長尾景虎『草莽崛起（そうもうくっき）宣言（日本改革案）』国民の皆様へ
政治は国民のものだ。人と人が寄り添うぬくもりのある社会をつくりたい。保守とは度量の広い中庸な、温かいもの。地域の歴史や伝統、文化を次の世代に受け渡しながら、新しいものを加えていく。
世の中を便利にしたり、新しい価値を生み出したりすることを邪魔する仕組みやシステムと戦おう。為政者の実行力に任せたい。
22兆円のGDP（国内総生産）ギャップがあり、埋めていかなければならない。未来につながる投資をする。子育て世帯に支えるというメッセージを送っていく。子育ての支援にまずお金を使わなければならない。
再生可能エネルギーを入れるため必要な投資を政府が率先するべきだ。送電網の整備、洋上風力（発電）や太陽光などだ。再生可能エネルギー100%で日本のエネルギーを回すのも絵空事ではない。（但し、現在は再エネだけでは必要量の電力は賄えない）
何よりもやらなければと思っているのは年金の改革だ。今の制度で（給付額を抑制する）マクロ経済スライドを発動していったら、将来もらえる年金の金額はいくらになるのか。
守るべきは年金制度ではない。
わかりやすい説明で何が問題なのか、どういう選択肢があるのかを示す。生活を守るための年金をつくる。
政府与党に声が届かないと国民が感じており、危機感を持つに至った。俺が俺がと押しつける政治ではなく、多様な声を真摯に受け止める寛容の政治が求められている。
私自身も含め、我々は欠点の多い不完全な人間ばかりだ。しかしそうした不完全な人間のありようを受け入れ、先人たちの地域の伝統、慣習、秩序を尊重しながら様々な意見に耳を傾け一歩一歩よりよい社会をつくっていく。
原点に立ち返る。
政権与党役員に中堅・若手を大胆に登用する。党役員の任期を明確化し、総裁を除く党役員の任期を1期1年連続3期までにする。
次期総裁選でオンライン党員投票の実現を目指す。
新型コロナウイルス対策の当面の目標は、季節性インフルエンザと同様に従来の医療提供体制の中で対応可能にすることだ。病床、医療人材の確保などを実行する。感染症危機に備えた法改正や司令塔機能をもつ「健康危機管理庁」の設置に取り組む。
基本的価値を共有する国、地域と毅然と対応する。
国の使命は国民の生命や財産、（国の）領土、領海、領空、資源や主権と名誉を守り抜くことだ。使命を果たすため全てをかけて働く。
新型コロナウイルス（対策）は治療薬の早期投与で重症者と死亡者の数を極小化し、自宅療養者を可能な限り減らす。国産ワクチンや治療薬の早期開発と生産設備への投資、雇用を守るための大胆な財政支援に取り組む。
経済安全保障では個人情報の流出などを防ぐために経済安全保障包括法を制定し、秘密特許や一定の外国人研究者のスクリーニングを可能にする法整備を検討する。新たな戦争の形に対応できる国防体制を構築する。
未来をひらくための成長投資、分厚い中間層の再構築に資する税制、人材力の強化や全世代の安心感創出に資する政策を力強く実行する。ベビーシッターや家政士の国家資格化を前提とした税額控除を行える仕組みを構築したい。
日本経済強靱（きょうじん）化計画を掲げる。金融緩和と機動的な財政出動、危機管理、成長投資を総動員して「物価安定目標2%」の達成を目指すという考えは違う。アベノミクス・黒田総裁の政策がうまくいかないのは、両氏が、20世紀の経済政策しか知らないからだ。この低欲望社会では、金融緩和と財政出動（マネーサプライ）で「お金じゃぶじゃぶ」にしても、景気はよくならない。今の日本人はお金があっても遣わない。なら、個人金融資産1800兆円を動かすことだ。低金利ではなく、金利を高くする。1%上げただけで18兆円が動く。時限的に、基礎的財政収支（の黒字化目標）を凍結する。名目金利を上回る名目成長率を達成すれば財政は改善する。
日本に強みがあるロボット、マテリアル、アニメ、漫画、ゲームなどさまざまな分野を戦略的に支援していきたい。国産の量子コンピューターと小型核融合炉の開発を提案する。
人口減少や、弱者など主役にならない人々へ向けた政策が十分ではない。誰かがこれをやらなくてはならない。日本の伝統的な寛容さ、多様性を体現するのだ。
約束して実現できていない政策を洗い出し、なぜできていないかを考える。人口減少で議員数も調整するのは当然だが、議員定数は大幅削減できていない。
誰もがわかる政治を示したい。
（新型コロナウイルス対策では）臨時暫定の病院「サブホスピタル」を作る。診察して重症化を防ぐ。経済活動を控えてもらうことがあれば全ての働く人に現金を一律で給付する。そのように提案する。
子供の支援の司令塔として「こども庁」女性の活躍や支援の「女性庁」温暖化やカーボンニュートラルへの「環境対策エネルギー庁」サイバー犯罪・ネット誹謗中傷・ネット犯罪対策の「サイバーセキュリティ庁」の設立を提案する。教育、保育や貧困問題の解消など、子供や女性や環境に積極的に投資する。投資は日本の持続可能性を世界に示し、日本への投資意欲も高まる。成長のカギは子供や女性にある。
女性の社会進出が進んでいるが、国際社会に比べてまだまだだ。
社会のパラダイムシフトを一気に加速させる。
歴史は時間が永遠に触れるところに成り立つのであり我々はそれぞれの時代に永遠と触れている。個人は、国家や民間を通して、人類の文化や改革の建設に参加することによって、永遠に繋がることが出来るのである。
今日我々の置かれている非常時においては、多くの人々が普段忘れていた死の問題にどうしても現実に直面しなければならない。
今日の改革や改革運動において『救国の新世紀維新』の大改革は、皆さんにも、私にも、死を覚悟しての命がけの大改革であり続ける。
ひとの死は好むと好まざるとに関わらず、死は考えざる得ない真剣な問題である。命をかけて改革運動をすることでなければ、国家やすべてのひとびとは、過去も未来も変えられない。
死ぬほどの運動と啓蒙と、大改革の成功を信じて命を捨てる覚悟で、大改革を成し遂げよう。
死は、ひとが死ぬほどの必死さで運動を仲間達とともに起せば、きっといい方向に世の中は変えられる。例え、ひとりの力は僅かであっても、死ぬほどの意気込みでやれば独裁にも勝つことができるのである。
草莽の志士たちよ、日本国民の皆様たちよ、どうか肉体的な死、精神的な死、を恐れず立ち上がってください。改革をすすめ、よりよい社会構築を成し遂げた時、あなたがたの死は、未来をも築く礎として、燦然と光り輝くであろう。
われわれは肉体的な死、精神的な死、を恐れることなく大改革の成就に邁進しよう。
われわれはあらゆる死も恐れない。何故ならわれわれが未来の国家・国民の礎をなるのだから。今こそ、改革の時期である。この燦然と輝く未来への大改革こそ我々の使命だ。
さあ、始めよう。まずは改革成就のために情報や教養を身につけよう。
改革は、情報や教養なくして動かない。学んで、学んで、行動だ。時は今、である。
（参考文献『所見発表演説要旨』参考映像『NHK自民党総裁選挙報道』）
P.S.
自民党の総裁選挙が終われば、すぐに衆議院選挙（総選挙）がある。
何か具体的な主張があるなら、とりあえずは選挙（投票）にはいくべきである。
もちろん、若者や女性が「投票しても何も変わらない」「誰が政治家になっても同じ」と考えるのは理解出来る。わたしも若い頃は冷めていた。投票にいかなかったこともある。
だが、若者や女性が選挙（投票）にいかないのはもったいない。
何故、今の政権与党の政策が〝高齢者向け〟になっているのか？ 当然ながら、高齢者は数が多く、絶対に投票にいくからだ。逆に言えば、若者や女性は投票に行かないから、政策を立ててうったえても政治家は当選に結びつかない……ということ。
なら、若者も女性も、投票に行くべきだ。高齢者並みにみんなが投票に行けば、若者・女性向けの政策が増える。政策のキャスティングボートを握れる。まさに、簡単なチャンスだ。
投票など数時間もかからない。それで、若者や女性のための政治家が出てくる。
これこそ、ほとんど努力しないで、改革や国のため、なにより自分のためにかわれる千載一遇の好機だ。投票に行かなければ、まずはなにもかわらないだけだ。行かないのに文句だけいってても無意味だ。まずは、投票に行け。一円も払わなくてもいい。無料での政治行動だ。
よくわからないというなら池上さんの本でも読めばいい。すべては行動次第。
いまこそ改革の狼煙をあげよ！
臥竜 長尾景虎
岸田政権「所信表明演説」にみる大きなビジョン・戦略のなさ
岸田首相は8日、衆院本会議で所信表明演説を行いました。
演説の中で信頼と共感を得られる政治が必要とし、国民との丁寧な対話と説明に注力する考えを強調。
経済対策では、中間層を守る新たな資本主義の実現へ向けて成長と分配を車の両輪にする考えを示しました。
岸田首相の話し方は上手だと感じました。が、話の内容は全く具体性がなく非常に残念でした。
「新しい資本主義」とは具体的にどのようなことを意味しているのか全くわかりません。
そもそも、既存の資本主義を岸田首相がどう捉えているのかという点も不明です。
「新しい資本主義」を考え出すというのであれば、経済学者でも難しいことです。
安易に「新しい資本主義」という言葉を使いすぎだ。
「成長」と「分配」という言葉も具体性がなく、これらを両輪とするのは当たり前の話です。
日本のように成長が止まってしまっている国でどのように成長させるのか？
あるいは、高度福祉社会的な分配をしてきた日本がこれから何を原資として、どのように分配していくのかといった点を話してくれなければ意味がない。
日本が成長できない原因は「低欲望社会」にある。
低欲望社会の日本においては、20世紀の古い経済対策は効果がありません。
低欲望社会が進み、貯蓄だけが増えてお金が市場に出てこない日本においては、その貯蓄をどのようにして市場に引っ張り出すか？ これが最重要課題です。
その1つの解決策として、大前先生は、金融資本にも課税するという案を提唱してきました。
たとえば、金融資産に対して1％課税するだけでも数十兆円規模の財源を確保することができる。
それだけの財源があれば、新しい分野に分配していくことも可能でしょう。
岸田首相には誰か経済アドバイザーがいるのかもしれませんが、結局のところ駄目です。
安倍元首相は浜田宏一氏やクルーグマン氏を経済指南役として「アベクロ」経済対策を実施しました。
が、金利を下げて市場をお金でジャブジャブにしても何ら効果はありませんでした。
岸田首相には同じ轍を踏まないように、効果的かつ具体的な方針を打ち出して欲しいと思います。
日経新聞は「金融所得の税率上げ議論」と題する記事を掲載しました。
現在20％の金融所得課税について政府が一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるように累進的に課税する案を検討すると紹介。
しかし、日本は欧米に比べて、家計が保有する金融資産のうち株式や投資信託は少ないほか、政府が進めている「貯蓄から投資」にも水を差しかねないとしています。
その後、当面の間実行の予定はないと発言していましたが、そもそも効果がある施策なのか？
おそらく配当金や金利に対して課税するということになるのでしょうが、そもそも日本の金利は低すぎるので税率を上げたところでほとんど効果はないでしょう。
それよりも、保有する金融資産に対して一律で課税する方法のほうが効果的です。
家計の金融資産構成を見ると、日本人の金融資産のほとんどが現金・預金です。
この金融資産に対して課税率1～1.5％でも数十兆円の財源を見込めますし、極端な話として、5％にすれば一気に100兆円規模の財源を確保することができます。
もちろん5％の課税率では他に問題が起こるので現実的とは言えません。が、理論的にはこのように考えるべきだと思います。
そして、金融資産に加えて固定資産に対しても同様の課税をすれば、さらに財源を確保できます。
他にも、貯蓄に回りがちなお金を引っ張り出す方法は考えられます。
例えば、日本人の家に対する意識を変えるというのも1つの策です。
（米国のように家と別荘を資産として投資すること）
（米国のように株式投資を日本人に促す）
日本ではお金が使われることもなく、何十年も貯蓄されているだけで終わってしまいます。
欧米では貧富の二極化が進んでいます。
日本では、欧米ほど大きな貧富の差が生まれていないのは良いことです。
が、逆に言えば「金持ちになりたい」という欲望が少ないということであり、社会的な大きな課題の1つだと思います。
日本はこの30年間、全く給料が上がっていないのに、社会が安定しています。
国の為政者としては極めて治めやすい国と言えるかもしれませんが、このままで良いのか考えるときがきているといえるでしょう。
大前研一氏講義参照
