデアです。「国勢調査」とは「国の情勢」を調査することです。これは5年に一度行われ、予算は643億7000万円くらいで、最初は大正9(1920年10月1日)から始まりました。人口、住まい、家族構成などを調べるもので西暦の末年が10のときは「大規模調査」、5のときは「小規模調査」で在留外国人も対象になります。この調査は「義務化」されていて、調査書をださないと罰金50万円ですが過去義務を放棄して罰金を払ったひとはいません。この「国勢調査」は総務省統計局がおこないますが、実際に家庭訪問するのは「国勢調査員」というアルバイトのひとです。指示関係は（総務省統計局→都道府県→市町村→国勢調査指導員（10万人）→国勢調査員（70万人））という感じです。国勢調査員は50戸まわって一回の給料は3万円くらいでほとんどボランティアです。なれるのは20歳以上で、守秘義務を守れるひとで、税務署警察関係者でなく、政治関係者でもないことです。「戸籍」は「家族構成」、「住民票」は「住んでいる場所」、「国勢調査」が「今の日本の人々の実態」です。利用目的は①議員定数②年金③施設の設置④学術研究ということです。しかし、プライバシーの点が指摘されていますが、これは「国民の義務」なので記入するようにしてください。「介護問題」にたいしてのWikipediaです。いよいよアシネトバクター、NDM-1（多剤耐性菌）が日本上陸です。しかしこの菌は確かに抗生物質は効きません。しかし、「不治の病」ではなく、体力をつけて安静にすれば治るそうです。精神科での睡眠薬の処方が4年で30%増だそうです。これは「自殺予防」の為に重要ですね。2010年8月9日、初の法改正後の「臓器提供記述なし」での「脳死による家族の意思による臓器提供」が成りました。私はいいことだと思います。私は「全員臓器提供するべき」と考えている者です。どうせ死んだら焼かれるだけです。ひと助けです。全国で100歳以上の高齢者の23万人以上が所在不明であるという。当然ながら年金が払われている訳です。まあ、典型的な「お役所仕事」ですね。ちなみに100歳以上の日本の高齢者は4万人いるそうです。都会に帰る研修医がかなり多いそうですね。理由としては田舎は交通や暮らしが不便なことや、東京の方が最先端の症例や最先端医療、最先端医療技術にあたれることと東京のほうが給料が高いことです。これは医者も人間なので仕方ありませんね。対策としては田舎の医者の給料を高くすることや、東京に研修にいく暇を与えることです。まず効癌薬の税的補助と子宮頸癌のワクチン無料接種をお願いします。この頃の不況で育児休暇をとる女性が減っているそうです。つまり、出生率が減っているということです。有職者会議で医薬品行政(厚労省管轄)に監視組織を設立する案を提言しました。高齢者医療は65以上は国保加入することを法律上義務化するという。ネックは保険料なんですけど民主党内閣はわかっているのか？また国保の7割が保険料を払えない状態で、33人のひとが病気なのに保険料が払えない状態で死亡したという。今、医師不足で20万人足りません。医師の数は88年20万人09年28万人です。何故医師が足りないかは28万人の中に休業医師や育児休暇中の女性医師がいるからです。医学部の47%が女性です。問題は1983年の「医療費亡国論」で田中角栄は医療費が増えると税金が無駄になると医療交付金を減らしました。医療崩壊した国はイギリスです。サッチャーの失策で医療崩壊が起きて外来待ち16時間、癌手術半年待ち、入院百日待ち…。日本もなりそう。また自民党政権時代は開業医(年収1360万円)が勤務医(年収780万円)より優遇されていました。再診料(開業710円、勤務600円)が民主党政権で690円に統一するそうです。医療予算は4000億円アップします。民主党政権は病院勤務医の待遇を重視するそうです。特に救急と産婦人科だそうです。医療機関は診療報酬増加を「偽装」したそうですね。長妻厚労大臣も知らなかったらしいです。また日本生命が中国4大銀行の一つ、中国農業銀行と提携しましたね。その前に「癌の拠点病院の格差」についてです。急病の子供を預かる病院保育施設の8割が赤字だといいます。「子供手当て」などというばらまきよりこうした施設整備が必要なんですけどね。また診療報酬改定はかなり難しいところですね。再診の治療費が一般的に600円で開業医なら710円です。10円違うだけで100億円違う訳ですから医師の偏りはすすむ一方ですね。石綿防護マスク(いわゆるアスベスト防護マスク)は42都道府県で備蓄ゼロであるそうですね。癌の拠点病院の格差は道府県で23倍です。茨城の2200万円からビリの埼玉の95万円と地方の担当予算もかなり格差があります。癌患者には訃報ですね。それから薬害肝炎の救済法案が成立されましたね。福田衣里子議員自身が患者で可決されて泣いていました。酒井法子で有名になった「覚醒剤」ですが、覚醒剤患者及び精神的疾患者は1万6115人(全患者32万308人)もいるのに覚醒剤指定治療病院は4病院しかないのですよ。足りないですね。認知症(ボケ)の医療センター150か所を目指していましたけどまだ55か所だけです。訃報ですね。また研修医師のうち今迄は7医療(内科、外科、救急、産科、小児科、精神科、地域医療)を習うところを3医療(内科、救急、地域医療)だけの研修でおわりになりました。この改悪は「ちゃんとした医師が育たない」と言われている。診療報酬が10年ぶりに増加されましたね。医師不足の為に0・19%増加されました。また建設業者の医療費負担(国民保険者で3割)がほぼただらしいですね。これは民主党が建設業者の労使を守っているからだといわれています。さすがは労働組合が母体の民主党です(笑)。13年度を目処に「後期高齢者医療制度」にかわる「ポスト後期高齢者医療制度」を法制化するそうです。また要介護認定者(つまり介護が必要な方)は453万人です。が、介護福祉関係者はわずか125万人です。明らかな人材不足です。2025年には介護福祉関係者は245万人必要です。が、何故介護福祉関係者が少ないか？は介護福祉関係者は重労働低賃金だからです。サラリーマンOLは月に30万円給料をもらっています。が、介護福祉関係者は月に19万円給料をもらっているだけです。はっきり言って生活していけない訳です。だから次々と介護福祉関係者が辞めています。民間企業も介護福祉関係ビジネスに参入しましたが採算があわないからと次々と撤退しました。
国は介護費用予算に1兆9700億円(国家予算の22%)払っていますけど足りません。介護福祉士に介護報酬として月に2万円払う訳です。が、介護ホームはどこも赤字です。赤字補填の為に使われてしまいます。介護ホーム経営はどこも赤字です。ペイしないです。また介護ヘルパーを3万6000人増やす政策で学費免除と介護施設でのアルバイト研修を政権がすすめています。が、そんなことで介護ヘルパーが増えれば誰も苦労しません。インドネシアから介護ヘルパーを104人来日させたけど、ていのいい「派遣社員」です。日本人でも難しい介護福祉士という国家資格をまともに日本語も話せないインドネシア人が取れる訳ありません。しかも来日から2年以内に介護福祉士の国家資格を取れないなら強制帰国させるという。ていのいい「派遣社員」です。また厚生労働省天下り団体(国際厚生事業団)に斡旋料金ひとり13万8000円払う訳です。せっかく民主党政権になったのだからこういう天下り団体はどこも廃止するべきだ。雇いたいのに金がない。働きたいが給料が安く生活していけない介護福祉関係者を知ってください。介護は他人事ではありません。よく考えてください。介護は他人事ではありませんのでよく考えてください。
また在日米軍基地問題ですが、日米安保協定でボディーガード料金として年5656億円払う訳です。が、自衛隊ではまともに日本を守れない訳です。日本の自衛隊はまともに戦えば三時間も持ちません。そんな自衛隊より在日米軍の方がいいのは当たり前です。また在日米軍基地の数をご存知ですか？およそ82か所です。そのうち74%が沖縄に集中しています。普天間基地の在日米軍基地(の一部)をグアムに移転させるのだって日本は6000億円払う訳です。だが、沖縄の騒音問題や米兵士の犯罪(強姦や万引き引き逃げなど)は減りません。が、だからといって米軍基地は日本にいらないなど馬鹿です。北朝鮮のことや中国台湾の関係もある訳です。だから沖縄だけに負担を強いるお詫びに「沖縄だけはカジノを合法化する」とかいろんな策が考えられる訳ですね。またインド洋への自衛隊の派遣は続けるべきです。 テロとの戦いです。日本は中東の石油に90%も依存しておいて「自衛隊はテロが怖いので行きません。その代わり石油だけは安定的に日本にください」ではあまりにも身勝手でしょうね。テロとの戦いですと言っておきます。
また医療でのWikipediaです。今や日本は医師が足りません。先進国平均10万人あたり307人。日本は209人です。東京は10万人あたり282人です。が、例えば岩手県は186人です。つまり医師が足りないのではなく、条件のいいところに偏りがあるのです。その為に岩手県では入院患者の受け入れをやめたそうです。夜間の診察もやめたそうです。何故こんなになったか？は数年前の「新しい研修制度」にあります。今までは大学病院を卒業したら各私立病院に派遣されていました。しかし、新しい研修制度は大学病院を卒業したら自分の好きな条件の病院に行くことが出来ることになったのである。
確かに私立病院は賃金ベースからして安いです。私の通う私立病院も安い賃金ベースで設定されているようです。誰しも「マザーテレサ」や「キリスト」ではありません。高い賃金の病院や待遇のいい病院にひとがシフトするのを誰しも非難できない筈です。都会の病院は教えてくれる先輩医師やギャラや最先端の医療設備投資があり「魅力的」です。誰しも非難できない筈です。自分だったら、と考えるならです。過労死してしまうぐらい忙しくギャラが安く重労働で医療ミス訴訟の可能性もある……。そんな医療現場を望んで来る医師は少ないです。当たり前です。前の「研修制度義務化」に戻すのは時代錯誤です。が、重労働ならそれぞれ高給でなければならない。介護福祉関係の人材不足は介護福祉施設が5K労働だからです。どうせ政府が補助金を出すなら腐りまくった組織「JAL」より「全国医師協会(全医協)」や介護福祉団体に補助金を出すべきですよ。日航などまだ「親方日の丸」メンタリティのまま企業年金だけで月に25万円から40万円もです。日本航空は企業年金を現役で53%OBで30%全体で40%減額するという。また西松社長も引責辞任です。日本航空の企業年金は廃止しないと公的資金投入やむなしとは言えませんでしょう。　
　

忠臣蔵 赤穂浪士さもありなん。Best samuraiブログ連載小説1

小説
　　　　忠臣蔵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～赤穂浪士”義”

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をつらぬく～
　　　　　　　　　　　　　　　　　ちゅうしんぐら　　　～the best samurai's～
　　　　　　　　　　　　　　　～世紀の忠義！　吉良打倒による「討ち入り」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「赤穂の忠義」はいかにしてなったか。～
　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション小説
　　　　　　　　　　　　　　　　　total-produced&PRESENTED&written by
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗａｓｈｕ　Ｍｉｄｏｒｉｋａｗａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緑川　　鷲羽

　　　　　　　　　this novel is a dramatic interoretation
　　　　　　　　　of events and characters based on public
　　　　　　　　　sources and an in complete historical record.
　　　　　　　　　some scenes and events are presented as
　　　　　　　　　composites or have been hypothesized or condensed.

　　　　　　　　”過去に無知なものは未来からも見放される運命にある”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国哲学者ジョージ・サンタヤナ


　　　　　　　　　　あらすじ

　　ときは元禄。舞台は播州赤穂である。
　播州赤穂城主・浅野内匠頭長矩は、吉良上野介による嫌がらせに憤慨し、刀傷事件を殿中で起こしてしまう。浅野内匠頭長矩は切腹、しかし吉良上野介は御咎めなしだった。
　そのことを知らせれて家臣たちは憤る。「なぜ吉良は無罪放免なのじゃ?!」
　播州赤穂の家老は有名な大石内蔵助である。内蔵助は白無垢姿で切腹しようと家臣たちにいうが、切腹せず城を明け渡し、藩はつぶされる。
　内蔵助はそれから放蕩にふけり、酒や女に明け暮れる。
　しだいに去っていく家臣たち……
　しかし、大石は主君・浅野内匠頭長矩の命日から一年九ケ月後、四十七人の刺客をそろえて江戸の吉良上野介の館へ深夜、討ち入る。上杉からの刺客も倒し、ついに吉良の首をとる。こうして忠臣たちは主君の仇を討ち、切腹して果てた。　　　　　　　おわり
　　　　　　　　　１　吉良上野介






　　　　　　
　　ときは元禄時代である。
　戦国時代の終り、すなわち徳川家康が天下人となり、大阪夏の陣で豊臣秀頼をやぶって徳川の世をつくって、百年以上過ぎた時代……
　この時代の人々は、上杉謙信や武田信玄、織田信長、秀吉、家康、政宗などを、現在の日本人が明治維新の龍馬や新選組、勝海舟、西郷隆盛、桂小五郎、福沢諭吉などの英雄たちを見るような感覚で見ていたのかも知れない。
　徳川の五代将軍は綱吉である。独裁者だった。文をよく読んだ。
　元禄はことのほか華やかな時代だった。
　将軍も機嫌がいい。
　　神田橋の大寺院と中野村のお犬小屋もできあがっていた。目下、巨大な伽藍も建設中だ。　将軍は生き物すべてに憐れみをかけていた。絶対平和の世の中を千年ののちまで残すことを念願し、民から殺伐の気を完全になくさなければと信じていたという。
　特に、大好きな犬には保護を続け、野良犬も保護した。
　……犬将軍とも嘲笑された。
「さがは将軍様、これで犬も人も幸せになったとみなよろこんでおります」
　近習が伝えるそんな報告に、綱吉は目を細めてきいていた。実力者大一等・御側御用人の柳沢保明（のちの吉保）は老中となり、いまや幕府の実力者ナンバー・ワンだった。
　なにより幕府にとって有り難いのは、多年の懸念だった財政難が見事に解決したことだ。金銀改鋳に踏み切って三十万両もの銭が入ってきた。
　しかし、間もなくインフレになった。
　綱吉は母・桂昌院に土産を贈った。
「上様、ありがたく頂きまする」母は、息子を褒め上げた。
「上様のおかげで、みな平和でごりまする。上様は家康公以来の天才的将軍様にござりまする」
「わははは。それはちと大袈裟でござる」
　綱吉は目を細めて笑った。
「しかし、余はまだまだ長生きしなければならぬ。まだ世継ぎが生まれぬ。なぜでしょうか？」
　母は「上様は生まれる前の前世に何か罪でもしたのではござりませぬでしょうか？」
「罪でござりまするか……？」
「上様は戌（犬）年生まれ……犬や生類を憐れんでみては世継ぎも生まれましょう」
　このような女の浅知恵で、世にいう『生類憐れみの令』は発せられた。
　野良犬を蹴っただけで死罪になったり、鶏を食べただけで鞭打ちになった庶民も多かった。まさに馬鹿げた法律である。
　さて、この小説では浅野内匠頭長矩に、吉良上野介が「フナ侍！」などと罵声をあびせかけることになっているが、それは吉良を悪人とするためだ。本物の吉良は領地の三河吉良町では名君といわれているほどの人物である。
　このひとの築いた黄金堤は今も残る立派なものだという。近隣の他領との境界問題や水争いに介入し、みごと解決している。しかも、将軍受けもよく、高い位ももらっている。　　　　　一方の、浅野内匠頭長矩が狂気じみた男で、すぐにキレて、刀で発作的に斬りつけたというのも正しくない。このひとは教養人で、書もたしなみ、和歌もつくっていた。
　それまでの諸藩の火消し役にも勤め、「火消し名人」とまでいわれて、江戸庶民にも人気があった。播州赤穂藩ではとりたてて目立った業績はないが、各藩がのきなみ赤字を抱える一方、質素倹約に勤めていたともいう。
　そんなふたりが殺人未遂事件をしかも殿中で犯したのだから、歴史家も不思議に思って、”吉良のいやがらせで…”となった訳だ。
　内匠頭にしても「先日の遺恨覚えたるか！」と叫んで理由も述べず切腹している。
　理由は上野介の自慢話にあるとみていい。
　吉良上野介は運のいい男だった。息子の綱憲を出羽（山形県）米沢十五万石の養子にすることに成功し、他の子供（娘三人）も上杉家に養子に出している。
　かれは出世したと思って自慢気だ。
　ところが大名たちは出世欲などないし、吉良が主張するような努力を評価してなかった。たった四千二百石の吉良が、少しばかりよい縁組を得ても羨ましいことでもなかった。
　だから、吉良の説教など馬鹿らしくてきく耳もたない。
　しかし、吉良は自慢気に説教をたれ、大名の中には「吉良を斬る！」と息巻くものまでいたという。内匠頭も案外そのひとりだったのではないか？
　またこの時代の日本は完全なる非武装国家だった。
　天然の要塞”海”にかこまれたこの国は、モンゴル軍襲来以来、幕末に黒船が来るまで乱らしき乱はなかった。一国平和主義で、長崎の出島以外では貿易さえしてない。
　のちに蝦夷（北海道）や流球（沖縄）を侵略して併合し、台湾や朝鮮も攻めるが、それは幕末近くにやったことだ。
　徳川幕府独裁政権の二百七十年で、日本人は完全に平和ボケしてしまった。
そんな中で、唯一、忠義を貫いた家臣が、赤穂浪士だった訳だ。
　忠臣蔵のような事件が三度も六度も起こっていたら、赤穂浪士たちもそれほど有名にはなっていなかったかも知れない。毎年師走にテレビや映画で放映されることもなかったろう。それだけ平和な世の中だった訳だ。
　だからこその幕末の異変は興味をそそるのだ。我々が勝海舟や西郷隆盛や新選組や高杉晋作や坂本龍馬に抱く感情は、よくあんな国になった世を変えてくれた……という憧れだと思う。
　　話しを戻す。

「大名には伊達を旗本には浅野にする」
　柳沢吉保はつげた。
　舞台は播州赤穂である。
　赤穂城では藩主・浅野内匠頭長矩が熱心に弓の稽古をしているところだった。
　なかなかの色男で、色白で線が細いが、それは若さのせいだろう。
　家老（といっても老人ではない）の大石内蔵助はそんな殿を目を細めてみている。
「いかがじゃ？」
「よろしうございまするな、殿」
「的中したのは二度目じゃ！」
　内匠頭は笑った。
　まだ、内蔵助は何ら業績らしき業績を残していない。家柄がよかったから家老までなれたが、のちに『昼行灯』と陰口を叩かれるほどの呑気で、温和な男だった。
　それだけの男だった。
　まさかこんな人物が、前代未聞の討ち入りを決行するとは誰も思わなかったであろう。　　元禄三年三月、浅野内匠頭長矩は江戸へ到着した。
　吉良邸は将軍のおひざもとの呉服町にあった。
　播州赤穂の家臣たちは吉良邸宅で土産を渡して、待っていた。それにしても遅い。
　さんざん待たされてから、吉良の家臣が、
「殿はご病気で会えませぬ。日を改めて…」
　などといわれる。
　吉良上野介は激昴していた。病気などではなかった。
「礼儀も知らぬ田舎侍めが！　思い知らせてくれるわ！」
　怒りの元は、伊達藩からの土産より、播州赤穂藩の土産の銭が少なかったからだ。
　そのようなことで吉良は怒っていた。
　肝っ玉のちいさな男である。
　　内蔵助の息子は主税といった。まだ若い十代の青年である。
　そんな青年は、未通娘（処女）の娘と庭を散策していた。現代でいうならデートだ。
「主税さま……わらわたちは夫婦になるのでごさりますね」
　娘は頬を赤らめていった。
「そうじゃ。小滝……われらは夫婦ぞ」
　主税はたいそうな色男で細身である。結納の相手は小滝といった。まだ十四歳の小娘である。しかし、美貌の女子であり、それゆえ青年はたいそう満足していた。
　声も外見も可愛い。こんな娘が妻なら満足だ。
　　播州赤穂の家臣・岡野金右平衛門は台所に駆け込んだ。
「今度の吉良さまとの食事は精進料理だそうだ」
　金右平衛門はぜいぜいと息をしながら告げた。よほど急いだらしい。
　膳田新左護門、前原仲助、奥田孫太夫は、
「もう三日も前から準備しているのだぞ！　いまさらかえろといわれても…」
　と動揺した。
「これは吉良殿の嫌がらせか……？」
　さっそく殿に報告にいった。
「吉良殿の食事が精進料理？」
「はっ」
　家臣は平伏した。
「これは嫌がらせかと…」
　内匠頭は否定した。「吉良殿はそのようなひとではない。しかし、万一にそなえて料理をふたつ用意させよ」
「はっ」
　やがて吉良がきた。
　墨絵にまで文句をいった。「もっときらびやかな屏風にせぬか！　この田舎侍め！」
　憤慨していた。
　まだ土産に不満を持っていたのだ。
　食事の時間となった。
”精進料理”が膳で運ばれてきた。
　内匠頭は微笑んで「ご要望の精進料理に御座りまする」といった。
　吉良上野介は、
「そなたはケチか？」などという。
「は？」
「伊達家の邸宅では肉や魚がふんだんに入った料理だったわ。それにくらべて浅野家は食事をケチってこんな料理をだす…」
「しかし、吉良殿は精進料理を、と……」
　吉良は腹を立てて白髪頭をかき、
「わしはしょうぶつ料理といったのじゃ！　お主はケチか?!　この田舎侍め！」
　と酷く激昴した。
　浅野内匠頭は頭を下げて、
「これは失礼つかまつりました。これへ！」といった。
　すぐに贅沢な魚や肉の料理が運ばれてくる。
　料理を二種類用意していて助かった訳だ。
　吉良は唖然とした。
　しかし「金遣いが荒いのう」とまた悪態をついた。

　　その夜のことだった。
　片岡たち家臣がきて、叫ぶようにいった。
「伊達家が江戸屋敷の畳をすべて替えましてござる！　上様がわが藩邸にお立ち寄りとのうえ明日までに畳をすべて新しく替えるようにとのご命令でござりまする！」
　浅野内匠頭は苦虫を噛みしめたような顔になり、
「またしても吉良か！」と呟いた。
　それから「上様参内なら仕方ない！　江戸中の畳職人を集めて、江戸藩邸の畳を今夜中に全部替えよ！」と命じた。
　家臣は「無理です！　二百畳はありまする！」という。
「よけいなことはいうな！　とにかく急げ、これは藩の威信がかかっておる！」
「……はっ！」
　さっそく家臣たちは畳屋たちをかきあつめた。
「急げ！　急げ！」
「朝までに畳をすべて新しいものに替えるのじゃ！」
「へい！」畳屋たちは突貫工事のように畳をつくってははめ、つくってははめた。藩邸は畳でいっぱいになる。休んでいる暇もない。
　畳屋の男たちは汗だくになりながら畳替えを行い続けた。
　朝になった。
　やっと畳がすべて新しく入れ替えられた。もう職人たちはくたくたでぐったりしている。　浅野内匠頭はやってきて、
「よくやってくれた！　余は感激した」と声をかけた。
　くたくたになりながらも男たちは平伏した。
「よい。ゆっくり休め」
　……それにしても吉良め、よくもわしをこ馬鹿にしおって！
　浅野内匠頭は内心、怒りの炎で身が火傷せんばかりだった。
　　この時期、浪人だった安兵衛が堀部弥兵衛の養子となって、堀部安兵衛と名乗るようになる。彼には病気の愛人がいた。安兵衛はせんべつに金二両を渡して去った。
　この堀部安兵衛は、討ち入り赤穂浪人たちの中で内蔵助よりも一番知られる侍となる。
「老人のたわごとなどに腹を立てても仕方のないことでごさる。吉良には腹を立てぬようにすればよい」播磨藩の藩主・嘉坂淡路守は、浅野内匠頭と酒を呑みながらいった。
「老人はすぐに怒る。始末のわるいことだ」
「吉良ごときの嫌がらせは無視することじゃ」
「さようにござりまするな」
　浅野内匠頭は内心を吐露した。
「耐えねば耐えねばと思うほど怒りが抑えきれなくなめのです」
「内匠頭殿、あなたに一大事あれば三百もの家臣が路頭に迷うことになりまするぞ。ここは忍耐が肝要でござる。老人などいずれ死ぬ身……もう少しの辛抱ですぞ」
「ありがたき……ご助言、いたみいりまする」
　内匠頭は頭をさげた。
　このように理解ある者もいる。
　余はひとりではない。余の肩に家臣三百と領民たちがいるのだ。



アメリカの正体 2012年米国大統領選挙共和党候補難航

　　　　　　　　アメリカの正体
　　
アメリカの失業率が9.1%となり米国内各地でデモが頻発しています。彼ら彼女らは「Job! Job! Job!（仕事をよこせ！）」といいます。ですが、米国には仕事はありません。でも、だからって馬鹿みたいに「ニューディール政策もどき」みたいなことをしても駄目です。要は政府役人なんかに景気は治せないと悟り、自分で「沈みゆくタイタニック号」から少しでも大金をぶんどり逃げるという「走為上の計」です。9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。2011年7月3日タイで総選挙が行われタクシン派が圧勝、タクシン氏の妹・インラック・シナワット氏（44）が女性初首相に決まりました。また米国とフィリピンが協力関係構築で東シナ海での中国のけん制を計りました。ここ10年程で米国内ではKKK(クークラッククラン)のような「白人至上主義」が吹き荒れていて不法移民や有色人種が年に7000人以上殺されているという。9歳の少女までメキシコ人というだけで殺害された。とんでもないことだ。また米国クリントン国務長官が世界銀行総裁に転身の意向だそうです。驚きの転身ですよね。ペルー大統領選挙は元・軍人のオジャンタ・ウマラ氏（45）が勝利、日系人で女性・フジモリ元・大統領の長女、ケイコ・フジモリ氏（36）は敗北しました。米商務長官がエジソン・インターナショナルのジョン・ブライソン氏を内定（ロック商務長官が中国大使に成るため）しました。2012年米国大統領選挙で民主党の候補はオバマ大統領でほぼ決まりですが、野党共和党は有力な対抗馬はなく、ロムニー氏が共和党候補者になりそうです。オバマさん再選かな。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。2011年5月1日夜、米軍がパキスタン・アボッタバードで9・11同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン容疑者（54）を銃撃戦(「ジェロニモ作戦」)の末殺害したとオバマ大統領は勝利宣言をした。「正義を遂行した」という。DNA鑑定でも本人だとする。ビンラディンは丸腰であったという。遺体写真は公開するか米政府は迷っている。反米感情を煽る可能性が高いからだ。だが、アルカイダの報復テロが怖いからしばらくは米国に行きたくないな。だが、アルカイダやビンラディンとイスラム教は関係ない。2011年4月29日米国内で16以上の竜巻があり、300人死亡2000人が怪我です。FOMC(米国連邦公開委員会)は米国追加緩和を2011年6月で終了とした。「ゼロ金利」は継続です。「舌禍」で更迭された前・米アフガン司令官・マクリタル氏の証拠がなかったことがわかりました。またキューバは市場主義を一部導入するそうです。やはり共産主義では駄目だということか（笑）。バラクオバマ氏が大統領選挙に出馬表明し、選挙活動を始動した。二期目も「Yes We Can」でいくらしい。そして、とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。米国は「ウィキリークス」や開設者のアサンジ容疑者を本格的に捜査することをきめましたね。また民主党上院議員の女性・ガブリエル・ギフォーズ代議士（40）が銃で暗殺されかけました。銃弾は左脳を貫通しており、意識不明の重体だそうです。FRB（連邦準備委員会）が更なる追加緩和で米国債48兆円購入です。これは米国債を購入することで資金を市場に還流させる策です。FOMC(Federal Open Merker Oommictee. )つまり金融会議で決まりました。2010年11月中間選挙で、オバマ「民主党」が大敗です。下院（民主党184、共和党239）上院（民主党51、共和党46）知事（民主党15、共和党27）と大敗でオバマ大統領は2期目は無理ではないか？といわれていますね。今、米国政界で話題の女性がいる。それが元・アラスカ州知事で、マケイン共和党候補とタッグを組みオバマ・ヒラリーと大統領を戦ったメガネの美人女性である。大統領選挙では長女が未婚で妊娠（長女と彼氏は結婚しなかった）という敵失やオバマの天才的演説もあり敗退。選挙後忘れ去られた。が、自伝本「ならず者で生きる」を出版し全米をまわりベストセラーになった。2012年のアメリカ大統領選挙にでる予定だという。準ミス・アラスカ、ＴＶレポーターを経て政治家になったひとで、メガネは日本製だ。「Yes we can」ではなく「OH,no you don't」といおう、という。アンチ・オバマの受け皿…それがサラ・ペイリン女史（46）である。ですがペイリンさんは「世界情勢」に無知なようで「北朝鮮からの韓国への攻撃事件」で「同盟国の「北朝鮮」を支援する」といいました。また「アフリカ」を「アフリカというひとつの国」だと思っていたそうです。このひとが未来の「女性初の米国大統領」ですか？大丈夫なんですか？なおFRBのバーナンキ議長は否定したが、結論は米国経済が「二番底」に陥ったということである。失業者はさらに5万4000人増加し、失業率は9.6%です。住宅市場も商業ビル市場や雇用の景気回復も遅れている。しかし雇用は「遅行指数」である。オバマミックスは失敗した。米国の心配はかつての日本のような長期低迷にならないかということ。その2はあまりにも米国経済が中国に依存していること。9000億円の大豆輸出など依存が過ぎる。中国がこけたら米国もこける状態だ。また金融規制法（ボルガー・ルール）は米国以外ではどの国も採用しないだろうとFRBが皮肉でいう。しかし研究価値はある。それは金融規制法+消費者投資家保護ならばの話である。ニューヨークのタイムズスクエアで爆発物をつんだ不審車が発見されました。まだ爆発未遂でです。イスラム・テロ集団の仕業でした。ホルダー司法長官は「タリバンの仕業だ」と認めてますね。各国首脳NPT会議もありますしね。米国の核弾頭数は5113発だと明かしましたね。またルイジアナ沖の原油流出は対応が遅れていました。漁業関係者に被害がでていましたね。もう終結から1年になります。事故が起きたのは2010年4月20日メキシコ湾沖のパイプラインのＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）社の「ディープ・ウォーター・ホライズン（ＤＷＨ）」という海上のくみあげ施設である。海底1500mから原油のある5500mまでボーリングして、そこの給油口が爆発して炎上、ＤＷＨの施設が破壊され海の藻屑となり原油だけが海上に垂れ流しの状態になっていました。日本ではあまりニュースになってないが、欧米ではメキシコ湾海流にのれば原油がヨーロッパにまでいく可能性があり大変なニュースになっていた。メキシコ湾の牡蠣、海老などが全滅し、ペリカンなど500羽が死んだ。またこの湾は日本に輸出される大西洋クロマグロの産卵地であり、日本の市場にも影響が出そうだ。BP社はこれまでトップが謝罪していない。が、幹部のスウェーデン人が謝罪したが、このひとは英会話が下手糞で「一般庶民の皆さん本当に申し訳ありませんでした」の「一般庶民」を「スモール・ピープル（小さいひと）」といってしまい米国人（BP社は英国企業で、さらに英国人の年金機構のほとんどがBP社に投資しており英国人年金に黄色信号が灯っていた）の怒りを買った。オバマ大統領は初動対策に遅れて大変な被害がでていたがこれまで何度も海底1500mの原油流出を止めようと作戦が実施された。１、ドーム作戦（原油流出口をドーム型のもので止める作戦。失敗）２、トップキル作戦（流出口そのものを止める。失敗）３、キャップ作戦（50cmの流出口そのものにキャップする。少し成功。だが原油流出の3分の1しか止められず）４、最終作戦（1500mの海底の左右からボウリングして5500mの原油ラインそのものを止める）。最終作戦は9月頃までかかった。しかし、7月で止めましたね。よかったと思います。だが、米国景気は確実に回復しているようです。GDP1月から3月まで前年比3,2%増です。ここではオバマ大統領のことを書き込みします。大統領の支持率は平均57%と第二次世界大戦後、大統領選を経て就任した9人の大統領のうちレーガン氏と同率のワースト2位です。が、これはオバマ大統領に対しての否定的側面を強調していました。最も低かったのはクリントン大統領です。ブッシュ父の政権が経済を破壊した後だけに後始末が大変だった為です。が、オバマ大統領は実行力が伴っていません。演説だけは上手いけど何も出来ないってことです。国民健康保険制度などまったくのデッドラインです。演説だけ上手くても政治や経済はよくなりません。金融政策は金融機関の事業内容に一定の制限を設ける内容で、銀行にヘッジファンドの保有・出資などを禁止、大手金融機関の負債の規模に上限を設定することです。これが実現化すれば利権まみれのウォール街を変えることが出来ます。が、一般の投資家から集めた資金だけで運用するというのは結果的には正しいかも知れないけど、ファンドを通じての銀行貸出がなくなるということは世界経済を動かす為の「潤滑油」がなくなる訳です。米証券取引委員会（SEC)がゴールドマンサックスを訴追しました。容疑は詐欺です。またバーナンキFRB議長の再選についても批判が出ています。オバマ大統領の経済的側近はボルガー元FRB議長ですがあまりに老人過ぎます。オバマ大統領は演説だけは上手いけど「青い」し「言葉多しは品少なし」です。もっと現実的な策士になってください。政治は弁論大会ではありませんよ。オバマ大統領は個人的には好きな政治家です。それだけに実行力のなさが情けないのです。もっと策士になってください。今回は「アメリカ合衆国」のウィキペディアです。オバマ大統領は「核配備削減演説」でノーベル平和賞をもらいましたが、あくまで「配備」をやめるということでロシアと合意したことを考えて下さい。「削減」ではなく「配備」をやめるという。つまり、核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ICBM,SLBM)から外すだけです。これは米ソ冷戦時の「MADポリシー」よりはましです。つまりMUTUAL ASSURED DESTRUCTION(相互確認破壊能力)でどちらも核で牽制しあっていた時代です。「キューバ危機」（ソ連が1960年代にキューバにソ連の核ミサイル基地を作ろうとして米ソが核戦争手前までいった危機）が有名ですね。ちなみにNPT(核拡散防止条約)は条約作成時は核兵器保有国は国連常任理事国（米ソ英仏中）だけでした。ダライ・ラマとオバマ米国大統領が会談しました。米露新核軍縮条約調印です。７年で1550発のICBMやSLBMつまり大陸弾道ミサイルを削減するそうです。が、問題は3位の中国がはいっていません。中国はやはり反発していますね。また米国大統領は北朝鮮をテロ指定国家と認定しないそうです。あまりに甘い判断です(人質をとられていた為)。デトロイト上空で米国飛行機内で爆発テロ未遂事件(09年12月26日)がありました。アルカイダのイエメンを拠点とするナイジェリア国籍のアブドルムタラブ容疑者(23)が起こしたテロ未遂事件であった。「アラビア半島のアルカイダ」というテロ組織からインターネットで犯行声明がありました。イエメンの米英大使館はテロの標的になる為に封鎖しましたね。オバマ大統領は2011年7月から米軍のアフガニスタン撤退を開始すると宣言しましたね。また2010年夏迄に3万人増派するそうです。有人月探査計画は打ち切りになりました。今までに90億ドル投入されていました。NATOも増派を検討中です。キューバのグァンタナモ刑務所をアメリカ合衆国本土に移すそうです。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛主席で「非核」「地球温暖化防止」で合意しましたね。が、オバマ大統領のスタンスは「同盟は日本重視」「経済国際協調は中国」…今米国の軸足がブレまくっています。経済的には中国に頼らざる得ないが、日本の技術力もあなどれない。オバマ大統領の外交姿勢があまりにお粗末です。またオバマ大統領は内政(例えば国民保険制度(医療制度法案は可決されました。4600万人の無加入者のうち3400万人加入可能)や景気回復対策)もお粗末です。まあ、確かに批判だけなら誰にでも言えるって言われればその通りです。米国ではオバマ離れが進んでいます。まあ、頑張ってください。ロシアとは第一次戦略兵器削減条約(START1)の「つなぎ」で合意しました。オバマ大統領は09年11月13日に来日しましたね。「米国とアジアの関係強化」と「スマートグリッド(賢い送電網)研究」を打ち出し、あっという間に鳩山元首相と茶飲み話し的に会談して去りました。まあ、普天間基地問題は先送りです。そして鳩山元首相の「日米関係はすべての礎」という虚しい言葉に顔をしかめた。が、インド洋での給油活動はやめるが、アフガニスタンに50億ドル寄付すると聴いてにんまりしましたね。所詮は日本は「世界のATM」か？オバマ大統領は09年度のノーベル平和賞ですね。プラハでの「核なき世界」という演説が評価されたようです。 ノーベル賞はスウェーデンでですが、ノーベル平和賞だけはノルウェーで決まります。やや話題性を狙ってオバマ米国大統領を選んだようです。例えばマザーテレサさんなら誰しも納得します。が、金大中さんやアラファトさんはふさわしくありません。むしろ米国大統領はノーベル賞をもらったことでイランや北朝鮮への爆撃がうまくできない状態です。また日米共同で核廃絶を提案してしまいました。が、例えば北朝鮮は中国、イランは200発核ミサイルをもつイスラエルを炊きつければいい訳です。イスラエルは必ずイランの核施設を叩きます。また北朝鮮は永くはもちません。東京オリンピック誘致は失敗でした。私は東京オリンピック誘致は反対でした。が、広島長崎がオリンピック誘致するのは賛成します。是非ともやってほしい。是非とも頑張ってください。米国は7月から9月までのGDPは3・5%増加しました。が、長引く個人消費低迷と失業率上昇(10・2%)です。米国の今年9月まで一年間の財政赤字は1兆4190億ドル(129兆円)で、これから10年間の累積赤字予想額は9兆ドルでかなり深刻ですね。米国はかつてのバブル経済崩壊後の日本の轍を踏襲しようとしています。日本から学べることは「マネーサプライや金利の上げ下げ」では「景気回復にならない」ということです。オバマプランなどは日本の同じ轍を踏襲するだけです。09年9月11日はアメリカ同時多発テロから8年ですね。が、ロシアへの配慮で東欧(ポーランド、チェコ)へのMD(ミサイル防衛計画)の配備を中止しました。またオバマ大統領はいわゆる「国民保険制度」を政策として法案化しようとしてかなり反発されています。実はアメリカ合衆国は日本のような「国民保険」がありません。だからアメリカ人は高額な医療費を払っています。これは大事な法案なのに野党共和党のネガティブキャンペーンで国民は騙されています。目を覚ませ、アメリカ人。また米国駐日大使のジョン・ルース氏(54)が到着いたしましたね。氏はカリフォルニアのシリコンバレーの弁護士です。アメリカの正式な国名は「アメリカ合衆国」です。合衆国とは50の州の合衆国ということです。首都はワシントンDCです。 アメリカ合衆国が戦争する訳は?ですか？その前にアメリカ合衆国のGDP(国内総生産)は1350兆円です。２位の日本は466兆円です。中国は367兆円です。ノーベル賞は298人で自動車保有率3億人で人口も3億人です。アメリカ合衆国はヨーロッパからアメリカ大陸に着いてアメリカネイティブアメリカンを追い出して合衆国を作る訳です。つまり植民地国家です。アメリカ国旗は星が50ですが州の数と同じくらいです。昔は11州でした。アメリカ合衆国の軍事費用は1790兆円です。が、軍産複合体ということがあります。つまり戦争経済ということです。アメリカ合衆国は軍事産業と軍部(ペンタゴン)と政治家の複合体な訳です。ベトナム戦争もケネディ大統領が止めようとしましたが軍産複合体が「戦争」を欲しがりケネディ大統領は暗殺されてしまいました。アメリカ合衆国にとっては戦争経済を必要としているのです。アメリカ合衆国が戦争という需要で兵器を消費するとともに実験もかねて他国に自国の兵器を売却して儲ける訳です。アメリカ合衆国は欧州軍や中央軍やアフリカ軍や北米軍や南米軍など「戦争体制」を布いてます。が、アメリカは戦争体制を維持することで「世界の警察」と呼ばれています。ベトナム戦争の時は懲兵制度であった為に「反戦争」(いわゆるヒッピー反戦運動)がありました。が、今は志願制度です。NASAは只の宇宙開発しているだけではありません。例えばインターネットサービスは軍事システムでした。冷戦終結で敵がいなくなったのでインターネットやGPSが民間化された訳です。但し正確なデータではありません。GPSなどは普段は敵に利用されないように正確なデータではありません。が、戦争の時は正確に直したりします。また日米安保条約ですが、アメリカ合衆国は日本や韓国を北朝鮮から守ってくれる訳ではありません。アメリカ合衆国が安全なら日本や韓国など関係ないのである。アメリカ合衆国が無事なら何でもいいのです。冷戦の体制のままです。日本が戦争に負けた時「ソ連や中国ら共産主義国へのショーウィンドウ」として日本と西ドイツは優遇されました。日本は軍事費用が少なく済みました。もちろん日本人も頑張っていました。が、在日米軍がいなかったら「まともに戦えば３時間しか持たない自衛隊の守る日本」はすぐにひあがります。アメリカ合衆国の核の傘(パックス・アメリカーナ)があればこそ日本が攻撃されたらアメリカ合衆国軍はすぐに攻撃し返すということです。アメリカ合衆国は日本を守っている代わりに「年次経済報告書」という形でアメリカ合衆国の商品や消費を促すこともします。アメリカ合衆国はボランティア活動をしている訳ではないのである。郵政民営化も米国からも働きかけがありました。郵政費用を米国金融機関が持つようにすることを狙ったのです。なおアメリカ合衆国は日本からのリクエストは受け入れません。アメリカ合衆国は優秀なセールスマンです。オバマ大統領はアメリカ合衆国の優秀なセールスマンです。地球温暖化防止に積極的です。環境産業の利権の為です。GMの破綻もしました。核兵器削減もします。アメリカ合衆国の核兵器は3000発、ロシアは2000発です。大統領はアメリカ合衆国が広島長崎で核兵器を使用した悪を、認めました。が、核兵器削減はもっと詰めてます。すぐに核兵器削減が実現する訳ではありません。が、かつて昔はミサイルから核弾頭を外しただけで「削減」としていたよりは「二度と使えなくする」大統領案はいいと思う。アメリカ合衆国の消費は世界一です。アメリカ合衆国は大統領のビジョンで動いています。正直な話、中国や日本の商品のほとんどをアメリカ合衆国が消費していた訳です。中国経済を戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のようなシステムとして期待しても無駄です。中国経済はアメリカ合衆国経済のような強さはありません。またアメリカ合衆国の失業率が改善しましたね。9・4%減少数は666万4000人です。が、ファニーメイ(アメリカ合衆国国営ファンド)は大幅赤字です。148億ドル(1兆4000億円)です。 アメリカンドリームという言葉があります。これはアメリカ合衆国の人口の僅か1%ですが毎年億万長者が出ます。ビルゲイツなどは5兆円持っています。が、ほとんどは貧乏です。だからドリームな訳です。なお、CIAとはアメリカ中央情報局(セントラルインテリジェンスエージェンシー)つまりスパイ組織です。主な仕事は情報収拾と分析です。映画のようなどんぱちはありません。また日本には「スパイ防止法」がない訳に外国のスパイがうようよいます。が、CIAエージェントは頭がいいです。が、カバーとしてジャーナリストにはなれません。これは普通のジャーナリストの命を守る為です。また昔は外国の要人を暗殺したりしていました(キューバのカストロ暗殺計画やケネディ大統領暗殺など)が、フーバー大統領時代に禁止になりました。FBIとは連邦捜査局つまり州をまたぐ警察署です。NSCとは国家安全保証会議のことです。また服部くん事件などで「アメリカ合衆国の銃規制を」という意見があります。ですがアメリカ合衆国には全米ライフル協会(NRA)という大変に巨大なロビーイスト集団があります。またアメリカ合衆国はフィリピン並みに治安が悪いのです。「自分の命は自分ひとりで守る」という西部劇のようなメンタルがアメリカ人にはあります。銃規制など無理です。何故銃を持つのか？は権利だからです。アメリカ合衆国憲法修正案第二条「人民の武装権利」だからです。まず歴史を知らなければならない。アメリカ合衆国はイギリス植民地から銃を持ち独立しました。アメリカ合衆国は50州あります。その州ごとに州兵がいて、その上に連邦軍があります。州兵はまずはボランティア活動で日本でいうなら消防団と同じレベルです。アメリカ人にとって銃は「護身用」か「民主主義の象徴」です。アメリカ合衆国の人口は3億1万5千人です。銃は3億丁。が、銃は4割しか持ってない。ニューヨークやワシントンDCは持っていない。中西部の治安の悪いところでは何丁も持っている。子供でも18歳以上ならスーパーや店で銃を売っています。安い値段では女性の護身用の小さな銃なら数十ドルなどです。銃のクリスマスセールもあります。日本人は銃があるからない方がいい…と考えがちだが、アメリカ人は「護身用」の為に持っていないから応戦できなくて銃被害が出ると考える。アメリカ合衆国の銃犯罪32万7771件(日本48件)銃犯罪の死者1万177人(日本29人)です。NRAは「銃がひとを殺すのではない。ひとがひとを殺すのである」と主張します。まずはアメリカ合衆国に行って警察官に銃を突き付けられたら、懐に手をやってはならない。銃をうつとおもわれて発砲されるからです。なお、全米ライフル協会(NRA)は非常に強い組織である。会員400万人、資産212億円(会費、銃メーカー寄付金)で例えば銃規制政治家に反対側に投票する投票活動をしたり銃規制反対政治家に政治資金をやったりします。かなり強いロビー団体です。アメリカ合衆国の強さは世界中から優秀な人材(もちろん玉石混合で英語も話せない何の技術もないひとも多いのですが)が集まってくることでシリコンバレーのような頭脳集団があるということです。またアメリカ合衆国には弁護士が多過ぎます。例のO・J・シンプソン裁判などは悪例です。何でも裁判で訴えるのがアメリカ流ということです。なお、更にまた新しいアメリカ合衆国情報を随時更新します。またハーバード大学の黒人のゲーツ教授が逮捕された誤認逮捕された事件でオバマ大統領が「警察は不法な愚かな行為をした」と発言した件で大統領は謝罪しましたね。アメリカ合衆国はこういう人種差別があるとことです。差別はなくならないだろうね。では。 　　　　

中国の正体 特別寄稿 反日デモパンダ外交

中国の正体
　　
　台湾総統選だけでなく、2012年は主要国の首脳選出が相次ぐ、非常に重要な年になります。1月に台湾総統選があり、3月にはロシア、香港、4月にはフランスでも選挙があります。ロシアはメドベージェフ大統領が出馬しない意向を示しているので、事実上プーチン首相の信任投票のような形になると思います。4月にはフランスで大統領選があり、セゴレーヌ・ロワイヤル氏などの社会党の候補者と現サルコジ大統領との争いが予想されます。　そして、10月には中国で選挙があります。習近平氏が総書記になれるかどうか、また先ごろ「死去した」と誤報が伝えられた江沢民前国家主席の健康状態はどうなのか、という点が注目です。世論では「習近平氏でほぼ決まり」という雰囲気ですが、まだ分からない状態だと私は思います。また習近平氏が総書記になれば、必然的に李克強氏が首相になると見られていますが、李克強氏が首相の任に耐えうるかどうかは疑問が残ります。　私としては第3のダークホースが登場する可能性もあるのではないかと見ています。　この点についても江沢民前国家主席次第とも言えるでしょう。そして年末に向けて、11月には米国大統領選があり、オバマ大統領が再選されるかどうかが注目です。12月には韓国の大統領選もあります。韓国の場合、大統領は再選がないため、現在のイ・ミョンバク大統領は非常に優れた大統領だと思いますが、必ず新しい大統領が誕生することになります。次の大統領が誰であれ、イ・ミョンバク大統領ほどビジネスに通じている人は珍しいので、その点では心配です。来年は日本を取り巻く列強の状況が大きく変わる1年になる可能性があります。非常に重要な年であり、日本としても注目していく必要があるでしょう。大前先生は昔から「中国新幹線は必ず事故を起こす」と予告していました。1964年から50年間の日本には細かい事故をクリアしてきた積み重ねの技術ノウハウがあります。一度も日本の新幹線は大きな死亡事故は起こしていません。気候によってはマイナス20度の雪の降りしきる中の通過も。日本は何度も実験してきました。2011年3月11日の東日本大震災でも日本の新幹線は一台も事故がありませんでした。韓国中国の新幹線は事故ミス多い。中国韓国はきちんと金を払って日本のノウハウを買って導入するか、100回200回と事故を起こして自己実験して独自技術を開発するか？です。中国と韓国は日本のノウハウの技術（ATS・ATC）を甘く見るべきではありません。2011年7月24日中国高速鉄道で落雷で停止・追突事故で4両落下、43人が死亡した。つまりハード（高速新幹線）は猿真似できてもソフト（列車制御システム(ATS・ATC)）が「バッタモン」であったということ。中国が日本の新幹線の猿真似をして世界で特許申請をしているらしいが大した事無いという感じですね（笑）。また江沢民・元国家主席（84）が2011年7月7日現在危篤状態である報道ではすでに死亡したという。まあもう「おわったひと」であまり関係はない。中国共産党創建90周年で2011年7月1日は胡錦濤国家主席が「世界第二位の経済大国になったのは中国共産党のおかげ」という。だが、貧富の差は拡大する一方です。一年間で1ドルで生活する「極貧層」は1億7000万人もいます。（極貧層はなくなることはない。ゼロになるなど夢物語だ。）2011年6月27日中国新幹線開業運転です。北京上海間が4時間49分です。だが、初乗り2万7000円で中国人には値段が高すぎるとして金持ちしか利用しないらしい。日本人の台湾への好感度が75％だそうです。台湾は東日本大震災にたいして60億台湾ドル（170億円）も寄付してくれています。親日国(国ではなく中国の一部)ですし治安も人柄もいい国民性ですからね。2011年5月内モンゴル自治区でデモが拡大しています。デモ隊は2000人から3000人いやこれは中国政府の報道なので1万人規模だと実際はそういうことでしょうね。2011年5月22日東京で日中韓首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）があり「風評被害の防止で合意」しました。また被災地にもいきましたね。日本の財界トップは三国のFTA早期締結を勧めました。パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深釧、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。 何故今まで中国と台湾が睨みあっていたか？は六十年前に中国共産党と中国国民党が内戦で戦い、毛沢東率いる中国共産党軍が勝ち、敗れた中国国民党軍が台湾に落ちのびて台湾に政権を作ったからでした。国民党は組織したのは孫文で、その後、将介石が台湾に政権を作りました。 中国国民はその後、経済的発展を遂げようと、毛沢東率いる中国共産党が「大躍進」「文化大革命」政策を行いました。が、大失敗する。その後、毛沢東死後に大粛清を生きのびた小平(ドンシャオピンまたはテンシャオピン)によって「黒猫でも白猫でも鼠を取る猫がよい猫である」というポリシーで経済的革命「改革解放政策(資本主義改革)」が行われる。この政策で中国経済は飛躍します。その後、小平さんが死にますが、その間に江沢民前主席や葉選平や朱容基、黄菊、劉華清、栄毅仁、から胡錦涛氏や温家宝氏や呉邦国その後は習近平氏が「第五世代」として改革を遂げようとしています。北京オリンピックも無事終了しました。上海万博もおわりました。江沢民氏については「凡庸な役人主席」と言われたけど「三つの代表」という改革をしたことはあまり知らない人が多いですね。「三つの代表」改革とは中国共産党が先進的生産力の発展、先進的な文化発展、人民の基本的権利の確保である。これは小平さんでも出来ないことでした。また中国人民解放軍は国民の軍ではありません。中国共産党一国独裁政治の手先の「中国共産党軍」です。また中国共産党はアメリカ合衆国をライバルにしています。経済的革命で今世紀中に日本を抜き世界第二位の経済大国になる可能性が高いです。ただ、軍事的にはアメリカ合衆国に勝てません。では、日中間はどうか？中国は日本の円借款と高い技術力と経営ノウハウと輸入を必要としています。日本は中国国民の安い人権費用を必要としています。中国の景気回復は突出している。09年4月から6月のGDP比率は＋7・9%です。一番伸びているのが600万台もの自動車購買力です。世界一です。但し中国経済は戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」にはなりません。中国経済を過大評価するべきではありません。無理やり過ぎです。なお「日本はものつくりの国です」というけどではアメリカ合衆国は「ものつくりを忘れたのか？」というのは違います。世界的トップ優良企業百社の中にアメリカ合衆国の企業は60社入ります。日本の企業は8社だけです。例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。 一部、靖国問題や戦後賠償責任問題があるかもしれない。が、日中間は互いに必要としています。中国と日本はアジアの大国です。日本が経済的に落ちぶれるのは自業自得でしょうかわかりません。が、アジア共同体で頑張ってください。日本は世界一の「技術力」を持っています。もったいないです。もったいない。もっといろいろ頑張ってほしい。 なお、中国の人口は13億人以上というのには訳があります。中国は人口爆発を防ぐ為に「ひとりっ子政策」をとっています。つまり家族の子どもはひとりだけです。と中国共産党が法律上規制したのです。が、内陸部や貧しい地方では人口爆発がおこっています。この盲流(マンリュウ、流民のこと)問題が深刻でしょうか。つまり資本主義改革で中国共産党は人口爆発を止められなかったのである。深刻な問題である。中国経済はアジアナンバーワンになる可能性がかなり高いです。日本は世界２位から脱落します。確実です。中国経済の発展が今後とも必要ですね。 なお、何故中国が北朝鮮を庇うか？ですが昔(1965年)の「朝鮮戦争」で中国は北朝鮮に中国人民解放軍の援軍を送った仲間だからです。が、中国人民は今の北朝鮮にシンパシーを持っている訳ではありません。北朝鮮の政権が崩壊して大勢の難民が津波のように押し寄せるのでストップしたくて援助しているのです。タイのプーケットでのASEANの会議では対北朝鮮ではかなり温度差がありましたね。また中国が北朝鮮を庇いました。また反日デモは何故行ったのであるか？は侵略戦争の激戦争区域・重慶で日本人のサッカーファン達がはしゃいだからです。(ちなみに反日デモを止めたのは入江紗綾ではありません。私です。)中国経済は「社会主義的資本主義」です。が、社会主義は(みんな平等で豊かになる主義)で共産主義は(政府なんかいらない主義)です。言論の自由はあります。が、あまり中国共産党の悪口をいうと「国家転覆罪」になり囚われて死刑罰になる可能性が高いです。 中国共産党が倒れれば中国大陸はカオス(混沌)となり内戦になる可能性が高いです。 ワシントンDCで米中戦略経済対話がありました。事実上のG2会議でしょうか。というより中国は世界一米国国債を保有している国(第二位は日本)だからです。ガイトナー財務長官と王岐山副首相ら中国側150人が訪米しました。もはや「日本はさらば」ですか？舐められたものです。また中国経済は日本の家電屋のノウハウを必要としているようです。ラオックス家電は中国の蘇寧電気集団と15億円で提携しましたね。またベスト電器は東京新宿のタカシマヤタイムズスクエアを8月で閉店するという。中国の蘇寧電器の買収を気に中国側が次々と買収劇を起こすかもしれない。家電量販店の売上高は1ヤマダ電機(1兆8000億円)2国美電器(1兆5000億円)3蘇寧電器(1兆5000億円)となっています。4以下はエディオン、ヨドバシカメラ、ビックカメラとなっていますけど売上高は5000億円から8000億円と半減しているようです。中国はひとり勝ちのヤマダ電機以外を買収するかもしれない。中国は日本家電屋のノウハウを必要としています。例えばヨドバシカメラの「ERP活用スキル」などのノウハウを必要としています。中国側は家電屋のノウハウと日本製品のルートが手にはいる訳です。甘い汁ですよ。中国国民は「ジェネリック(ブランドに囚われない)」で「実際主義」だ。中国台湾にしられた現地企業はありません。ブランドよりテレビなら綺麗で音がいいならなんでもいいのです。日本人とは大きく違いますね。あと、ウイグル自治区は中国国土の1/6で少数民族とは言えウイグル人は8000万人います。ウイグル人とは分かりやすく言えばイスラム系の中東人と同じ外見です。中国の石油埋蔵量の35%をウイグル自治区が占めます。ですが利益は漢民族が独占しています。多くのウイグル人は貧しいままです。何故ウイグル自治区でウイグル人のデモが起こったのか？ですが広東省のおもちゃ工場でネット上に「ウイグル人が漢民族の女性を暴行した」という嘘の書き込みがあって漢民族にウイグル人2人が殺されたからです。でなお、ウイグル自治区ではデモ隊と制服さんたちとの衝突で少なくとも150人(ウイグル人活動家たちの発表では千人)が死亡して千人以上が重軽症でした。暴動被害者に総額1億元(14億円)の保証金を支払うそうですね。ウイグル自治区のウルムチのトップ・栗智氏が更迭されました。情報封鎖の為にまだ詳しくはわかりません。ですが死者は倍ですね。虐殺は止めてください。なお、情報規制されていて詳しくはわかりません。ウイグル自治区問題が深刻なのでしょうね。また中国と台湾の間で「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」が結ばれましたね。台湾は日本では中国の一部のように見られますが、実は中国国民党と中国共産党のいわゆる「国共内戦」で敗れた国民党軍が台湾半島に逃げてきた訳です。中国人に聞けば「台湾は中華人民共和国の一部だ」というし台湾人にきけば「台湾は中国の一部ではない独立国「中華民国」だ」といいますね。ちなみに「チャイニーズ・タイペイ」とはオリンピックにでる為の「妥協」です。台湾の面積は約36000Km2。人口は約2300万人です。が、23の弱小国しか台湾を独立国と認めていません。日本では「中国の一部だと理解する」とあいまいにしています。中国では最近まで国民党出身（中共・毛沢東と戦った蒋介石一派）が実権を握っていましたが、台湾人出身の李登輝総統、陳水偏総統を経て馬英九総統で親中派になり三通（通商、通交、通信）政策をとるのです。台湾はほとんどの世界のパソコンを組み立てる技術があります。中国側はその技術が咽喉から手が出るほど欲しいのです。後は情報が入り次第更新いたします。　
　
　　　　　　

震災から7ヶ月「東日本大震災」地震情報「今私たちが出来る事」1

「東日本大震災」　
　
2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。　「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ？品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト（戦略家）」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽（わしゅう）さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期（夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄）」③「電気の無駄使いに罰金（許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる）」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税（40兆円）する。⑤地方分権化（道州制）。戦略とは顧客（国民）第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン（炉心熔解）が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット（立て杭）から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機（1971年3月26日）、2号機（1974年7月18日）、3号機（1976年3月14日）、4号機（1978年10月24日）、5号機（1978年4月18日）、6号機（1979年10月24日）という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル（プルトニウム・サーマルリアクター（プルトニウム軽水炉（ただの水の炉）和製英語））の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか？今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか？」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で（今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺（成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ）がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で（2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg）、水で（大人（300ベクレル/kg=0.0007mSv）乳児で（100ベクレル/kg=0.002mSv））まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年（2012年）夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分)　です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦（オペレーション・トモダチ）」で頑張ってました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか？は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON（3454wh）仏ENEL(2877wh)日本・東京電力（2602wh）、米国エクセロン（1731wh）という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ！というところですが五百旗頭（いおきべ）真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字（1887年創設、トップ皇后陛下）には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季（2011年）賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険（上限5000万円）は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか？私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室（サプレッション・プール）では一部破損炎上（鎮火しました）「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認（中央制御室の照明など）しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷（火傷と同じ病状）」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル（Bq）、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院（経産省管轄役人）が訂正しました。)など通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。 また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ（配菅構）に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム（238,239,240）が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。今回の福島第一原子力発電所の事故の反省を刈谷原発などに活かす必要があり、いいますが「原発に「絶対安全」」などない。もんじゅのような高速増殖炉はやめたらいい。放水車にしても5気圧以上必要です。売れなくなる東芝・日立・三菱の原発産業はGE、WH、AREGVAの傘下にはいること。被曝死亡者に国は9000万円だすそうだが米軍のアフガン戦争戦死者でも380万円です。被災地域減免（所得税・法人税・相続税・固定資産税・登録所得税の減免）です。津波で漁船2500隻が破壊、水没地区1万ヘクタール、ガソリンは1リットル150円台まで高騰しました。何故われわれが不安になるのか？それはニュースが理解出来ないから不安になるのだ。そこでこの緑川鷲羽がわかりやすく説明する。東京都葛飾区・埼玉県・千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・福島県などの水道水で210ベクレル（Bq）の放射能（放射性ヨウ素131）が検出された。しかし、成人でも300Bq以下、乳児でも100Bq以下であり、これは一年間その水を飲み続けてもx線レントゲン一回分（0.03mSv）でしかない。悪戯に恐れることはない。もっと「冷静」になってください。水道水の放射能は「乳児」が一年間飲んだら…というレベルなのです。「赤ん坊以外」、例えば大人や小中学生、保育園児、老人、1才児以上は何ら問題も起こりません。「放射性ヨウ素131」などは「エイズ」や「エボラ出血熱」ではないのです。「ヒステリィー女」みたいな「過剰反応」は「カッコ悪い」し「みっともない」。入浴や歯磨き、野菜洗い、野菜ゆでなど問題無用である。だが、不安感からか、商店・コンビニ・スーパーのペットボトルはもうすべて売れきれだと聞きます。中には「飲料水」をネットで高値で売りつけようとする不貞な輩までいるそうです。政府は放射能で駄目になった野菜の摂取制限をはじめました。ホウレンソウなどの葉物野菜、キャベツなどの結球性野菜類、ブロッコリーなどの花蕾性野菜などです。以前に「大震災後に物資の略奪や窃盗がなかったのは日本人の道徳心だろう」とコメントしましたが、実際には今は略奪や窃盗が多くなっているそうです。残念ですね。4号機から2011年4月12日に黒煙があがりましたが、炎はみえないが何かが燃えたんでしょうね。鎮火しました。水蒸気なら白煙ですから。なお原発停止の3原則は「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。地震時に制御棒が炉心の下から上にあがった。これは圧力が常にかかっているようにしてバルブで閉めていて、停電で自動的に燃料棒のウラン拡散を防ぐ制御棒がセットされたということです。まあ、フェールセーフ（安全保全）制御ですね。ちなみに放水を3号機4号機でやっていますが3、4年分やる必要がある。長期戦です。地震で宮城県牡鹿（おしか）半島が約5.3m移動、約1.2m沈降、岩手県・福島県は約2m移動し30cm沈降した。四国の8倍のプレートが動いたようだ（南北600km、幅200km）。電気も水道もガスも駄目。だが、少しずつだが、物資は安定的に届いているようだが、心のケア、お風呂、洗髪など要望は多岐に渡る。支援物資はよく「大人用」は届くが「子供用」はなかなか届かないという。避難県は26都道府県、避難民は12万人です。問題点は（遺体の身元確認、遺体の埋葬、窃盗の多発、ゴミの処理）です。ちなみに「災害救助法」とは国が都道府県・国民などと協力して、被災地・被災民に対して援助・保護を行うという法律です。（避難所、仮設住宅、医療、食料、水、服、病院器具、遺体の埋葬）一節には災害復興額は29兆円というおそろしいことを週刊誌は書いています。3万2800戸の仮設住宅を被災者は要望してます。阪神淡路大震災では4万戸に4ヶ月かかりましたね。よく「地震再保険特別会計（地震保険の被害額が1150億円を超えた場合の最保険）」を復興財源にあてればいいというひとがいるのですが、地震保険は2万人しかはいっていません。確かに地震保険の額が1150億円以上になったら国が50%税負担、2兆円を超えたら国が98%税負担します。が、たった2万人ですよ。また原発ですが福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所は11m距離が離れています。建家が水素爆発した…ときくと「水爆」と勘違いしたり「原子炉で爆発があった」と聞くと「核爆弾」と勘違いするかも知れません。ですが、後述しますが「チェルノブイリ事故」のようには絶対になりません。なお原子とはそもそも何か？ですが地球とリンゴくらいの差があります。リンゴが地球だとすれば、その地球のリンゴ程度の大きさしかないのです。原子の中に原子核（陽子、中性子）があり1兆分の1cmです。1937年ドイツのオットーハーンが原子力を発見します。ですが、悲劇的にそれは原爆として武器として広島・長崎につかわれた訳です。ウランに別のウランがぶつかると核分裂して熱を出す。ウラン238(陽子92中性子146。分裂しにくい)ウラン235(陽子92中性子143。分裂しやすい)で、ウラン235を濃縮して使います。ウラン鉱石を粉末状にして、遠心分離機という洗濯機のようなもので回転させて濃度を高めます。濃度3,4%が原子力発電用燃料棒、濃度90%が原爆です。そもそも濃度が違うので核爆弾のようには絶対になりません。原子炉の制御棒はウランの核分裂を吸収して制御するものです。日本の原子力発電所は1963年につくられた。日本には商業用に17箇所54基の原発がある。世界では30箇所432基ある。何故海の近くにあるか？は炉心の冷却（冷却水とはまざらない）する為に海水が必要だからです。欧米では大きな川の側にあることもありますが日本にはそんなおおきな川はないからです。原発のメリットは（少ない原料で莫大なエネルギーが得られる、二酸化炭素を出さない、燃料を再利用できる（プルサーマル））デメリットは（放射線の危機、核燃料の廃棄物が出る、大規模放射能事故のおそれ）です。ちなみに原発の格納舎は42mの高さです。燃料棒は4mあり、1本1本を束にして548本を束にして（燃料集合体棒・燃料棒）60本ある訳です。1本の燃料棒の中にペレットというものが370個（二酸化ウラン（ウラン238）をカチカチに焼き固めた物）入っていて摂氏2800度にならないと溶けないのです。だが、ペレットが溶けたからセシウム、放射性ヨウ素231,234,238が出たのでしょうね。ちなみに「原子力災害対策特別措置法」とは（事故の拡大防止策や自衛隊の派遣、住民の避難など国が判断）する法律です。2000年に法制化されましたが、1998年のJCO事故を受けてつくられた法案です。ベクレルBq（仏のアンリ・ベクレル氏発見）、グレイGy(英国のルイス・ハロイド・グレイ氏発見)、シーベルトSv（スウエーデンのロルフ・シーベルト氏発見）。例えば、Bqは雨の量、Gyは雨が地中に吸収される量、Svは人体に影響される雨の量ということです。モニタリングポストという言葉や器具が出てきますが昭和34年から観測している空気中の放射線濃度を測る機械です。原発事故のレベルは0,1(もんじゅナトリウム事故)2,3,4(JCO事故),5(スリーマイル島事故・福島第一原子力発電所事故),6,7(チェルノブイリ事故)くらいです。ちなみに1979年3月の米国ペンシルバニア州のスリーマイル島原発事故は（冷却水のポンプが壊れ核燃料棒の炉心が空焚き状態となり）放射線もれがおきました。1986年4月の旧ソ連・ウクライナ共和国チェルノブイリ事故はメルトダウン（炉心そのものがない。ウランが暴走して放射能大拡散した）しています。爆発したのではなく、水のかわりに黒鉛をつかっていてウランが暴走して止められなくなった。当時の旧ソ連政府は情報を隠し、情報隠蔽までしたため被害は甚大で未曾有なものになった。25年後も放射能に包まれている。電気さえ通れば温度や圧力もわかり、冷却水も動かせる。今は、福島第一原子力発電所に放水しているのは炉心より使用済み燃料棒の方が危険であるからだ。食品暫定規定値（放射性ヨウ素（水、牛乳、乳製品、野菜）300BBq、放射性セシウム（水、牛乳、乳製品、肉、魚、野菜）200Bq、500Bq、ウラン（同）20Bq、100Bq、プルトニウム（同）1Bq、10Bq）など。なお何故「円高（一時1$=76円25銭）」になったか？は投機筋やヘッジファンドらが「投機目的」で円を買い占めた為です。日本の企業がもっているドル建ての資産を円に替えるだろうという思惑でです。3号機では核燃料棒が一時冷却水が足りなくなり、臨海寸前になりました。4号機にも地上から給水活動。一部破壊炎上（3号機2号機から煙発生。放射能拡散なし）しました。5号機6号機では、「冷却機能」が回復。ベント（排気）は1号機2号機3号機○、4号機5号機6号機は☓です。3号機には2742tの放水。「福島第一原子力発電所はメルトダウン（炉心溶融）」した。大前研一先生や米国も「メルトダウンした筈だ」といいます。プルトニウムが検出されたとはそういうことです。福島の牛乳、茨木のほうれん草から放射能が計測されたそうですが、牛乳は一年間飲み続けても「CTスキャン一回分」、ほうれん草は一年間食べ続けても「CTスキャン一回の5分の1分」です。なんら心配はいりません。今回の福島第一原子力発電所は何が大変かというと、過去の原発事故はチェルノブイリ事故・スリーマイル島事故とも単独事故です。ところが福島第一原子力発電所は1号機から4号機まで4つの原発炉の対応に当たらなければならない訳です。福島第一原子力発電所から半径20Km30Kmの住民は自主避難勧告です。原発付近の海水から通常の1860倍（1.2mSv）もの放射性が検知されました。雨など降っていないことから、原発の施設から放射性が漏れていると考えられるそうです。ですが一時5000マイクロシーベルトという放射線を感知しましたが、30Kmや100Km離れたところでは人体に影響のない放射線です。悪戯に恐怖心を煽る変なチェーンメールに騙されないで下さい。だが米軍は原発から半径50マイル（80Km）に避難勧告をだしています。これはスリーマイル島事故のはるか前のEBR2という原発が事故で、それが相当酷かったため法律で決められているからです。また「○月○日に大きな余震が来る」「放射能が襲う」「放射性ヨウ素にはうがい薬を飲むといい」などの流言は嘘です。「被災地に寄付する予定なので私の口座にお金を振りこんで」というのは阪神淡路大震災のときもあった「振り込め詐欺」です。赤十字や代表的な国際機関やちゃんとした機関に義援金をお願いします。また「義援金詐欺」に注意してください。市役所や公的機関が直接家に電話をかけてきたり、訪問して「寄付してください」などということは絶対にありません。騙されず、悪質な輩の声や口座やアドレスを警察に知らせて「ブタ箱（刑務所）」にぶち込んで下さい。なお今回の甚大な大震災で亡くなられた方に哀悼の意を送ります。ひとりでも不幸なひとがたすかりますように祈ります。
　今回の福島第一原子力発電所の事故（政府は事象というが）で東電・東芝・日立の「日本原発」は間違いなく世界で売れなくなる。スリーマイル島原発事故後の米国と同じことだ。また、福島第一原子力発電所の第3号機は「プルサーマル（プルトニウム・サーマル・リアクター）原発」…これも売れなくなるだろう。5mの送電所にたいして14mの津波は想定外…などといくらエクスキューズ（言い訳）をいってみたところであの映像が世界中に配信されてしまっては「おしまい」である。
送電所にしてもスリーストライク・ツーアウトでなければならないのに、福島第一原子力発電所の送電所はDE(ディーゼルエンジン)がふたつのみ。せめてひとつは風力発電か太陽光発電システムでなければならなかった。大震災後に物資の略奪や盗難がなかったのは「日本人の道徳心」だろう。海水を入れた号機に関しては、悪い言葉でいえば「お釈迦にした」ということである。チェルノブイリ事故の原発のように後はコンクリートで固めて「50年後、100年後になんとかしてくれ」ということである。まずは冷静な行動をして下さい。
　なお復興策は10年限定消費税2%増税であろう。消費税は2%あげると4兆円、まあ被災地は増税せず5%のままで他の地域を消費税7%ということ。また急患対応の為には一定区間ごとに「非常用ジェネレーターセット」「緊急食糧」「医療器具」などを配備し、電線の埋設、軟弱地盤の強化である。国債を3000億円発行して復興財源にあてるなどはあまりおすすめできません。これ以上国債を発行して借金を増やせば、日本国債の暴落につながります。また米英の原子力のエキスパート集団を招聘することですね。また原発の冷却水が回復したらですが、東京ドームのようなテントを原発の「帽子」として放射性拡散を防ぐことです。コンクリート埋立は熱がなくなってからです。熱いままコンクリートで固めても放射能の熱でコンクリートが溶けてしまいます。中間冷却炉が日本にはない。普通は使用済み核燃料棒は中間冷却炉で10年から50年冷やす必要があるのです。また発電所の電力はGE社製の600Vから7000Vです。外部電源はせいぜい100V、メーターさえつかないのは電力不足です。でもこういう原発事故があると世界でも新規設置は30年フリーズ状態となります。また東西日本では電気の周波数が違いますが、1680億円かかろうが「統合」するべきです。また蓮舫さんが「節電して下さい！節電して下さい！」というが無理。そこで電力の30%無駄遣いで罰金、40%で…50%で…70%で…と無駄遣いの家庭には罰金を課すのがいいと思う。
今回の2011年3月11日の「東日本大震災」あるいは「東北関東大震災」は、三陸沖でM9.0(日本観測史上最大)で、関東大震災の45倍、阪神淡路大震災の1450倍の大地震であった。世界では1900年以来四番目に大きい地震であった。ちなみにマグニチュードと震度はどう違うか？マグニチュードは地震そのもののエネルギー。例えば電球の電球（ワット）がマグニチュードなら、その電球の光（ルックス）が震度…離れれば明るくなくなる、つまり震度が弱くなる。マグニチュードは数学の対数。M+1は32倍、M+2は1000倍、M+3は30000倍。日本の気象庁は「気象庁マグニチュード」を採用している。世界では「モーメントマグニチュード」を採用している。日本では震度は1,2,3,4,5弱,5強,6弱,6強,7の10段階。昔は、微震、弱震、強震、烈震、激震だけだった。欧米は12段階です。地震はどうして起こるのか？
　今回の地震は「プレート境界型地震」。プレートとは岩の板。地球は中心にコア（核）があり、まわりにマントルというどろどろの溶岩があり、地上には海などで冷やされた岩盤プレート（世界に10枚程度）があり、日本は「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」「フィリピン洋プレート」に囲まれている。地震は沖側のプレートが重い海水をふくんだ海底のプレートが地下に沈みこむのにつれれ、プレートが下にひっぱられ、それが反動でもとに戻るときに起こる。「津波」はプレートが弾けたときに海水が隆起して起こる。今回の大地震は3つの地震が連動した。①岩手沖②福島沖③茨城沖、であった。セグメント（地震のストレスが溜まる場所）は茨城県沖にあるだろうとは専門家も観ていたが、3つ連続は想定外。「東日本大震災」までは「東南海地震」が80%先に起こるだろうと思われていた。ちなみに「地震の予知」などまだ出来ません。「○月○日に地震が起こる」「放射能が襲う」というのは大嘘でデマです。長野新潟の6.0は反動だが、静岡の地震は別です。地震は、前震、本震、余震があります。前震は「地震があってから」しかわかりません。地震の予想は降水確率と同じ。天気模様を過去のデータと照らし合わせて「明日の降水確率は50%」などとするのと同じ。だが、地震は揺れているときより、余震で死亡することが多い。地盤沈下や雪崩、がけ崩れ…不用意に半壊した「我が家」にはいるのは危険なのです。ちなみに「液状化現象」とは地下水が地震などで湧き出し、地面がどろどろの沼みたいになっていくものです。地下水が豊富な所や、埋立地、川や海の近くでよく起きます。これには対策があって、地下水のもっと地中の堅い岩盤に柱を打つことです。羽田空港もこういう工事をしていますね。だから、羽田では「液状化現象」はおきなかったのです。DMAT（デーマット）は引き上げましたね。DMATは外科的緊急隊であり、今後は精神面・内科的診療が急務になるためです。
　「緊急地震速報」とは2007年に導入されたもので、速報は2011年3月だけで45回通報されました。どういうシステムか？地震が起こるとまずP波（Primary wave 最初の波）とS波（Secondary wave 二番目の波）が出ます。そのS波やP波を気象庁が感知して、地震がくるであろう地方に「緊急地震速報」を出す、ということです。新幹線はP波S波を感知すると自動的にストップするシステムがあります。だから、今回は「新幹線の地震による脱線」がなかった訳です。私が思うに被災地の人々は「避難所」にゴチャ混ぜに避難していますが、「体調を崩した急患」を部分的に集めて治療する「治療避難地」を創設するべきですね。また「津波（Tsunami）」ですが、世界共通語です。1960年にチリ沖地震が起きてハワイまで津波がきたときに日系人たちが「津波がきた！」と叫んだ。これがそのまま報道されて世界共通語になりました。「波」と「津波」の違いを教えてくださいとのことですが、波は海面が風で揺れているだけです。ところが「津波」は海底から海面までまるで「水の塊」のように押し寄せるのです。「津波のスピード（時速）」は海底5000は飛行機800km、海底800mは新幹線200km、海底100mは自動車100km、海底10mは陸上選手10km。とにかく海からだけでなく川からも逃げること。「見える津波」はソリトンと呼ぶ。そもそも「津波」の津は港のこと。港でおきる波だから「津波」。リアス式海岸ではいりくんでいる為に津波が何倍にもの力となった。多分50mの津波が出た筈だ。岩手県の北上川では49Kmも津波が上流したといいます。観測機（検潮所）がすべて破壊されて津波の本当の高さはわからないという。巨大な防波堤は役に立たなかった。というひとがいるが間違いだ。防波堤がなかったら、大船渡や釜石の被害はアレ以上になった筈だからだ。防波堤は1250億円かかった。防波堤で守るのは無理だ。まずは高台に住宅群をつくり、自動車のバイパスを通し、低いところ、港は公園のようにして漁師さんは高台から港に自動車で通えばいい。ちなみに「大津波警報」は海面3m以上、「津波警報」は海面1,2m、「津波注意報」は0.5m以下です。津波の高さはひとが入って足で調べている。が、死者や救助活動中に「津波の高さ調査」は不謹慎であるとして、待機中だった。
　津波災害での火災は、港には石油コンビナートがあり、それが海面に流れ流木に引火したものだ。海水に濡れてもすぐ乾くからだ。
　また世界のプレートは、ユーラシアプレート、アフリカプレート、オーストラリアプレート、フィリピンプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、ナスカプレート、南アメリカプレートがある。1960年のチリ沖地震はM9.1(13万人死亡)、1964年アラスカ沖地震M9.2（128人死亡）、2004年12月26日スマトラ地震M9.1(22万人死亡)、東日本大震災M9.0です。またここでは深刻な福島第一原子力発電所の原発事故についてです。
　1号機から4号機までに2号機を除き、建家全壊、3号機から水蒸気が出ているようです。3号機の燃料プールに自衛隊や警察が地上から放水し、ヘリコプターCH47からも(7.5tx4回)散水されました。メルトダウンです。効果は充分でなく、冷却水が不足し危機的状態です。これは3号機の使用済み燃料プールの水分が減少していて、燃料棒が一部露出して融溶状態になったための応急処置です。燃料棒の露出状態が続くといわゆる「放射線拡散」のようになるため決死の覚悟でオペレーションしたのです。日本の原発は新潟の柏崎刈谷原発、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、にあります。1、2、3号機は運転中、4、５号機は休止中でした。なお原発も新幹線同様地震で自動的にストップするシステムです。原発のしくみは燃料棒のウランと中性子をあわせて熱をだし（チェルノブイリ事故のようにウランが暴走して爆破まで至ることを臨界という。福島第一原子力発電所では臨界まではいってない。ただ、放射能大拡散の危機があるということ）その熱で水を沸騰させてタービンをまわし、発電します。火力発電は重油を燃やして水を沸騰させてタービンをまわし発電、水力発電は水でタービンをまわし発電するものです。1号機は建家のコンクリート壁が水素爆発で破壊、2号機は圧力制御棒が露出し注入中、3号機は建家一部水素爆発で破壊し注水中、4号機は建家水素爆発破壊、冷却水温度上昇中、燃料用プールに放水未満。海水を入れるのは「仕方なく」である。海水をいれて「お釈迦」にするということ。電源も駄目になった。発電炉の外部電源を復旧できないか試しているところです。電源が復旧すれば冷却水が稼働できるからです。燃料棒を冷やさないと放射能拡散事故と同じになってしまう。燃料棒の露出で、炉心を覆っている菅（ジルカロイ（ジルコニウム合金））に水素がたまり、水素爆発してしまう。ミリシーベルト（mSv、μSvの1000倍）、マイクロシーベルト（μSv、ｍSvの1000分の1）であるというのは放射線の強さの値である。なお、放射線はα線（紙一枚で防げる）、β線（アルミニウムで防げる）、X線γ線（鉄鉛で防げる）、中性子線（かなりの物質を通過するが大量の水やコンクリートで防げる）がある。ちなみに「原子力安全保安院」とは経済産業省管轄の役人です。日常でも0.05mSvはレントゲン、6.9mSvはCTスキャン、0.19mSvは東京ＮＹ間飛行機（宇宙からの放射線があるから）、150mSv(屋外で働く人)、100mSv(宇宙)、年間でも2.2mSvは被曝している。ちなみに被曝と被爆は同じ「ひばく」と呼ぶが被爆は「広島長崎での核兵器放射能」で被曝は「放射能にさらされること」である。花粉症と同じくマスクやゴーグル、手洗いシャワー、シャンプーなど有効である。だが、いたずらに恐れることはない。確かに5000mSvもの放射能を浴びれば白内障・白血病・皮膚がんなど発病し、7000mSvでは死亡する。だが、今、福島第一原子力発電所近辺でも3000μSvぐらいでありまだまだ大丈夫である。

年金問題と医療費、消費税、移民と領土問題

「年金問題」とお得情報


年金支給が2020年から2030年では65歳からと決まっています。が、厚労相は今後の年金支給は68歳から70歳に支給年齢を引き上げることを検討しているといいます。また「年金財源」を「復興財源2.5兆円」で補うという。なんでわからないのかなあ。ならまず政治ゲームで馬鹿馬鹿しい茶番劇をみせてないで政党助成金160億円（一人当たり月120円）を廃止してそれを被災民に配れ。先ずは隗より始めよ、ということだ。いわゆる専業主婦第3号（昭和61年から創設）問題で、未納主婦が47万5000人いて年金納付がないのに年金が貰える不平等があります。政府は通常2年前までの納付期間を10年納付としました。それでも全額で107万円だけ。「正直者が馬鹿を見る」としてデモも起きているのですが、第3号は現在は1週間に30時間以上、年収130万円以上は第3号ではないので年金を納付してください、というシステムです。だが厚労省改正案では1週間で20時間以上、年収65万円以上、は第3号でない（130万人納付者増える）という案をだしています。基礎年金の低所得者に加算です。具体的には正社員ではない非正規社員の為に所得制約を月30万円以上から月20万円以下とする。高所得者は60歳から64歳までの支給半減と保険料の値上げ。「在職老齢年金制度」は支給を減らし、就労を促す、などです。主婦年金（3号）の切り替え漏れで、厚労省は追納を10年に延長しました。主婦年金の過払い分を減額支給すると「民主党チーム」が提案しています。超高齢化社会が迫っています。また専業主婦で年金未納となっていた主婦が100万人もいて、ちゃんと20年払った女性が360万円にたいして救済される主婦は2年分36万円で救済するという。これはまあ「救済」ですが、まじめに払っているひとが怒らないのだろうか？細川厚労大臣は年金未納100万人の主婦に、年金返納や削減もあるという見解も示しました。ということで年金未納者の2年間だけの返納OKは正式に駄目に決まり、全額返納で合意しました。枝野官房長官は17日、民主党が公約した消費税を財源とする「最低保証年金」の創設に与謝野経済財政担当相が否定的な見解を示していることについて「哲学的論争さえしなければ充分に可能」という見解を示した。与謝野経済財政担当相は「年金の支給年代をあげる。人生90年」という。では税の3つの租税法式の対立軸をあげます。1、社会負担方式VS税方式（国民負担税なら租税負担率は25%です。医療・失業保険・年金など全部合わせると42%）2、フローVSストック（収入（フロー）に課税するか資産（ストック）に課税するか）3、直接VS関税（資産1500兆円に1%課税するだけで15兆円）。まあ、結論は資産（ストック）に課税することです。2025年には60%が老人ですね。年金って「保険」だって知ってますか？公的には、「健康保険・国民健康保険（病気・怪我）」「雇用保険（失業）」「労災保険（勤務中の事故）」「介護保険（介護）」民間では「生命保険（死亡）」「医療保険（病気・怪我）」「自動車保険（交通事故）」そして年金保険（長生き）です。ちなみに65歳から85までの生活費は夫婦で4600万円、夫だけで3000万円、妻だけで2800万円かかります。年金を払わなくても罰則はありませんが、「お金持ち」で払えるのに払わないと「差し押さえ」という財産差し押さえがされることもあるんです。国民年金は25年間払う義務があり、払わないと年金はもらえません。「年金は破綻しますか？」という質問ですが、結論からいうと「破綻しません」。何故なら国が運用しているから。国が破綻しない限り、年金は破綻しません。国民年金は夫婦で13万2000円、厚生年金夫と国民年金妻で22万6000円、厚生年金夫婦で月29万7000円です。元がとれるのは65歳から9年（国民年金）、厚生年金は6年です。年金生活者は基礎年金部分の半分を税金で補填すると決めました。将来の年金支給額ですが予想では「2014年7万円（実質6万円）」「2024年7・4万円（6・1）」「2054年7・4万円（6・7万円）」です。ちなみに年金は2ヶ月に一回支給されます。ご老人たちの団体が「意見広告」という形で「後期高齢者制度」の改めての廃止を要望していました。鳩山由紀夫首相（当時)が廃止を2年先送りにしたことが気に食わないようです。企業等が負担する厚生年金は全額税保証を無理ときめつけ、今後30年で厚生年金制度は破綻するというものでした。確かにそうなんですが、「スウェーデンやノルウェー」のような北欧システムがいいのではないか？、と私は思うのです。確かに「後期高齢者制度」は明らかに「老人いじめ」みたいです。なら消費税40%でいいのですか？誰だって苦しい。老人や厚生年金対象の企業シルバー団体だって苦しいのはわかる。だが、甘えるな。あんたたちより苦しい人たちは五萬といる。甘ってれるな。ご老人さま。若者に負担を押し付けたって解決しないことぐらいわかるのではないか？甘ったれるな、ご老人さま。
昔、私は毎日新聞の投書で京都のある老人が投書した記事を読み反論しました。
その老人は「年金にもいろいろあるとは思うが義務だから払え。後でもらえなくても文句はいうな！」と言います。私は「確かにその通りだが、何で未納者がいるのか？年金システムに問題があるからだ。要は年金の信憑性だ」と極めてわかり易く諭しました。
　でもその老人はわざわざ京都くんだりから私の住む米沢市まで車で来て「馬鹿！」と言いにきました。その時私は「老人なのに精神年齢は小学生だな」と残念に思いました。
　まるで「水掛け論」です。
「後でもらえなくても文句は言うな」は明らかに幼稚です。じゃあ、もらえないひとは自殺でもしておわりなんでしょうか？そうではありません。もらえないひとは多分、「生活保護」を受けるでしょうね。「生活保護費」とは全部「税金」です。まるで「ベーシック・インカム」です。これは赤ちゃんから老人まで生涯8万円受け取るかわりに年金や雇用保険を廃止するという社会保障で200年前からあった政策です。しかし、財源と労働意欲の問題があります。BOPというのは新しいビジネス・モデルで「Base Of the Pyramid」で世界の所得をピラミッド型にして富裕層5%(年収2万ドル（170万円）)、低所得者層（年収3千ドル未満（70万円））となります。貧困層は40億人。（アジア25億人、アフリカ2億人、東欧2億人、南米2億人）でBOP市場で市場規模は500兆円です。ちいさな石鹸とかお菓子やシャンプーなどを売る訳です。日本は「高品質志向」なので「TVは映ればいい」「携帯は電話かければいい」という世界の潮流から取り残されています。「ガラパゴス化」です。
　まあ、年金も積み立て預金ではなく「相互負担」「受益負担」です。年金で収めた金は今の老人の為に遣われます。けして、「積立預金」ではありません。われわれが「年金」をもらうときはその時の成人から…ということです。「少子高齢化社会」では、だいたい30年後の老人がもらえる年金は「3万円」くらいです。まるで「おこずかい年金」です。
では「年金システム」をご説明いたします。
「国民年金」と呼ばれているものがあります。これは自営業者・主婦・無職のひとたちが入る「年金」で、月に1万5100円払う義務があります。この年金が一番と受益利益、つまり「もらうお金」が少ないのですが「裏技」があります。しかし、これはある意味「命のギャンブル」ですが、「付加年金制度」というのがあります。年金をもらう年齢を繰り上げるのです。もし、65歳からを66歳からなら年79万円プラス月7万円、67歳からならプラス月14万円、68歳からならプラス月20万円、69歳からならプラス月27万円、70歳からならプラス月33万円です。最大70歳まで年金をもらう歳を延長できます。
　でもこれは「ギャンブル」ですね。よほど体が丈夫で、交通事故にもあわない運が必要です。また「厚生年金」というのがあります。これは会社員やＯＬなどが入る年金です。入るというよりあなたの会社が「社員（登録または派遣）登録」をすると月収から自動的に2万6500円（と会社負担金同額月2万6500円）引き落とされます。
　また「共済年金」というのは公務員や役所務めのひとが入る年金です。入るというよりこれも自動的に引き落とされるのですが月3万7500円（役所または国負担金同額の月3万7500円）です。で、ここで「お得情報」です。サラリーマンや公務員のひとは「歳の離れた若い女性」と結婚すると年金が多くもらえます。年金年収175万円にたいして39万6000
円もらえます。これは「加給年金」といって女性が65歳になるまでもらえます。
　どちらとしてもいえる事ですがこういうのは「申請制度」です。つまり、自分から申請しないともらえません、という事です。また2009年に「ねんきん定期便」という封筒が日本人成人全員に郵送された筈です。何色でしたか？青色なら問題ありません。オレンジ色なら「年金の間違いの可能性大」という事です。33歳以上のひとで何回か転職していたり、名前がヒカル、アキラ、カオル、ヒロミ、など男女の差がない例はあぶないです。
　まずはチェックして「申請」してください。「申請」しないと役所側からは何もしてくれませんよ。

　　　　　　　　「医療費」とお得情報

　典型的な家族構成での「医療費自己負担金」を上げます。「夫40歳3.8万円、妻40歳3.8万円、子供12歳2万円、5歳1.8万円、祖父75歳7.3万円」。約年間医療費自己負担金は18.7万円払っています。では「簡単な病気なとき」はどこが便利であるかわかりますか？
簡単な病気のときクリニック・診療所では初診料が810円で、中小病院では810円です。が、大病院では（紹介状がないときは）1050円から8400円かかります。
　では薬を処方してもらうとき、調剤基本料（手間賃）は大病院のとなりの薬局と、遠くの薬局…どちらが安いかわかりますか？実は大病院の隣の薬局（1ヵ月処方箋4000件以上、病院処方箋7割り超）のほうが70円と安いんです。遠くの薬局は調剤基本料120円かかります。何故か？遠くの薬局は薬の「備蓄率」がわからないからなんですね。病院からの患者の処方箋が決まってないですよね。
　薬って一年くらいしかもたないんです。食料品みたいに「賞味期限」があるのです。その分の「手間賃」がかかる訳なんですね。また「入院」したときは「高額医療費制度」がお得です。月8万円以上で申請すれば8万円以上の負担はかえってきます。2年前までさかのぼることができます。

　　　　　　「消費税」とお得情報

　首相は2011年半で「消費税増税を野党とも協議していく」と言いましたね。いよいよです。日本の消費税は5%です（2010年現在）。実は世界でもっとも低いのです。(日本5%、ナイジェリア5%、チェコ5%、カナダ7%、パナマ7%、シンガポール7%、タイ7%、スイス7.6%、リヒテンシュタイン7.6%）。高い国は（スウェーデン25%、デンマーク25%、アイスランド25%、ノルウェー25%、ハンガリー25%、ギリシャ23%、フィンランド23%、クロアチア23%、ポーランド23%、ウルグアイ22%）です。
　では比較してみましょう。日本（消費税5%、人口1億2742万人、平均寿命83歳、国土38万Km2、学費（大学まで）852万円、医療費2200万円）、ノルウェー（消費税25%、人口93万人、平均寿命81歳、国土45万Km2、学費（大学まで）無料、医療費19歳まで無料。20歳以上からは約1万円）。
　でも言えるのは「軽減税率」ということです。つまり、誰でも払う「食料品」は無税で、「ぜいたく品（車やダイヤモンドやャネルのバックなど）」に税金をかけることです。



移民問題とアメリカ合衆国と領土問題


宗教問題について一席。イスラエルのエルサレムはユダヤ教（嘆きの壁）、キリスト教（墳墓教会）、イスラム教（聖の岩）の聖地です。キリスト教は33.2%(22億人)、イスラム教は22.3%(15億人)、ヒンズー教13.7%(９億人)、仏教6.8%(５億人)などの割合です。実はユダヤ教・イスラム教・キリスト教とも同じ神様なんです。キリスト教はイエス・キリストが新約聖書をといた宗教で、彼はユダヤ人で改革反対派によってゴルゴダの丘で十字架にはりつけされ殺される訳です。イスラム教はムハンマドというひとがといた宗教で、コーラン・新約聖書・旧約聖書で実は一番新しいのです。ユダヤ教は一番古く、「ヤハウェ」を神として守り神とした宗教です。ユダヤ教を信じているのが、ユダヤ人です。イスラム教はムハンマドの弟子がシーア派、スンニ派に分かれるのです。プロテスタントですが、カトリックの「金儲け」を批判していじめにあい新大陸アメリカに渡る訳です。また「資源問題」について一席。2006年から2010年にかけて2千600件日本の水資源が中国系富豪に買われています。これは完全に「投機」です。「水を使いたかったら利用料金払え」「困るなら役所が買え。高いけどな」ということです。「水の惑星」といわれる地球ですが、海水が97%、淡水3%、人間の飲める水は0.01%だけです。これは浴槽の水が地球の水であるとしたらティースプーン4杯分です。人間は1日平均20リットル必要です。水資源は何故減っているかですが「生活の向上で浪費」「地下水浪費・汚水などでマイナス」などです。ちなみに水資源で水戦争が世界では起きているのです。ヨルダン川（イスラエル・ヨルダン）、ナイル川（エジプト・スーダン・エチオピア）、インダス川（インド・パキスタン）、チグリス・ユーフラテス川（トルコ・シリア・イラク）、アラル海（カザフスタン・キルギスタン）、メコン川（中国・タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム）、ガンジス川（インド・バングラディシュ）、コロラド川（アメリカ・メキシコ）、セネパ川（エクアドル・ペルー）、パラナ川（アルゼンチン・チリ・ウルグアイ）などでです。「日本は水資源がいっぱいあるから関係ない」とは言えず、輸入している小麦1Kgつくるのに2100リットルの水が、牛肉ステーキで3000リットル、服1着で2700リットルかかるので「他人ごと」ではありません。ですが、それについては「逆浸透法」の「海水を飲み水にする技術」が日本が世界一です。この技術で「世界の利権を制覇」できます。今回は領土問題について一席。まず領土は領海（岸から12海里（22km)）でそれ以上は排他的経済水域（よその国が漁業など経済的活動が出来ない領海。岸から200海里（370km））です。日本は島国でちっぽけにみえますが世界6位の領土の国なんです。しかし、日本には領土問題があります。VSロシアではいわゆる北方領土（国後、歯舞、択捉、色丹）です。1855年日露通商条約でクリル諸島と次に日露戦争でのポーツマス条約で樺太まで日本の領土でした。が、ソ連時代の日ソ不可侵条約を破りソ連のスターリンの命令で1845年8月19日ソ連軍が樺太、北方領土に侵攻し現在も実効支配している訳です。またVS韓国とは竹島（韓国名・独島ドクト）領土問題があります。ちなみに竹島は日比谷公園くらいの島です。VS中国では尖閣諸島ですが中国共産党政府は尖閣での「反日デモ」を一切報道させませんでした。何故なら「反日デモ」が「反中国共産党政府デモ・民主化運動」になるのが怖いからです。またちいさいけれどおおきい島があります。場所は東京都小笠原村の沖ノ鳥島です。東京から1万キロの海上にある畳一枚程の島ですが285億円かけてテトラポッドで固めました。この島の排他的経済水域のおかげでこの水域で漁業が出来る訳です。移民問題というと「アメリカでのこと」と思いがちですが、少子高齢化の日本では「人事」ではありません。ひとが少なくなるということは「労働人口が減る」ということです。だから、日本も「移民を考えるとき」という意見もあるのです。
ちなみにアメリカの不法移民は1200万人といわれています。移民とは永住を望んで他国に移り住む個人や家族のことです。アメリカには「移民ビザ」というものがあります。これは「グリーンビザ」とは違います。「グリーンビザ」は「審査がかなり容易く技術や智恵をもった移民」に発行されますが、「移民ビザ」は「審査がかなり厳しい」です。まあ、どっちにしろ「アメリカ国籍」をとるのは「永住権」を取得し、アメリカで5年以上暮らし、試験審査をパスすれば「アメリカ国籍」をもてます。移民にも二種類あり「合法移民」と「不法移民」です。アメリカの人口は3億人ですが、いわゆる白人で国籍をもつひとは2億3000万人、黒人や合法移民は6000万人、不法移民は1200万人もいます。
　アメリカのアリゾナ州では「外国人は身分証明書を所持すること」を法令化しました。アリゾナはメキシコと国境を接しており、ヒスパニック系の不法移民が大勢いて社会問題になっている州だからです。オバマ大統領は国境警備の徹底と、不法移民を合法移民として認めることを打ち出しました。なぜなら不法移民は「低賃金労働者の一大勢力」だからです。不法移民だから見つかったら「強制送還」です。だから、悪いやつらが足元をみて不法移民を「低賃金で労働」させているのです。
　現在、白人系は65%、ヒスパニック系15%、黒人13%、アジア系4%などです。2010年11月は中間選挙なんです。これは「何の中間か？」といえば「アメリカ大統領任期4年のうちの中間…つまり2年目」ということです。アメリカ大統領・オバマ氏は人気がなくなり民主党は共和党に大敗しました。中間選挙では上院議員約1/3(37人)と下院議員全員（435人）が選出されました。オバマ大統領は「Yes,We Can」だけでは大敗するのでヒスパニック系票をあてに「おもねっている」だけですね。

金融恐慌からの脱出 増税は危険・ギリシャ危機は第二リーマン

　金融恐慌から脱出するには？　
　　
　今回の円高株安デフレ不況や大震災などの一連の危機を前に野田首相（というより財務省内閣）の「増税」路線は間違いだと私緑川鷲羽わしゅうは思う。復興財源なら復興国債や富裕税だろう。財務省のいいなりになって「官僚の作文棒読み」の「財務省のポチ」は経済すら理解がない。財務省案で日本は破綻だ。これだけのデフレ不況下で過度な円高株安電力不足、電力料金値上げの大不況下に本当に「増税」する気ですか？このままなら大不況になり大企業の本社や工場が中国やベトナムに全部いって「産業の空洞化」「失業率50%」です。まずは公務員議員皇族のリストラやムダの削減がはじめの筈です。増税では「失業率50%」ですよ。ちなみに増税は「法人税　2012年4月から5%引き上げた上で3年間2.5%UP」「所得税　2013年1月から10年間4%UP」「たばこ税　2012年10月から国税は10億円　地方税は6億円　1本2円UP」「住民税　2014年6月から5年間50円/年UP」です。計9.2兆円です。また政府株は「日本郵政9.6兆円」「日本政策金融公庫4.5兆円」「日本政策投資銀行2.2兆円」「商工中金0.1兆円」「NTT2.0兆円」「JT(日本たばこ産業)1.7兆円」「高速道路6社0.4兆円」「東京メトロ0.1兆円」「成田国際空港0.2兆円」「産業革新機構0.08兆円」「中部国際空港0.03兆円」「日本アルコール産業0.003兆円」「輸入・港湾周辺情報処理センター0.004兆円」「日本環境安全事業0兆円」「エネルギー特会の保有株0.8兆円」（財務省HPより）。2011年9月23日財務G20サミットがあり行き過ぎた為替レートの正常化や欧州基金の強化が促された。だが日本の格差社会が深刻です。年収200万円以下が74%です。またパナソニック社が調達部門を海外移転です。遂に日本産業の空洞化の始まりです。何故日本はデフレ不況なのに世界で「円高」になっていると思いますか？まずは欧州ではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の経済悪化、米国は大不況でどこも悪いので消去法的に円買いが起こっている訳です。また欧米は通貨供給量（マネーサプライ）を盛んにやっています。つまりお札を大量に刷っている訳です。だが日銀はあまり刷っていないのです。過度なインフレやハイパーインフレに警戒しているのですね。円高のメリットは海外商品が安く買えることですがそれよりデメリットの方が大きいです。円高では輸出産業が儲かりません。日本の基幹産業は「輸出産業」です。このまま円高・デフレ・電力不足・電力料金値上げでは「産業も空洞化」がもっと増加します。つまり、工場や本社などが海外に出て行って雇用は逼迫するのです。だが、欧米の経済が改善されないなら円高は改善されないでしょう。また金（きん）の値段が高騰しています。2001年に1g1000円だった金が2011年に1g4623円です。金は紙幣と違い価値があると皆思っているからですよ。なんせ地球上に380万トンしかないのです。だが金のデメリットは①金利がつかない②配当がない③保管が大変などです。金の7割はインドと中国が集めてる。米国は2割だけ。意外ですよね。だが、一部のエコノミストは2020年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる、と言います。なら世界の基軸通貨が米ドルから人民元になる可能性もなくもないですね。リカの景気対策とは全然ダメです。日本の二の轍を踏んでいるようでは長期低迷は避けられない。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はアメリカの経済低迷長期化に「深刻に受け止めている」と明言。私は良くない内容だと思います。「具体的にこうした対策をとっているから大丈夫」というべき。米国経済はこれから二番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しい。日本の「失われた20年」と同じ。米国の次の不安は住宅価格が回復しないこと。住宅価格指数（SPケース・シーラインデックス）の指数も2000年からリーマン・ショックまでから下落続き。バラマキでは駄目。もう一度「米国には投資する価値がある」と思わせよう。「ゼロ金利」より「金利5%」のほうが金が集まる。日本も同じ。現在の日本のGDP(国内総生産)は520兆円から540兆円です。円高ドル安なのでドル換算すると日本のGDPは伸びていると海外から見られます。が、国内の我々は「成長している」と感じられません。輸出の落ち込みの乱高下が激しい。レジャーで見るとかつて30兆円を誇っていたパチンコ市場はかなりユーザーに飽きられているようです。また観光も東日本大震災の影響で減少しています。2011年8月23日ムーディーズが日本国債をAa2(イタリアやクエートと同じレベル)からAa3(中国、チリ、サウジアラビアと同じレベル)に格付けを下げた。民間の会社が格付けしてもいちいちコメントすることはない、と野田佳彦財相はいうがそういう問題ではない。「通貨＝円」と日本人が無意識に信じているのは、お上（政府・日銀）が自分たちを裏切ることなど絶対ないと信じ切っているからだ。そこで私緑川鷲羽わしゅうは聞きたい。日本というのは本当に、将来にわたって国民が、大切な金融資産を預けても大丈夫な国なのだろうか？今後とも円のままでいいのか？ 外国為替市場で円が主要通貨に対して独歩高。円売りドル買いの為替介入を日本政府・日銀が行っても円高です。「日本円ひとり勝ち」は錯覚だ。日本人は莫大な借金があっても日本国債を買っているからきっと大丈夫だろう、という思い込みの結果だ。日本、中国、欧州、米国の「地雷」が2011年、2012年爆破するだろう。中国の地雷は「不動産バブル」だ。増税のための増税は愚である。勿論国民も馬鹿ではないから社会保障費の消費税増税は理解している。だが、今は有事である。東日本大震災の復興財源は建設国債、赤字国債でしかない。景気情勢を鑑みればデフレ不況下の増税は消費マインドが冷え込む。増税の前に徹底した歳出削減が先の筈だ。戦略を考えよ。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？2011年8月4日政府・日銀が為替介入した。一時80円まで回復した。経産大臣の海江田万里氏はいわゆる「やらせメール問題」で政務三役を更迭した。海江田万里大臣も辞任するという。日本時間2011年8月1日午前に米国債債務上限引き上げでオバマ大統領は野党共和党と合意した。一応「デフォルト（債務不履行）」は避けられた。「増税」の前に「徹底した歳出削減」を！どこでも良い国は徹底した歳出削減をした後「増税」した国だ。では日本のパブリックサーヴァント（公僕）は徹底した歳出削減をしたか？私から言わせるとまったくしていない。国会議員も官僚も皇族も多すぎる。今、増税の前にデフレ不況や産業の空洞化、復興計画や円高問題や電力不足こそダイナモだ。日本政府は優先順位を間違えている。日本共産党はバカの一つ覚えのように「大企業増税・金持ち増税」などというが実質経済がわかってない。原発にしても「反原発」など阿呆である。原発の30%は再生可能エネルギーでは今は補えない。結局火力に特価して電気料金値上げ、更なる失業者急増、失業率50%だ。もっと民主党政府は「実質経済」を学び、「戦略の見直し」を求める。消費税10%というのはあくまで「構想」であり、決まった法案ではない。しかし、それはけして「東日本大震災の復興支援」ではなく毎年1兆円ずつふえる社会保障費（介護、医療費、年金財源、育児）の補填のためである。先進国では消費税は「軽減税率方式」で贅沢品に消費税をかけ、食品や服には消費税をかけない方式である。消費税は1%あげれば2兆6000億円分である。円相場が一時77円台の円高となった。これはEUのまたのギリシャ危機を受けてでした。輸出が難しくなり「円高」とは日本の基幹産業である輸出産業に大打撃だ。なぜ「円高」か？はアメリカの国債と関係している。もうアメリカは借金できない。アメリカの借金は（日本の借金は998兆円）14兆3000億ドル（1144兆円）である。アメリカでは法律で14兆3000億ドルしか借金できないことになっている。法律改正をしようとオバマ大統領は何とかしようとしたがアメリカ議会も「ねじれ国会」である（上院（100人中与党民主党53人、野党共和党47人）下院（435人中与党民主党193人、共和党242））。デフォルト（債務不履行）になれば日本も73兆円分の国債保有しているアメリカ国債が返せない状態になり、米国債価格や金利が暴落して、アメリカは「破産」する。日本の貧困率は16.0%で貧困者数は2000万人、生活保護者は200万人だ。IMF（国際通貨基金）の前理事長ストロスカーン氏のいわゆる「下半身スキャンダル」で判決は、セクハラを受けて訴訟を起こしたという女性の信頼性がない（売春行為をしていた、麻薬組織との関係があるなどや証言がチグハグ）として「無罪」になった。が、このストロスカーン氏とは大物で、次期フランス大統領候補であり、今回の訴訟は「陰謀」ではないか？という「陰謀説」が流れている。真相は謎だが有りうる。要は誰が徳をしたか？である。また日本政府は2010年代をめどに消費税を10%に段階的に増税することで閣議決定しました。何か「火事場泥棒」的な政策です。社会福祉の財源としては仕方ないのですがねえ。震災後の対日M&A(企業の合併や買収)が低迷しています。その一方で日本企業の海外でのM&Aは4割り増だそうです。これは東日本大震災で工場などを海外へ…という危険なシフトです。2011年5月の倒産件数が1071件、国際機関は日本の2011年度の日本成長率を「ゼロ成長」と判断しました。ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から格下げを検討中です。東日本大震災を受けてのことです。これは国債の金利と負担に影響することですね。みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。ストロカーン氏は辞任、後任はクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（女性）ですね。IMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス　Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるという。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフレの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、中国マーケットは大きい。景気を本格的に回復させ、雇用拡大を実現するためには、民間需要を堀り起こし、内需を拡大させる必要がある。現在における眠っている需要に対した新しい仕事・産業の堀り起こしによって経済を再生させなければならない。失業率も下げなければならない。それには公共事業の転換、福祉などの雇用育成、観光などの新規雇用をふやさなければならない。役人にビジネスは無理だ。役人が成功出来るのはギャンブルだけ…。いたずらに税金を無駄に遣うだけで、「新銀行東京」などと言っていたずらに税金を無駄に遣うだけである。また高齢者の暮らしや、子育て、介護などで不安解消のための需要と消費を拡大させる必要がある。 高速道路無料化や公共事業を削減すれば大丈夫です。財政投融資や税金を金融や為替にばらまく前に、有望な中小企業や起業家に投資するべきだ。その際官僚ではなく、第三者機関が審査するべきだ。日本は今は世界第二位の経済大国(すぐに中国に抜かれる)であり1600兆円の個人資産がある。が、個人金融資産はほとんど老人がもっている。が、今は「買うべきではない」とみんな思っている。しかも個人金融資産の大半は預貯金に偏りかなり異常です(1600兆円のマネーを循環させる為に相続税贈与税を廃止してください)。金融ビックバンとはその個人金融資産をリカネントつまり市場に循環させることなんです。 銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。