〇『一気にわかる！ 池上彰の世界情勢2023』(第三章 日本)池上彰著作（毎日新聞出版・参照・引用）池上無双、再リターンズ！！最高最強のジャーナリズムを体験せよ！！！！！

〇『一気にわかる！　池上彰の世界情勢2023』(第三章　日本)池上彰著作（毎日新聞出版・参照・引用）

　衆議院の議論に参加（参議院議員の役割）
　　国会には衆議院と参議院がありますね。衆議院は、「大衆の代表が議論する場所」のこと。それに対して参議院は「衆議院の議論に参加する人たちの場所」という意味です。
　衆議院議員選挙に立候補できるのは25歳から。それに対して参議院は30歳から。
　衆議院議員より〝大人〟な立場で議論に参加するわけです。
　国民の代表なら議院はひとつでいい、という意見もありますが。でも、国民の多様な意見を政治に反映させるには、異なる選挙の仕組みで選ばれた議員がいた方がいいという考えで二つあるのです。
　衆議院議員は任期が4年。途中で解散もある。参議院は任期が6年と長く、解散はありません。選挙では半分ずつ選びなおします。じっくりと話していたことを新たに選ばれたひとに伝えるためです。
　政党の中で、誰を当選させるか？　有名人のタレント候補で票数を稼ぐ……というのもこういう理由で横行したりします。島根県では一人、東京では六人……これが一票の格差につながっています。
　
　宗教法人とは何ですか？（法律上の人間・宗教弾圧を反省）
　　宗教法人の「法人」とは、「法律の上で人間と同じに扱う」という意味です。たとえば私立学校は「学校法人」といいます。これは、学校の敷地や建物が個人の持ち物だった場合、その持ち主が亡くなったり、「学校経営をやめた」と言い出したりしたら、学校がなくなるかもしれません。それを防ぐ為に、学校を、まるで人間のように扱って、「学校が建物を管理する」という仕組みにしているのです。
　これなら経営者が亡くなっても、後継者がいれば学校は存続できます。宗教法人も同じなのです。
　第二次世界大戦やその前から、日本では「国家神道」を全国民が信じるように強制し、自由に宗教活動ができないようにしたという過去からの反省で「宗教法人」制度にしたのです。「国家神道」強要に反対したキリスト教徒や仏教徒は、次々に逮捕され、獄中で亡くなった人も出たのです。
　そこで戦後、「宗教法人を作りたい」と届け出れば、これを認めるようになったのです。但し、宗教ですから、「何を信じるか」がはっきりしていて、お祈りの場を持ち、信者がいることが条件です。
　宗教法人は信者から寄付を集めるのが一般的です。活動資金が必要ですからね。そこで、宗教活動で得た寄付やお布施などのお金については、税金を払わなくていいというルールになっています。
　旧・統一教会（旧・「世界基督教統一神霊協会」→「世界平和統一家庭連合」（政治団体・国際勝共連合））は、過去に高額な壺や絵や仏像を売りつけたり、多額のお布施を集めたり問題がありました。安倍氏を暗殺した山上徹也被告も「統一教会の被害者」であったとか。
　宗教団体の活動は自由に認めるべきですが、人をだましたり、多額な寄付を集めたり、オウムや統一教会のような活動は危険です。（「報告徴収・質問権」とは、宗教法人によって決められている国の権利です。「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」疑いのある宗教法人に対して、文部科学省が調査できるというもの。オウム事件を受けて1996年にできたのです。行使されたことはあります）
　
　円安ドル高（どういう仕組みか？）
　　円安……ということは逆に言えばドル高ということ。円の価値がドルに対して下がった、ということです。それは為替レートという言葉がありますが、例えば、アメリカの商品で1ドルのものが昨日、1ドル130円だとして、今日が1ドル132円だとしたら？
　つまり、昨日は1ドルの商品が130円払えば買えたのに、今日は1ドルの商品が132円払わなければ買えない……円の価値が下がった（円安ドル高）ということなんです。
　逆に言えば昨日は1ドルの商品が130円だとして、今日が1ドル128円だとしたら？
　つまり、昨日は1ドルの商品が130円で買えたけど、今日は1ドルの商品が128円で買える……円の価値が上がった（円高ドル安）ということ。
　ですが、日本の国力が下がり、少子高齢化で日本が弱くなり、それで急激な円安ドル高になっている。世界の基軸通貨はアメリカドルですから。
　もはや日本は「世界に冠たる経済大国」ではない、という哀しい現実な訳ですね。
　沖縄の本土復帰から50年が経ちましたが、核抜き本土並み……という理想がまったく実現していない。在日米軍基地の問題……騒音やレイプ・殺人……問題は山積しています。

　G7サミット
　　G7とは「Group of seven」の意味で、メンバーは（米国・日本・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ）。2023年のG7の議長国は日本で、被爆地広島でG7サミットが開催されます。岸田首相がホストです。岸田首相は核廃絶の気概が強く、核保有国の米国や英国・フランスの首脳をどう説得するのか？
　
　 IPEFとは？
　　インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Eco-nomic Framework）のことです。TPPを脱退したアメリカのバイデン大統領が提唱したものです。
　日本・米国のほか、オーストラリア、インド、韓国など14か国が加盟しています。（RCEPという経済の大きな枠組みも存在します）

　クアッド（QUAD）とは？
　　クアッド（QUAD）とは「4つ」の意味です。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国による「日米豪印戦略対話」のことで、インド太平洋地域の安全保障と経済についての枠組みです。（中国に対抗するためにインドを取り込み、〝中国包囲網〟を形成するのが狙いです）
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『一気にわかる！ 池上彰の世界情勢2023』（第二章アメリカと中国・引用・参照）著作・池上彰・毎日新聞出版より。池上無双リターンズ！！最高のジャーナリズムを体感せよ！！

『一気にわかる！　池上彰の世界情勢2023』（第二章アメリカと中国・引用・参照）著作・池上彰・毎日新聞出版より。

　　（中間選挙で）反トランプ議員が敗北、現職優先ではない
　実は、アメリカ・ワイオミング州の共和党の予備選挙で、トランプ前大統領を厳しく批判していたリズ・チェイニー下院議員が、トランプ氏の支持を得た候補者に敗れるというニュースがありました。チェイニー氏は、2021年のトランプ氏の支持者たちがアメリカ連邦議会議事堂を襲撃した事件を批判していて、トランプ氏が「チェイニーは許せない」と怒った。そして、チェイニーの対抗馬の自分の支持者候補をぶつけたんです。
　トランプ氏を批判していた共和党候補者の内、四人が立候補さえできず、四人は候補者に敗北しました。大統領選挙の中間にある選挙だから「中間選挙」といいますが、共和党の強いところの州ではトランプ氏の支持の候補者が勝ちましたが。民主党の強い州では、トランプさんの支持者の候補が負けてしまい「共和党はトランプ氏では勝てない」ともいわれてしまいました。ですが、きちんと「復讐」するところはトランプ氏らしいですね。
　物価高でも大統領が批判されましたが。ですが、前のようなトランプ氏の支持が共和党で圧倒的……という訳でもないそうだ。
2024年のアメリカ合衆国大統領選挙に、トランプ氏は早々と立候補を表明していますが。
トランプ氏が大統領時代に、保守派の裁判官を連邦最高裁判所に送り込んだことで「憲法によって女性の中絶を認めている」という過去の判決を覆してしまいました。
それによって、州ごとに、妊娠中絶の自由が制限され、「女性の権利」が侵害される結果となりました。何故なら、キリスト教のカトリックの信者は「妊娠中絶は赤ん坊を殺すこと」と妄信しており、女性には強姦など〝望まない妊娠〟もある訳であり、それがそういう妄信の狂信者にはわからないから。
「じゃあ、産んだ子供の養育費は、反対するお前が一生払うんだな？」と聞くと、「なんで俺が払うの？」とか首をかしげる。「だったら、中絶を反対するなよ！」なだけだが、馬鹿にはわからない。「中絶は殺人だ」と主張だけはする。
　だが、こういうバカ者どもでも言論の自由はある。
　が、こんな連中に共感しなければならないなんて地獄だ。無知の馬鹿が。
　望まない子供をおろすことは「女性の権利」であり、「女性の自由」である。
　けして殺人でも人殺しでもない。馬鹿か？　なだけだ。
　反対するなら「お前が養育費を払え」……なだけだ。

　イギリス「スナク・イギリス新首相はどんな人？」
　　リシ・スナク氏は、1980年生まれ。両親はインド系で、オックスフォード大学を卒業後、金融機関勤務を経て、2015年に下院議員になった。史上最年少の非白人首相の誕生。イギリスの政権与党の保守党は若手に今後を託した（女性第三候補のトラス前首相はすぐに辞任）。スナク氏の妻はインドの大金持ちの令嬢で、夫婦合わせた資産は日本円で約1200億円（英国の故・女王より多い）。「金持ちに庶民の気持ちがわかるのか」との声も。

　韓国の新大統領は？
　　尹鍚悦（ユン・ソンニョル）大統領。1960年、韓国・ソウル生まれ。検事出身で、前政権の不正の追及に乗り出し、与野党の対立が深まっている。日本との関係を改善しようと意欲を見せるが、韓国国内では反発も。北朝鮮に対しては強硬な態度で、北朝鮮が反発。南北間で緊張が高まっている。
　
　イタリアの新首相は？
　　ジョルジャ・メローニ首相。1977年、イタリア・ローマ生まれ。幼い頃に父親が失踪し、母子家庭で育ち、高校卒の学歴がない中で地方議員からのし上がった苦労人。かつてのイタリアのファシスト政権・ムッソリーニを評価し、「イタリア・ファースト」の極右政治家。首相になる前はロシアのプーチン大統領との親密な関係をアピール。就任後はウクライナ支持に豹変。

　ブラジルの新大統領は？
　　ルイス・イオシオ・ルラ・ダシルバ（ルラ）大統領。1945年ブラジル北東部のペルナンブコ州の貧しい農家に生まれる。貧しい育ちの経験から「貧しい人たちの政治」を訴え、以前の大統領時代は高い人気だった。ボルソナロ氏はアマゾンの開発を進め、環境保護団体から批判を受けた。ルラ大統領は「アマゾンの保護」を主張している。
　庶民に期待に応えようとする「ポピュリスト政治家」との批判もあります。限られた財源の中で格差是正をどう進めるか、課題は山積みです。

　イスラエルの新首相は？
　　ベンヤミン・ネタニヤフ首相。1949年、テルアビブ生まれ。イスラエルには多数の政党があり、単独では政権を獲得できないため、いつも連立政権になる。パレスチナに対する態度により、保守強硬派と穏健左派に分かれますが、ネタニヤフ氏は保守強硬派です。パレスチナに対して強硬な態度をとると予想され、中東情勢は一段と不透明に。
（中国に関する情報に関しては、わたしの別の記事『嘘つき中国共産党』を参照願います）
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【故・安倍晋三元首相の正体】森友・加計・桜を見る会…政治疑獄を振り返り、悪を糾弾する！暗殺されて安倍後を生きるわたしたちに突き付けられた真実の重み。すべては日本国の未来のために！！

安倍晋三政権への期待とがっかり感
（森友・加計疑惑・桜を観る会の疑惑・統計不正…）（当時の記事です。内容を尊重してそのまま掲載いたします。暗殺前の記事です）

安倍政権を支持する層の中には二つのパターンがあったともいいます。一つは安倍晋三内閣総理大臣を、何があろうとサポートし、支持しようとした勢力……つまり安倍信者。もしくはネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人たちです。彼らは安倍晋三氏がヒトラーだとすれば、ナチス、もしくはヒトラーユーゲントのように、何があっても彼を支持するという気持ちでした。
それらの代表的な人物は櫻井よしこ氏やベストセラー作家の百田尚樹氏。ただ、強烈な安倍信者の一人でした。もう一つが、無知であるが故に、あの政権を支持していたという層です。明らかに無知であり、森友学園問題・加計学園問題、もしくは、桜を見る会の不正、統計不正問題や IR（カジノ）疑獄………それらのことを全く分かっていない無知な人間が、安倍政権を支持していた層の中にありました。
彼らは無知であるが故に、森友学園問題、加計学園問題のことも知らないし、桜を見る会の不正が……何が不正で何が問題であるかも分かっていなかった。では、無知であるならば勉強すればいいと思うんですか……それができない。森友・加計問題も何も知らない。
「じゃ勉強しろよ！」って言うと「勉強はつらい。勉強は嫌いだからやらない」みたいなことをいう。なら勉強して、知識を身につけて、それから批判的なことを言えばいいものですが、それができない。ただただ何も知らず、安倍晋三を盲信していた。
これを読む人には、そうはなってほしくない、という思いから、ここでは今さら聞けない森友・加計問題、桜を見る会の不正の問題、 IR疑獄などについて、問題について勉強していきましょう。

今さら聞けない『森友・加計疑惑』とは？
なぜ問題になったか？　森友学園払い下げ価格が安すぎる。
鑑定価格 9億5600万円。ごみ撤去費用を8億2200万円・適用。
払い下げ価格、それが1億3400万円
2016年六月、学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の 1億3400万円でした。
森友学園・籠池理事長（当時）「小学校名は安倍晋三記念小学校にしたい。名誉校長を昭恵夫人に」
払い下げに首相（当時）夫妻の影響があったのではないか？
森友学園の籠池泰典理事長（当時）が、近畿財務局との交渉時に昭恵さんとの交流を強調していたことなども判明し、首相（当時）夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかとの見方が出ています。
2018年3月7日、近畿財務局局員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。遺族が佐川元・理財局長と国を相手に1億1000万円の損害賠償を求めて提訴。（大阪地検・2020年3月18日）

なぜ問題になったか？　加計学園、許可に、官邸からの働きかけ？
五十二年間、どこの大学も認めていなかったが、「国家戦略特区事業」として、岡山理科大学獣医学部新設。加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相（当時）の長年の友であるため、 100億円以上の補助金を交付されている。
特別な便宜を図ったのではないか？
学校法人『加計学園』は 17年1月、52年間もどの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する国家戦略特区事業に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が、首相（当時）の長年の友であったため、特別な便宜をされたといわれています。首相（当時）や政府は関与否定していますが、愛媛県職員が作成した備忘録には、柳瀬唯夫首相（当時）秘書官・萩生田秘書官（当時）と面会し、「『事項は首相（当時）案件』と言われた」などときかれていたため、18年五月、柳瀬氏は、国会に参考人招致をされ、あいまいな答弁に終始した。国会へ提出した期間が 5年……15年二月にかけ、氏から構想を聞き、首相（当時）は「いいだろう」といったともいわれている。が、首相（当時）は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
なぜ問題になったか？　官邸のそんたくによる決済書改ざんではないか？
財務省「首相（当時）や昭恵夫人が疑われそうだ」
売買に関する経緯を改ざん？
価格の事前交渉をうかがわせる期日や、本件の特殊性などの文章。
森友学園では、財務省財務局による決裁文書改ざん問題も発生しました。
財務省が、国有地払い下げの経緯を消した文章を国会に提出した際、首相（当時）や昭恵夫人の関与が疑われかねない記述を削除していたことを認めました。
公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがしかねない事態であり、18年3月27日には、佐川宣寿元・理財局長が国会に証人喚問されました。財務省には18年5月23日、これまで残っていないと国会で答弁していた森友学園と近畿財務局の交渉記録を国会に提出しました。18年6月4日には改ざんの調査報告書も公表しました。
昭恵夫人と親密？　　森友学園籠池理事長（当時）―――昭恵夫人
大幅な値引き　　　忖度一
近畿財務局　　　国会で追及――安倍首相（当時）「関係していたら首相（当時）も国会議員もやめる」忖度二　　　経緯改ざんーーー財務省・佐川財務局長（当時）
なぜ問題になったか？
＊内閣支持率の低下
＊自民と総裁選の行方が不透明に
＊省庁再々編への議論が加速（01年省庁再編）
それでも安倍氏は首相（当時）に三選された。ポスト安倍や省庁再々編に影響もある。
その後、籠池被告夫妻には、森友学園補助金詐取によって 前学園理事長の籠池泰典被告（67・2020年時点）に懲役5年、妻の被告（63・2020年時点）に同3年執行猶5年(いずれも求刑は懲役7年)を言い渡した。これによって森友学園の裁判沙汰はおわった。

では『桜を見る会の問題事件』について説明していこう。
安倍氏の後援会の人々が、ホテルニューオータニの会合食事で、ホテルの最低食事額は1万1000円………しかし、後援会の人々は五千円しか払っていない。安倍が出したら、公職選挙法違反。食費の差額をホテルニューオータニが出したら政党助成金違反（政党と政治団体にしか出してはいけないから）。
安倍「ホテルニューオータニが宿泊費などを、ホテル側がまけてくれたのだろう」
後援会「ホテルニューオータニに泊まっていない」
安倍「事務的手違い」と逃げる。
また、反社会勢力やマルチ商法の人間が参加者の中にいた。首相（当時）の選挙区の後援会員記と芸能人、ジャパンライフ幹部、アベトモも。
菅「反社会勢力の定義がない」
（2007年反社会勢力の定義＊　暴力・威力と強制的思考を駆使して経済的に利益を追求する集団、または個人が反社会勢力とされている。定義があったのでこれは矛盾している）。　
参加者のうち、反社会勢力がどれだけいたかはわからないが、参加していること自体が問題であるといわれている。
『ジャパンライフ』という、マルチ商法の会長が招待されていた可能性があったので、野党は「招待した名簿」を出せと迫った。しかし、オーダーの1時間後にはすべてシュレッダーにかけられて〝証拠隠滅〟のようになってしまった。
シュレッダーの空きがここしかなかったと、嘘。
PCのデータも消していた。菅「バックアップデータは、プリントアウトじゃないので行政文章（公文書）には当たらない」と。
桜を見る会ってどんなものなの？
首相（当時）の主催で、東京にある桜の名所・「新宿御苑」で毎年開かれる行事です。1952年に始まり、費用は公金で賄っています。たる酒や軽食、菓子が振る舞われ、出席者は首相（当時）らと歓談し記念撮影などをしています。
どこが問題なの？　第二次安倍内閣発足後、会への支出額と出席者数が大幅に増えたことを批判され、注目を集めることになりました。出資額は 2019年は5518万円で、14年度と比べ、2倍近くに増え、出席者数は19年度は約18200人で、重要年度の約1.3倍になりました。野党は、首相（当時）や自民党議員の後援会関係者が増えたとみており、「税金を使った後援会活動だ」と批判していました。
後援会関係者を招いてはいけないの？
基準が不明確すぎると指摘されています。招待者について、首相（当時）らの推薦枠があることも判明しました。首相（当時）は約 1000人の枠があり、政府が公人ではなく私人としている妻・昭恵夫人からの推薦分も含まれています。野党は、首相（当時）による会の私物化が極まったと批判を強めました。政府は、2020年の開催を中止し、招待基準や参加者数を見直すことにしました。
首相（当時）は自分で後援会関係者を推薦するの？
首相（当時）は招待者の取りまとめには関与していない、と国会で答弁しました。
が、その後招待者の推薦については意見を言うこともあったと説明を修正しました。
悪質なマルチ商法で知られた『ジャパンライフ』の元会長や、反社会勢力の人物も招待された疑いがあると聞きました。が、元会長は自身の会社のチラシで、15年の会に招待されたことをアピールしています。反社会的勢力は、出席したのかはわからないままで政府の説明不足は明らかでした。首相に辞任後、会長らは逮捕されました。
何が問題かといえば、前夜祭の会の食費がホテルニューオータニの一人のあたりの予算である1万1千円よりはるかに少なかったこともあり、不足分補充ならば、公職選法違反にあたるってことです。2019年度の桜を見る会には、約800人が参加しました。が、会費はすべて五千円でありました。このホテルニューオータニでの会食が、一人につき1万1千円ではなく、五千円ということであれば、もし、安倍氏側が補てんしたならば、公職選挙法違反となり、また、ホテルニューオータニがその分を差し引いたのであれば政党助成金違反となります。すべての総額がわかる、ホテルの明細書や見積書があれば五千円であったのかがわかるので、すべて、証拠隠滅で、シュレッダーにかけてしまったためデータが残っていないとされています。これが問題なのです。招待者名簿がなぜ残っていないのか？　野党が資料を求めたその日に、廃棄した、シュレッダーにかけた。まるで証拠隠滅です。

IR疑獄。秋元司衆議院議員（当時）が、収賄の疑いで逮捕、または関係者の贈賄による逮捕もありました。中国企業にカジノ特区での計らいへの賄賂があった、といいます。企業は 500以上の会社、または現金は300万円が秋元司元衆議院議員にわたり、またそのカジノ関連の会社や IT関係の会社が賄賂を贈ったということで逮捕されました。その逮捕された議員の中には日本維新の会議員・下地氏、自民党の議員などがいました。また安倍政権の不祥事としては、広島選挙区において、河井克行議員と妻の河合案里議員が、秘書への公選法違反行為、贈賄の容疑で罪に問われる事がありました。
第四次安倍再改造内閣で問題が指摘された閣僚
菅原一秀、経済産業相　 10月25日に辞任
河井克行　前法務省 　　10月31日に辞任
萩生田光一文部科学相　　辞任　党三役へ。野党の追及続く
北村誠吾　地方創生担当大臣　辞任。野党の追及続く
長期政権のメリットは、長期的な視野で物事を考えること。そして、一つのテーマに時間を分けて取り組めることだ。その利点をもっとも生かせるのが外交で、戦後の長期政権は日本の平和のために大きな役割を果たした。吉田茂元首相（当時）は、サンフランシスコ講和条約を結び、佐藤栄作元首相（当時）は非核三原則を表明し、沖縄返還を実現した。
現状を冷静に分析し、一貫した姿勢で取り組んだことが政権の実績となってきた。
では、安倍首相（当時）はどうだったか。世界中を回っていたが、それが実っているとは言い難い。トランプ米国大統領とは仲良くしているが、大統領の本音は「自国さえよければいい」だけだったからだ。迎合すればするほど日本は他国から反感をもたれる。そして未曾有の流行病・新型コロナウイルス対策………。
目立った実績がなく、政権に「飽き」が広がるのに、政権が安定するのは、強力なポスト安倍がいなかったからだ。今の政治家は、少したたかれただけで簡単に屈してしまう。
長期政権の弊害も目立っている。首相（当時）官邸が人事権を具現化して、恐怖心を植え付けた結果、政権の意向に反発する役人がいなくなってしまった。長いものには巻かれろ的な空気で動く人ばかりなってしまった。そんたくをする官僚だけになってしまった。
民主党が分裂して、弱体化したことに加え、安倍氏にとって二度目の政権であることも大きい。第一次政権崩壊後に味わったみじめな体験が実に身にしみているため、権力への執着は深く強い。政権投げ出しも多かった近年の首相（当時）の中で抜きんでに抜きんでている。
安倍独裁政権といえたが、暗い意味ではなく、「安倍さんしかいない」風のものだった。
　そう考えると、安倍晋三氏はほんとうに『悪運』が強かった。神っていた。
　まさか、暗殺されるとは……驚愕するしかない。

ロシア・ウクライナ侵攻における世界情勢（『一気にわかる！池上彰の世界情勢2023』池上彰著作・毎日新聞出版・より引用・参照）

　　ロシア・ウクライナ侵攻における世界情勢
（『一気にわかる！池上彰の世界情勢2023』池上彰著作・毎日新聞出版・より引用・参照）

だいぶ前のことになるが、2022年は激動の一年でした。
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、夏には、長期政権をほこりキングメーカーとして政界に存在感を増していた安倍晋三元首相が応援演説中に銃撃され、暗殺されるという事件。
これに尽きるというか、暗殺後に、旧・統一教会の問題が噴出……
新型コロナウイルス騒動がかすむほど、それに尽きた一年であったということです。
2021年にロシアがウクライナの国境に数十万の軍隊を集めているということが伝わった。だが、ロシアや東欧の専門家たちは、「まさかロシアがウクライナに攻め込むことはないだろう」と見ていました。それだけ、侵攻は、「合理的ではない」と思われていた。
が、侵攻を開始した。それでも、ロシア側もウクライナ側も戦争は長期化するとは思ってもいなかった。戦争は始めるのが簡単でも終えるのが難しい。
今のまま、戦争を終わらせれば、ウクライナは東部の州やクリミア半島をロシアに奪われてロシア領土にされる。ロシアからしたら、ウクライナ東部の州やクリミア半島を完全に支配した訳ではない。
今、ウクライナ難民を東欧諸国が受け入れているが、過去にシリア難民やアフガニスタン難民は受け入れていない。日本も、ウクライナ難民は〝避難民〟として受け入れている。が、ミャンマーのロヒンギャ難民は受け入れない。避難民を受け入れるのは必要なことだが。白人だから受け入れる……というような人種差別がチラチラ見て取れる。
プーチン露大統領は、新型コロナウイルスで、執務室に籠り、ロシア帝国の歴史書を読みふけった。その結果が、ウクライナ侵攻、である。
「ウクライナは元々、ロシアの一部であり、旧ソ連時代の偉大さをロシアに取り戻す」
プーチンはそんな考えで、侵略戦争をはじめたという。
ウクライナへのロシア侵攻で、プーチン大統領はNATOに対する抑止を考えた。核兵器使用である。結果として、この脅しは功を奏した。例えば米国などがウクライナに武器支援する際、榴弾砲などの大砲、ハイマースや長距離ミサイルなど、ウクライナを守るための武器はいろいろ送っているが、ロシア本土の攻撃のための武器はない。もっと長距離のミサイルやジェット戦闘機は送らないんです。「ロシア本土は攻撃するな」NATOは釘を刺します。そうなると第三次世界大戦だから。
その理屈で、ドイツの高性能戦車も送らない。それでいい。（ウクライナは戦車がないと）さらなる殺戮の拡大につながる、という。つながらないので、そこはドイツには自制することを望む。ロシアは自給できる国で、戦争は確実に長期化する。だが、長期的には半導体がないので、2023年夏ころに弾切れで、終戦講和にのってくる。そこまでの辛抱だ。戦争はおわるのだ。
　また、安全保障というのは武力だけではなく、「食料」「エネルギー」だったりでも同じことだ。ウクライナ侵攻で、トウモロコシや小麦の価格が高騰し、日本もサハリン1、2の天然ガス採掘開発がストップしている。国際紛争とはそういういろいろなジャンルで国家は危機に陥ることになるんですね。
　ロシアでスターバックス・コーヒーがなくなればロシアの若い人は困るけど、すぐに「スターズコーヒー」とか、マクドナルドから「フクースナ・イ・トーチカ（おいしい、それだけ）」のような店がすぐにできる。現在のロシア人高齢者は、旧ソ連が崩壊したときの1991年頃の悲惨な生活を体験していて、現在の生活はそれに比べればそんなに酷くない。
　ウクライナに、東部の州とクリミア半島は「諦めろ」とは言えない。それをすればゼレンスキー大統領は失脚してしまう。だが、ロシアはロシアとベラルーシとカザフスタン、アルメニア、キルギスが2011年に「ユーラシア連合」というEUのように関税を撤廃した「ユーラシア関税同盟」を構築、CSTO（集団安全保障条約）という軍事同盟もある。
　中国はロシアとその中央アジアの国々（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）と「上海協力機構（SCO）」という軍事同盟もつくっている。
　上海協力機構にはインドやパキスタンやイランが加盟し、中国の『一帯一路構想』な訳です。日本を含めた欧米VS.ユーラシア連合……という。これを「新しい冷戦構造」というのか、「新しい世界秩序」というのかはわかりませんが。
　極めて逆説的ですが、トランプが米国大統領だったら、ウクライナに「ロシアの属国になれ」と言って、戦争は起きなかったかも知れません。トランプは大統領選挙のとき、ロシアに助けられていましたから。
　ロシアは今、北朝鮮から砲弾を大量に購入しているといいます。北朝鮮の武器は元々、旧ソ連製ですからすぐに使える。戦争前は、ロシアは北朝鮮をいぶかしがっていましたが。
　現在はウィンウィンな関係だと言います。
　また、日本のことでいえば、安倍晋三さんが暗殺されて、岸田首相は自由に政治課題に取り組めるようになったと思います。安倍さんがいるうちは、憲法改正やLGBT問題、核の削減などに邪魔するので本腰を入れて取り組めませんでした。
　ですが、安倍さんと言う重石が取れて、岸田首相は思い切りできるようになった。
　その結果が、元首相補佐官や杉田水脈氏の更迭、黒田東彦氏の後任に、植田氏……という一連の流れな訳です。
　中国と台湾の事でいえば、中国は孫子の兵法の上策『戦わずして勝つ』でいこうとしています。台湾に何万回も領空領海侵犯をして何度もスクランブルをかけさせて疲弊させ、くたくたになったころに軍事侵攻か外交的な侵略……戦わずして勝つのはまさに最上の策です。中国はそこまでやるとわたしは見ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり