中国の正体
日本と中国の関係は1972年9月29日の田中角栄首相（当時）の電撃的訪中により周恩来首相（当時）とがっしりと握手して40年目になります。田中角栄は無学ではあったが「中国の市場としての魅力」を嗅ぎ分けた天才的政治家であった。日中の友好の証としてパンダ（カンカン、ランラン）が贈られた。日本の中国への好感度は70年代は80%だったが、2012年は26.6%まで落ち込んだ。2012年は「日中国民交流友好年」であったのだ。尖閣諸島の国有化も中国側は「まさかやらないだろう」日本側は「これくらいで怒らないだろう」という読み違いがあった。かつてソ連が中国と敵対関係になりつつあって、米国ニクソン大統領（当時）とキッシンジャー国務長官（当時）が電撃訪中して毛沢東と握手した。角栄はニクソンの真似をした。日本は円借款、ODA、工場誘致、技術提携とやった。「同文同種（同じ文字を使う人種同士わかりあえる・日本財界マスコミ）」といい90年代は小平が「改革開放政策（経済の資本主義化）」を実施。ソ連崩壊（91年）、2010年中国GDP世界第二位になると中国人は観光客として年間113万人訪日し、1人当たり17万6000円も金を落としてくれるお得意様になった。2005年2010年2012年「反日デモ」が起こった。日本企業やスーパーを破壊し放火した被害額は1億円とも。だが、困るのは在中日本企業で働く1000万人の中国人労働者だ。そもそも中国人はメンツを重んじる人種」だ。9月のロシアでのAPECで野田首相に胡錦濤国家主席が（立ち話にせよ）「尖閣国有化しないで」といったのにその2日後に「尖閣諸島国有化」をしたのが間違い。2012年10月18日は柳条湖事件（満州侵略）から81年、野田訪中が7月7日（盧溝橋事件）だったり、来年（2013年）の訪中日が南京大虐殺の日だったり。火に油を注ぐような無知外交が仇ですね。日中の貿易額は27兆円（年間）、中国市場は34兆円（年・世界一の日本の貿易相手）だ。中国とは喧嘩は出来ぬ。だが、両国に知日家・知中家がいないのが不幸ですよね。日本側が中国のレアアースを買うなど妥協案を出すべきです。まあ、玄葉外相だの田中真紀子だのじゃダメだわな。2012年9月27日、中国の外相・楊潔（ようけつち）外相が国連で演説し、「日本側が中国から尖閣諸島を盗んだ」と演説しました。ここで頭にきて「中国をやっつけろ!」となってはダメだ。政冷経熱（政治は冷たくとも経済は熱い）でいこうよ。日中国交正常化40周年の中国での式典を中止する、と中国側（中国政府）が伝達してきました。尖閣諸島国有化への反発といわれています。尖閣諸島に百隻以上の民間中国漁船が到着、それも受けて日本外務省事務次官の河相周夫（ちかお）外務事務次官が2012年9月24日訪中、25日に中国事務次官・張志軍外務事務次官と会談するという。南沙諸島問題を抱えるASEAN諸国でも中国への苦慮が日本と同じだけあるといいます。ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイなどで「南沙諸島は中国のものだ」としている中国に不満爆発寸前だという。これは日本と（尖閣諸島を中国の領土だと主張している）中国と似ていますね。我々は世界第二位の経済大国・中国とも世界第一位の米国とも懇篤に付き合うべきだ。が、ASEAN諸国と裏で手を組んでいても外交上マイナスにはならない。外交とは狡猾でなければね。「反日デモ」鎮静化ですね。これは10月の中国共産党全国人民代表者会議（全人代）までには鎮静化しなければ、という中国政府の封じ込め作戦が効を達したという訳です。まあ、「ガス抜き」で蟻族たちの不満を解消させた訳です。2012年9月14日、中国公船が国有化後は初めて尖閣領海を侵入しました。またしても大規模「反日デモ」ですしたね。反日デモはどんどん過激化して暴徒化していきましたっけ。中国在住の日本人も「日本語を話すとリンチにあいそうで怖い」といってました。そういえば満州事変（侵略・1931年）の発端となった柳条湖事件（侵略）から81年です。中国当局は西安での反日デモを禁止通達を出しました。瀋陽では投石もあったという。中国監視船3隻が尖閣諸島領海侵犯です。「反日デモ」が続きますよね。暴徒と化した中国人が日本製の製品を壊す、日本料理店破壊など北京、南京、蘇州、青島、珠海、西安…そのエネルギーを反中国共産党（独裁体制）に向ければ「中国版ジャスミン革命」になるのになあ、と私などは思ったりします。反日デモは深釧で暴徒化して武装警察隊が催涙ガスを使った。壊すことが愛国なのか？意味がわかりません。只のテロと同じレベルである。だが、そこは中共がうまい。反日デモで「ガス抜き」に成功しています。2012年9月2日、東京都の職員が尖閣諸島を洋上調査を強行しました。そして血税20億円で「国有化」しました。あまりいい策とは思いません。火に油を注ぐだけですから。当たり前ながら中国側は大反発しています。中国も毛沢東・周恩来・小平以後カリスマ的人物がなく、韓国も朴正煕以来いい人物がなく「反日デモ」でガス抜きをして反政府運動にならないように日本国を「スケープゴート」にするしかありません。まあ日本側も侵略戦争や従軍慰安婦問題や戦争時軍事帝国時代の虐殺・強姦・略奪・（数は30万人ではないかも知れないが）南京大虐殺など本当の謝罪・賠償がまだだ。真珠湾奇襲攻撃への謝罪くらいしろよ、という事です。大事なのは脱原発のような集団ヒステリーで「反中国」「反韓国」にならない事。政治は冷たいけど経済は熱い「政冷経熱」でいこう。KARAや東方神起やBIGBANGや少女時代のCDは買おう。三国志や韓国ドラマを観よう。政治を経済問題にリンクさせないようにという両国の本音を知ろう。韓国人や中国人だって嵐やSMAPやAKB48の音楽を愛しているし、日本のアニメや漫画を愛している。集団ヒステリーはやめよう。右翼のプロパガンダに騙されないで。2012年8月27日、北京で丹羽駐中国大使の車が襲われました。2台の車に幅寄せされ公用車の日本国旗を奪われたが、丹羽大使らに怪我はなかった。男2人が逮捕されたが起訴はされずであった。中国側は早く幕引きがしたいのだ。何せ犯人を英雄視する中国人が大勢いるから。まあ、いいだろう。2012年8月19日、尖閣諸島に日本人右翼地方議員10人が上陸、これが火に油を注ぐ結果となり中国各地で「反日デモ」が相次いだ。これを受けてか外務省との軋轢が問題視されていた丹羽宇一朗駐中国大使（73）を更迭、後任を西宮伸一外務審議官（経済担当、60、2012年9月16日病死・後任者へ）とした。藤崎一郎駐米大使（65）の後任に、佐々江賢一郎外務事務次官（60）、武藤正敏駐韓国大使（63）の後任に別所浩郎（こうろう）外務審議官（政務担当、59）を充てるなどした。2012年8月15日、香港の中国人活動家7人が沖縄県尖閣諸島（の魚釣島）に上陸して、不法入国の疑いで計14人の中国人活動家を現行犯逮捕した。香港当局も出港を容認していたようで、「反日感情」の現れです。ここでも「過去の侵略戦争の謝罪と賠償の解決なし」という日本側の問題があるようです。強制送還で仕方がない。大事なのは中国と台湾という国際政治上重要な提携相手を失うべきではない。香港の活動家たちは何故上陸出来たのか？海上保安庁の目をかいくぐって何故上陸出来たのか？ニュースだけではわかりませんね。多分、活動家のバックにお金持ちのパトロンがいてお金を出しているのでしょう（中国政府関係者も含めて）。だが、今回も強制送還で「正解」である。何故なら国民も民主党議員や凡俗の政治家も知らないかつての自民党と中国側との昔の「密約」があったからです。それは(1)中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める。(2)しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張できる。というもの。尖閣諸島で逮捕した中国人は「密約」によれば日本で裁判にかけることなく逮捕して中国側に引き渡すのが「正解」であり、「約束」なのです。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことをしていないのです。オスプレイ問題もまた「「軍政」に関わることは米軍に従う」という日米安保条約ならびに「沖縄返還の条件」でもあります。知らないのは国民と民主党政治家と無能集団だけ、というまたまた「お先真っ暗」な状態なのです。ベトナム戦争や湾岸戦争などでも、日本の国防とは関係ない争いでも、米軍が沖縄を利用したのは「約束通り」に米国軍は「軍政」として沖縄をつかったまでなんです。日本政府（国）が合意しているのですから、米国軍人からみれば「当たり前じゃん」ということ。沖縄県知事や県民や日本国民は「沖縄の軍政に文句を言う権限」など密約上ない、のです。北方領土もまたしかり、です。北方領土に関しては森喜朗元首相がその辺を知っていますから森氏に任せるのが正解ですね。残念なことに民主党議員も国民も無知で傲慢です。「脱原発」だの「沖縄に基地いらない」だの無邪気に強く主張はしますが、「外交感覚ゼロ」…まるで「集団ヒステリー」「農民一揆」「団塊世代の安保闘争」です。こういう密約があることさえわからぬでしたり顔で主張してないで、ここはまず反省と熟考の余地を、という事ですね。台湾企業・鴻海（ホンハイ）と事業提携をしている（というか殆ど子会社化されている）シャープは大阪堺市の工場や東京都内の事業拠点の2ビルを売却し大幅な赤字を補てんするという。マーケットは大規模なリストラがなければ納得しまい。電子機器の受託製造で世界最大の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に関して、「日本が望むなら私が出資する。日台双方で東シナ海の油田開発を行って共に利益を生み出せたらよい」と発言したそうです。大前先生はおそらくは「売名行為」であろう、と言います。本気ではなく仮に5000億円払っても「売名行為」として安いもの、だといいます。「シャープとの提携」にしても本当は「買収」で、シャープは鴻海の日本支社ですね。また台湾の大手石油メーカーの奇美実業は液晶事業から撤退しました。ここでも最大株主の郭台銘会長が「おいしい所とり」です。世界のシャープの買収や鴻海などで世界的な富豪となった郭氏は、笑いが止まらないことでしょう。また中国の民主活動家の李旺陽（60）が当局の手により自殺に見せかけられて殺害されたという。勿論証拠はない。中国人民銀行（中央銀行）は金利を0.25%引き下げるという。また「金儲けの神様」と呼ばれ活躍した直木賞作家で経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん・本名・丘永漢）さんが2012年5月16日、都内の病院で心不全のため死去しました。享年88歳。氏は台湾生まれで1954年に日本に亡命、1956年に亡命生活を書いた「香港」で直木賞をうけました。次々といい人物が死去しますね。残念です。ご愁傷様。また中国の民主活動家・陳光誠氏が中国の米国大使館に亡命してしばらく経つ。報復のためか陳光誠のおいが殺人容疑で逮捕されたという。また北京で開かれた日中韓経済閣僚会議では日中韓で今年度内（2012年）のFTA交渉合意を目指す。日本にとって中国は米国につぐ第二位の貿易国、韓国も米国・EUにつぐ第四位の貿易国です。はやくFTA合意が成ればいいですね。また中国政府は陳氏の「出国」を認めましたね。1989年亡命の故・方励之氏、1997年の魏京生氏、1998年の王丹氏、2006年の余傑氏に続いてですね。まだ陳氏の自宅には監視村人（日当100元（16400円））がいつも睨みをきかせている。さて今回は中国の商標権や特許の話です。例えば日本側アニメ「クレヨンしんちゃん」というのがあります。ですが、中国人が勝手に1997年に「蠟筆小新（ラオデーシャオシン）」として名前やイラストを著作者に無断で、商標登録していたのです。驚いたのは日本人で、
当然、「著作権違法だ」と裁判になりました。2004年から8年かけてやっと日本側が「著作権保護適用」として勝訴しました。ですがドラえもんやプリキュア、ワンピース、ハローキティ、iPad(裁判中)など、訴訟金目当てに中国では無数に無断商標登録されています。著作権とは「イラスト」「音楽」「作品」「文章」「映像」などそのひとが創造した時点で自動的に発生する権利です。この私の文章も私緑川鷲羽わしゅうの著作物です。一方、商標権とはネーミングやイラストやマスコットなど早い者勝ちの登録制度です。つまり発明のような先願主義です。特許、実用新案、商標権などです。なりすまし商標が「SQNY」「HITACCHI」などです。これは少し笑えます。が、先取り商標といって「地名」「ブランド名」なども登録されています。有田焼、秋葉原、米沢牛、大阪…。まあ、どっちみち金が欲しいだけです。「face book」でさえ登録されていますが、中国でface bookは言論統制で使用不可です。北朝鮮にも特許庁があって「スターバックス」のロゴと文字・イラストが無断登録されているのです。これは中国がいかに知的財産権（特許・実用新案・商標）の戦略があるかだと思います。日本の特許庁の官僚と話した事があるのですが、「特許庁は商売じゃないのだから特許料金を下げればいい」と私の案に賛成していただきました。確かに出願料や審査料金を安くすれば玉石混合で「つまんない発明」も多くあると思います。だが「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」です。日本も「知的財産戦略」で特許・実用新案・商標登録の金額を10分の１に下げましょうよ。それでいい発明が20も30もあったらそれこそ日本の勝利なんですから。また天安門事件の民主活動家で、米国に亡命中であった学者の方励之氏（76）が死去したといいます。死因は不明。ご愁傷様です。私緑川鷲羽わしゅうは「従軍慰安婦」はいたと思っています。20万人ではないにしろね。だから、裁判で確実に過去の日本軍兵士に被害にあったと確実に認められたひとには賠償金と国家として謝罪するべきです。もちろん、私は先の戦争で大爆撃を受け「焼野原」になった日本を再生させ「世界に冠たる経済大国」にしてくれた先輩の皆さんや、犬死だが戦争で命をおとした霊兵も尊敬しています。が、一方で「侵略戦争などなかった」だの「朝鮮併合」はなかっただの「従軍慰安婦はいなかった」「南京大虐殺はなかった」という人間は許すことは出来ません。私の命をかけてでもストップさせます。売国奴の国辱行為は私が許しません。また重慶トップ・薄煕来氏が失脚しましたね。太子党VS共青党の権力闘争です。胡錦濤国家主席から習近平国家主席へ、温家宝首相から李克強首相になりますね。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、共産党の支配下にある軍を「国有化」するという主張を「断固阻止する」とタブーに触れました。中国は「中国共産党が国家運営」している状態です。土地も共産主義上からか売却はなく、50年ローン70年ローン。土地と共に軍隊も保有しています。党中央から選出される「党中央委員会」と人民代表会議から選出される人物はほぼ同一人物です。歴史的には中国人民解放軍（中国共産党）が中華民国軍（国民党）を台湾に追い払って勝利したわけです。中国共産党は毛沢東を忘れたいし、2000万人～5000万人の死者をだした大躍進や文化大革命を国民に思い出されたくないのです。薄煕来氏は毛沢東回顧主義者で、繁栄から取り残されたひとに救済を、黒社会撲滅に熱心で国民に人気がありました。人気者を失脚させた訳ですから「夫人が殺人に関与していた」「習近平氏の盗聴をしていた」とネガティブ・キャンペーンが出されるのです。「盗作」に関してはiPadの件もありさすがにアメリカ人も怒っているそうです。ですが日本だって昔は中国程ではないが「猿まね」をしていました。いつか通る道です。また「チベット暴動」から4年です。チベットでは中国共産党政府への抗議の焼身自殺がとまりません。2012年2月14日ワシントンDCで事実上の米中首脳会議があり、習近平氏とオバマ大統領が会談しましたね。オバマ氏は「大国としての責任を」と釘をさしました。また劉暁波氏（56）と同じく中国民主化運動家の余傑（38・ユージェ）氏が米国に亡命しました。2012年1月15日、台湾総選挙で馬英九氏が再選されました。女性候補の蔡英文氏を1000万表近くの票差でした。また欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏内の応札額が500億ドル（約3兆9000億円）で前の128倍にもなりました。日本の財務官僚は日本の経済成長率は4%であり増税の余地があり、個人金融資産は1400兆円であり大丈夫だといいます。が、1400兆円は表に出なければ意味がありません。外国人投資家は「日本人は国民がパニックになっていないので日本国債は大丈夫だ」と思っています。だが、誤解で日本国民は無知で行動をおこしていないだけです。また中国の人民元が「元高」になれば「中国経済はたいしたことないな」とメッキが剥がれ「メキシコ型」の経済崩壊することは間違いありません。つまり「バブル崩壊」です。また野田首相の訪中が中国側の事情で延期になりました。12月13日は「南京大虐殺」の日で「反日デモ運動」の火に油をそそぐようなもの、との判断でした。また台湾総統選だけでなく、2012年は主要国の首脳選出が相次ぐ、非常に重要な年になります。1月に台湾総統選があり、3月にはロシア、香港、4月にはフランスでも選挙があります。ロシアはメドベージェフ大統領が出馬しない意向を示しているので、事実上プーチン首相の信任投票のような形になると思います。4月にはフランスで大統領選があり、セゴレーヌ・ロワイヤル氏などの社会党の候補者と現サルコジ大統領との争いが予想されます。
そして、10月には中国で選挙があります。習近平氏が総書記になれるかどうか、また先ごろ「死去した」と誤報が伝えられた江沢民前国家主席の健康状態はどうなのか、という点が注目です。世論では「習近平氏でほぼ決まり」という雰囲気ですが、まだ分からない状態だと私は思います。また習近平氏が総書記になれば、必然的に李克強氏が首相になると見られていますが、李克強氏が首相の任に耐えうるかどうかは疑問が残ります。
私としては第3のダークホースが登場する可能性もあるのではないかと見ています。
この点についても江沢民前国家主席次第とも言えるでしょう。そして年末に向けて、11月には米国大統領選があり、オバマ大統領が再選されるかどうかが注目です。12月には韓国の大統領選もあります。韓国の場合、大統領は再選がないため、現在のイ・ミョンバク大統領は非常に優れた大統領だと思いますが、必ず新しい大統領が誕生することになります。次の大統領が誰であれ、イ・ミョンバク大統領ほどビジネスに通じている人は珍しいので、その点では心配です。来年は日本を取り巻く列強の状況が大きく変わる1年になる可能性があります。非常に重要な年であり、日本としても注目していく必要があるでしょう。大前先生は昔から「中国新幹線は必ず事故を起こす」と予告していました。1964年から50年間の日本には細かい事故をクリアしてきた積み重ねの技術ノウハウがあります。一度も日本の新幹線は大きな死亡事故は起こしていません。気候によってはマイナス20度の雪の降りしきる中の通過も。日本は何度も実験してきました。2011年3月11日の東日本大震災でも日本の新幹線は一台も事故がありませんでした。韓国中国の新幹線は事故ミス多い。中国韓国はきちんと金を払って日本のノウハウを買って導入するか、100回200回と事故を起こして自己実験して独自技術を開発するか？です。中国と韓国は日本のノウハウの技術（ATS・ATC）を甘く見るべきではありません。2011年7月24日中国高速鉄道で落雷で停止・追突事故で4両落下、43人が死亡した。つまりハード（高速新幹線）は猿真似できてもソフト（列車制御システム(ATS・ATC)）が「バッタモン」であったということ。中国が日本の新幹線の猿真似をして世界で特許申請をしているらしいが大した事無いという感じですね（笑）。また江沢民・元国家主席（84）が2011年7月7日現在危篤状態である報道ではすでに死亡したという。まあもう「おわったひと」であまり関係はない。中国共産党創建90周年で2011年7月1日は胡錦濤国家主席が「世界第二位の経済大国になったのは中国共産党のおかげ」という。だが、貧富の差は拡大する一方です。一年間で1ドルで生活する「極貧層」は1億7000万人もいます。（極貧層はなくなることはない。ゼロになるなど夢物語だ。）2011年6月27日中国新幹線開業運転です。北京上海間が4時間49分です。だが、初乗り2万7000円で中国人には値段が高すぎるとして金持ちしか利用しないらしい。日本人の台湾への好感度が75％だそうです。台湾は東日本大震災にたいして60億台湾ドル（170億円）も寄付してくれています。親日国(国ではなく中国の一部)ですし治安も人柄もいい国民性ですからね。2011年5月内モンゴル自治区でデモが拡大しています。デモ隊は2000人から3000人いやこれは中国政府の報道なので1万人規模だと実際はそういうことでしょうね。2011年5月22日東京で日中韓首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）があり「風評被害の防止で合意」しました。また被災地にもいきましたね。日本の財界トップは三国のFTA早期締結を勧めました。パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深釧、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。
日本と中国の関係は1972年9月29日の田中角栄首相（当時）の電撃的訪中により周恩来首相（当時）とがっしりと握手して40年目になります。田中角栄は無学ではあったが「中国の市場としての魅力」を嗅ぎ分けた天才的政治家であった。日中の友好の証としてパンダ（カンカン、ランラン）が贈られた。日本の中国への好感度は70年代は80%だったが、2012年は26.6%まで落ち込んだ。2012年は「日中国民交流友好年」であったのだ。尖閣諸島の国有化も中国側は「まさかやらないだろう」日本側は「これくらいで怒らないだろう」という読み違いがあった。かつてソ連が中国と敵対関係になりつつあって、米国ニクソン大統領（当時）とキッシンジャー国務長官（当時）が電撃訪中して毛沢東と握手した。角栄はニクソンの真似をした。日本は円借款、ODA、工場誘致、技術提携とやった。「同文同種（同じ文字を使う人種同士わかりあえる・日本財界マスコミ）」といい90年代は小平が「改革開放政策（経済の資本主義化）」を実施。ソ連崩壊（91年）、2010年中国GDP世界第二位になると中国人は観光客として年間113万人訪日し、1人当たり17万6000円も金を落としてくれるお得意様になった。2005年2010年2012年「反日デモ」が起こった。日本企業やスーパーを破壊し放火した被害額は1億円とも。だが、困るのは在中日本企業で働く1000万人の中国人労働者だ。そもそも中国人はメンツを重んじる人種」だ。9月のロシアでのAPECで野田首相に胡錦濤国家主席が（立ち話にせよ）「尖閣国有化しないで」といったのにその2日後に「尖閣諸島国有化」をしたのが間違い。2012年10月18日は柳条湖事件（満州侵略）から81年、野田訪中が7月7日（盧溝橋事件）だったり、来年（2013年）の訪中日が南京大虐殺の日だったり。火に油を注ぐような無知外交が仇ですね。日中の貿易額は27兆円（年間）、中国市場は34兆円（年・世界一の日本の貿易相手）だ。中国とは喧嘩は出来ぬ。だが、両国に知日家・知中家がいないのが不幸ですよね。日本側が中国のレアアースを買うなど妥協案を出すべきです。まあ、玄葉外相だの田中真紀子だのじゃダメだわな。2012年9月27日、中国の外相・楊潔（ようけつち）外相が国連で演説し、「日本側が中国から尖閣諸島を盗んだ」と演説しました。ここで頭にきて「中国をやっつけろ!」となってはダメだ。政冷経熱（政治は冷たくとも経済は熱い）でいこうよ。日中国交正常化40周年の中国での式典を中止する、と中国側（中国政府）が伝達してきました。尖閣諸島国有化への反発といわれています。尖閣諸島に百隻以上の民間中国漁船が到着、それも受けて日本外務省事務次官の河相周夫（ちかお）外務事務次官が2012年9月24日訪中、25日に中国事務次官・張志軍外務事務次官と会談するという。南沙諸島問題を抱えるASEAN諸国でも中国への苦慮が日本と同じだけあるといいます。ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイなどで「南沙諸島は中国のものだ」としている中国に不満爆発寸前だという。これは日本と（尖閣諸島を中国の領土だと主張している）中国と似ていますね。我々は世界第二位の経済大国・中国とも世界第一位の米国とも懇篤に付き合うべきだ。が、ASEAN諸国と裏で手を組んでいても外交上マイナスにはならない。外交とは狡猾でなければね。「反日デモ」鎮静化ですね。これは10月の中国共産党全国人民代表者会議（全人代）までには鎮静化しなければ、という中国政府の封じ込め作戦が効を達したという訳です。まあ、「ガス抜き」で蟻族たちの不満を解消させた訳です。2012年9月14日、中国公船が国有化後は初めて尖閣領海を侵入しました。またしても大規模「反日デモ」ですしたね。反日デモはどんどん過激化して暴徒化していきましたっけ。中国在住の日本人も「日本語を話すとリンチにあいそうで怖い」といってました。そういえば満州事変（侵略・1931年）の発端となった柳条湖事件（侵略）から81年です。中国当局は西安での反日デモを禁止通達を出しました。瀋陽では投石もあったという。中国監視船3隻が尖閣諸島領海侵犯です。「反日デモ」が続きますよね。暴徒と化した中国人が日本製の製品を壊す、日本料理店破壊など北京、南京、蘇州、青島、珠海、西安…そのエネルギーを反中国共産党（独裁体制）に向ければ「中国版ジャスミン革命」になるのになあ、と私などは思ったりします。反日デモは深釧で暴徒化して武装警察隊が催涙ガスを使った。壊すことが愛国なのか？意味がわかりません。只のテロと同じレベルである。だが、そこは中共がうまい。反日デモで「ガス抜き」に成功しています。2012年9月2日、東京都の職員が尖閣諸島を洋上調査を強行しました。そして血税20億円で「国有化」しました。あまりいい策とは思いません。火に油を注ぐだけですから。当たり前ながら中国側は大反発しています。中国も毛沢東・周恩来・小平以後カリスマ的人物がなく、韓国も朴正煕以来いい人物がなく「反日デモ」でガス抜きをして反政府運動にならないように日本国を「スケープゴート」にするしかありません。まあ日本側も侵略戦争や従軍慰安婦問題や戦争時軍事帝国時代の虐殺・強姦・略奪・（数は30万人ではないかも知れないが）南京大虐殺など本当の謝罪・賠償がまだだ。真珠湾奇襲攻撃への謝罪くらいしろよ、という事です。大事なのは脱原発のような集団ヒステリーで「反中国」「反韓国」にならない事。政治は冷たいけど経済は熱い「政冷経熱」でいこう。KARAや東方神起やBIGBANGや少女時代のCDは買おう。三国志や韓国ドラマを観よう。政治を経済問題にリンクさせないようにという両国の本音を知ろう。韓国人や中国人だって嵐やSMAPやAKB48の音楽を愛しているし、日本のアニメや漫画を愛している。集団ヒステリーはやめよう。右翼のプロパガンダに騙されないで。2012年8月27日、北京で丹羽駐中国大使の車が襲われました。2台の車に幅寄せされ公用車の日本国旗を奪われたが、丹羽大使らに怪我はなかった。男2人が逮捕されたが起訴はされずであった。中国側は早く幕引きがしたいのだ。何せ犯人を英雄視する中国人が大勢いるから。まあ、いいだろう。2012年8月19日、尖閣諸島に日本人右翼地方議員10人が上陸、これが火に油を注ぐ結果となり中国各地で「反日デモ」が相次いだ。これを受けてか外務省との軋轢が問題視されていた丹羽宇一朗駐中国大使（73）を更迭、後任を西宮伸一外務審議官（経済担当、60、2012年9月16日病死・後任者へ）とした。藤崎一郎駐米大使（65）の後任に、佐々江賢一郎外務事務次官（60）、武藤正敏駐韓国大使（63）の後任に別所浩郎（こうろう）外務審議官（政務担当、59）を充てるなどした。2012年8月15日、香港の中国人活動家7人が沖縄県尖閣諸島（の魚釣島）に上陸して、不法入国の疑いで計14人の中国人活動家を現行犯逮捕した。香港当局も出港を容認していたようで、「反日感情」の現れです。ここでも「過去の侵略戦争の謝罪と賠償の解決なし」という日本側の問題があるようです。強制送還で仕方がない。大事なのは中国と台湾という国際政治上重要な提携相手を失うべきではない。香港の活動家たちは何故上陸出来たのか？海上保安庁の目をかいくぐって何故上陸出来たのか？ニュースだけではわかりませんね。多分、活動家のバックにお金持ちのパトロンがいてお金を出しているのでしょう（中国政府関係者も含めて）。だが、今回も強制送還で「正解」である。何故なら国民も民主党議員や凡俗の政治家も知らないかつての自民党と中国側との昔の「密約」があったからです。それは(1)中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める。(2)しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張できる。というもの。尖閣諸島で逮捕した中国人は「密約」によれば日本で裁判にかけることなく逮捕して中国側に引き渡すのが「正解」であり、「約束」なのです。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことをしていないのです。オスプレイ問題もまた「「軍政」に関わることは米軍に従う」という日米安保条約ならびに「沖縄返還の条件」でもあります。知らないのは国民と民主党政治家と無能集団だけ、というまたまた「お先真っ暗」な状態なのです。ベトナム戦争や湾岸戦争などでも、日本の国防とは関係ない争いでも、米軍が沖縄を利用したのは「約束通り」に米国軍は「軍政」として沖縄をつかったまでなんです。日本政府（国）が合意しているのですから、米国軍人からみれば「当たり前じゃん」ということ。沖縄県知事や県民や日本国民は「沖縄の軍政に文句を言う権限」など密約上ない、のです。北方領土もまたしかり、です。北方領土に関しては森喜朗元首相がその辺を知っていますから森氏に任せるのが正解ですね。残念なことに民主党議員も国民も無知で傲慢です。「脱原発」だの「沖縄に基地いらない」だの無邪気に強く主張はしますが、「外交感覚ゼロ」…まるで「集団ヒステリー」「農民一揆」「団塊世代の安保闘争」です。こういう密約があることさえわからぬでしたり顔で主張してないで、ここはまず反省と熟考の余地を、という事ですね。台湾企業・鴻海（ホンハイ）と事業提携をしている（というか殆ど子会社化されている）シャープは大阪堺市の工場や東京都内の事業拠点の2ビルを売却し大幅な赤字を補てんするという。マーケットは大規模なリストラがなければ納得しまい。電子機器の受託製造で世界最大の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの郭台銘会長は台湾も領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に関して、「日本が望むなら私が出資する。日台双方で東シナ海の油田開発を行って共に利益を生み出せたらよい」と発言したそうです。大前先生はおそらくは「売名行為」であろう、と言います。本気ではなく仮に5000億円払っても「売名行為」として安いもの、だといいます。「シャープとの提携」にしても本当は「買収」で、シャープは鴻海の日本支社ですね。また台湾の大手石油メーカーの奇美実業は液晶事業から撤退しました。ここでも最大株主の郭台銘会長が「おいしい所とり」です。世界のシャープの買収や鴻海などで世界的な富豪となった郭氏は、笑いが止まらないことでしょう。また中国の民主活動家の李旺陽（60）が当局の手により自殺に見せかけられて殺害されたという。勿論証拠はない。中国人民銀行（中央銀行）は金利を0.25%引き下げるという。また「金儲けの神様」と呼ばれ活躍した直木賞作家で経済評論家の邱永漢（きゅうえいかん・本名・丘永漢）さんが2012年5月16日、都内の病院で心不全のため死去しました。享年88歳。氏は台湾生まれで1954年に日本に亡命、1956年に亡命生活を書いた「香港」で直木賞をうけました。次々といい人物が死去しますね。残念です。ご愁傷様。また中国の民主活動家・陳光誠氏が中国の米国大使館に亡命してしばらく経つ。報復のためか陳光誠のおいが殺人容疑で逮捕されたという。また北京で開かれた日中韓経済閣僚会議では日中韓で今年度内（2012年）のFTA交渉合意を目指す。日本にとって中国は米国につぐ第二位の貿易国、韓国も米国・EUにつぐ第四位の貿易国です。はやくFTA合意が成ればいいですね。また中国政府は陳氏の「出国」を認めましたね。1989年亡命の故・方励之氏、1997年の魏京生氏、1998年の王丹氏、2006年の余傑氏に続いてですね。まだ陳氏の自宅には監視村人（日当100元（16400円））がいつも睨みをきかせている。さて今回は中国の商標権や特許の話です。例えば日本側アニメ「クレヨンしんちゃん」というのがあります。ですが、中国人が勝手に1997年に「蠟筆小新（ラオデーシャオシン）」として名前やイラストを著作者に無断で、商標登録していたのです。驚いたのは日本人で、
当然、「著作権違法だ」と裁判になりました。2004年から8年かけてやっと日本側が「著作権保護適用」として勝訴しました。ですがドラえもんやプリキュア、ワンピース、ハローキティ、iPad(裁判中)など、訴訟金目当てに中国では無数に無断商標登録されています。著作権とは「イラスト」「音楽」「作品」「文章」「映像」などそのひとが創造した時点で自動的に発生する権利です。この私の文章も私緑川鷲羽わしゅうの著作物です。一方、商標権とはネーミングやイラストやマスコットなど早い者勝ちの登録制度です。つまり発明のような先願主義です。特許、実用新案、商標権などです。なりすまし商標が「SQNY」「HITACCHI」などです。これは少し笑えます。が、先取り商標といって「地名」「ブランド名」なども登録されています。有田焼、秋葉原、米沢牛、大阪…。まあ、どっちみち金が欲しいだけです。「face book」でさえ登録されていますが、中国でface bookは言論統制で使用不可です。北朝鮮にも特許庁があって「スターバックス」のロゴと文字・イラストが無断登録されているのです。これは中国がいかに知的財産権（特許・実用新案・商標）の戦略があるかだと思います。日本の特許庁の官僚と話した事があるのですが、「特許庁は商売じゃないのだから特許料金を下げればいい」と私の案に賛成していただきました。確かに出願料や審査料金を安くすれば玉石混合で「つまんない発明」も多くあると思います。だが「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」です。日本も「知的財産戦略」で特許・実用新案・商標登録の金額を10分の１に下げましょうよ。それでいい発明が20も30もあったらそれこそ日本の勝利なんですから。また天安門事件の民主活動家で、米国に亡命中であった学者の方励之氏（76）が死去したといいます。死因は不明。ご愁傷様です。私緑川鷲羽わしゅうは「従軍慰安婦」はいたと思っています。20万人ではないにしろね。だから、裁判で確実に過去の日本軍兵士に被害にあったと確実に認められたひとには賠償金と国家として謝罪するべきです。もちろん、私は先の戦争で大爆撃を受け「焼野原」になった日本を再生させ「世界に冠たる経済大国」にしてくれた先輩の皆さんや、犬死だが戦争で命をおとした霊兵も尊敬しています。が、一方で「侵略戦争などなかった」だの「朝鮮併合」はなかっただの「従軍慰安婦はいなかった」「南京大虐殺はなかった」という人間は許すことは出来ません。私の命をかけてでもストップさせます。売国奴の国辱行為は私が許しません。また重慶トップ・薄煕来氏が失脚しましたね。太子党VS共青党の権力闘争です。胡錦濤国家主席から習近平国家主席へ、温家宝首相から李克強首相になりますね。中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は、共産党の支配下にある軍を「国有化」するという主張を「断固阻止する」とタブーに触れました。中国は「中国共産党が国家運営」している状態です。土地も共産主義上からか売却はなく、50年ローン70年ローン。土地と共に軍隊も保有しています。党中央から選出される「党中央委員会」と人民代表会議から選出される人物はほぼ同一人物です。歴史的には中国人民解放軍（中国共産党）が中華民国軍（国民党）を台湾に追い払って勝利したわけです。中国共産党は毛沢東を忘れたいし、2000万人～5000万人の死者をだした大躍進や文化大革命を国民に思い出されたくないのです。薄煕来氏は毛沢東回顧主義者で、繁栄から取り残されたひとに救済を、黒社会撲滅に熱心で国民に人気がありました。人気者を失脚させた訳ですから「夫人が殺人に関与していた」「習近平氏の盗聴をしていた」とネガティブ・キャンペーンが出されるのです。「盗作」に関してはiPadの件もありさすがにアメリカ人も怒っているそうです。ですが日本だって昔は中国程ではないが「猿まね」をしていました。いつか通る道です。また「チベット暴動」から4年です。チベットでは中国共産党政府への抗議の焼身自殺がとまりません。2012年2月14日ワシントンDCで事実上の米中首脳会議があり、習近平氏とオバマ大統領が会談しましたね。オバマ氏は「大国としての責任を」と釘をさしました。また劉暁波氏（56）と同じく中国民主化運動家の余傑（38・ユージェ）氏が米国に亡命しました。2012年1月15日、台湾総選挙で馬英九氏が再選されました。女性候補の蔡英文氏を1000万表近くの票差でした。また欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏内の応札額が500億ドル（約3兆9000億円）で前の128倍にもなりました。日本の財務官僚は日本の経済成長率は4%であり増税の余地があり、個人金融資産は1400兆円であり大丈夫だといいます。が、1400兆円は表に出なければ意味がありません。外国人投資家は「日本人は国民がパニックになっていないので日本国債は大丈夫だ」と思っています。だが、誤解で日本国民は無知で行動をおこしていないだけです。また中国の人民元が「元高」になれば「中国経済はたいしたことないな」とメッキが剥がれ「メキシコ型」の経済崩壊することは間違いありません。つまり「バブル崩壊」です。また野田首相の訪中が中国側の事情で延期になりました。12月13日は「南京大虐殺」の日で「反日デモ運動」の火に油をそそぐようなもの、との判断でした。また台湾総統選だけでなく、2012年は主要国の首脳選出が相次ぐ、非常に重要な年になります。1月に台湾総統選があり、3月にはロシア、香港、4月にはフランスでも選挙があります。ロシアはメドベージェフ大統領が出馬しない意向を示しているので、事実上プーチン首相の信任投票のような形になると思います。4月にはフランスで大統領選があり、セゴレーヌ・ロワイヤル氏などの社会党の候補者と現サルコジ大統領との争いが予想されます。
そして、10月には中国で選挙があります。習近平氏が総書記になれるかどうか、また先ごろ「死去した」と誤報が伝えられた江沢民前国家主席の健康状態はどうなのか、という点が注目です。世論では「習近平氏でほぼ決まり」という雰囲気ですが、まだ分からない状態だと私は思います。また習近平氏が総書記になれば、必然的に李克強氏が首相になると見られていますが、李克強氏が首相の任に耐えうるかどうかは疑問が残ります。
私としては第3のダークホースが登場する可能性もあるのではないかと見ています。
この点についても江沢民前国家主席次第とも言えるでしょう。そして年末に向けて、11月には米国大統領選があり、オバマ大統領が再選されるかどうかが注目です。12月には韓国の大統領選もあります。韓国の場合、大統領は再選がないため、現在のイ・ミョンバク大統領は非常に優れた大統領だと思いますが、必ず新しい大統領が誕生することになります。次の大統領が誰であれ、イ・ミョンバク大統領ほどビジネスに通じている人は珍しいので、その点では心配です。来年は日本を取り巻く列強の状況が大きく変わる1年になる可能性があります。非常に重要な年であり、日本としても注目していく必要があるでしょう。大前先生は昔から「中国新幹線は必ず事故を起こす」と予告していました。1964年から50年間の日本には細かい事故をクリアしてきた積み重ねの技術ノウハウがあります。一度も日本の新幹線は大きな死亡事故は起こしていません。気候によってはマイナス20度の雪の降りしきる中の通過も。日本は何度も実験してきました。2011年3月11日の東日本大震災でも日本の新幹線は一台も事故がありませんでした。韓国中国の新幹線は事故ミス多い。中国韓国はきちんと金を払って日本のノウハウを買って導入するか、100回200回と事故を起こして自己実験して独自技術を開発するか？です。中国と韓国は日本のノウハウの技術（ATS・ATC）を甘く見るべきではありません。2011年7月24日中国高速鉄道で落雷で停止・追突事故で4両落下、43人が死亡した。つまりハード（高速新幹線）は猿真似できてもソフト（列車制御システム(ATS・ATC)）が「バッタモン」であったということ。中国が日本の新幹線の猿真似をして世界で特許申請をしているらしいが大した事無いという感じですね（笑）。また江沢民・元国家主席（84）が2011年7月7日現在危篤状態である報道ではすでに死亡したという。まあもう「おわったひと」であまり関係はない。中国共産党創建90周年で2011年7月1日は胡錦濤国家主席が「世界第二位の経済大国になったのは中国共産党のおかげ」という。だが、貧富の差は拡大する一方です。一年間で1ドルで生活する「極貧層」は1億7000万人もいます。（極貧層はなくなることはない。ゼロになるなど夢物語だ。）2011年6月27日中国新幹線開業運転です。北京上海間が4時間49分です。だが、初乗り2万7000円で中国人には値段が高すぎるとして金持ちしか利用しないらしい。日本人の台湾への好感度が75％だそうです。台湾は東日本大震災にたいして60億台湾ドル（170億円）も寄付してくれています。親日国(国ではなく中国の一部)ですし治安も人柄もいい国民性ですからね。2011年5月内モンゴル自治区でデモが拡大しています。デモ隊は2000人から3000人いやこれは中国政府の報道なので1万人規模だと実際はそういうことでしょうね。2011年5月22日東京で日中韓首脳会談（菅直人首相、温家宝首相、李明博大統領）があり「風評被害の防止で合意」しました。また被災地にもいきましたね。日本の財界トップは三国のFTA早期締結を勧めました。パキスタン・ギラ二首相が訪中、中韓首脳（李明博大統領、温家宝首相)が被災地訪問です。ワシントンDCで中国首脳と米国首脳が米中戦略・対話がはじまりました。人民元引き下げで合意し、米国は為替レート変動を調整。両国は包括的な貿易不均衡打開で合意。日本の東日本大震災の支援で両国一致。外交軍事に対して協議場設置。エネルギー管理協議で一致しました。いよいよアメリカと中国の二大大国の時代です。最近「モンゴルに核処理場計画」をと日米が昨秋からモンゴル政府と交渉していることがわかりました。見返りに原発技術支援をモンゴルに与えるそうです。まあ、ロシアのシベリアやツンドラ地帯の地下には「猛毒ガス」が眠っていますから、広大な草原を持つモンゴルに白羽の矢が当たったということです。東日本大震災では義援金が官民合わせて144億円もの額にのぼった。民主党政権はフランス、イギリス、イタリア、アメリカなどの新聞に「感謝広告」を載せた。だが、81億円もの義援金を提供した台湾の新聞には載せられていない。あまりにも中国共産党におもねっています。「台湾は中国の一部で国ではない」というのがスタンスでも「台湾国民」に感謝広告を載せるのが筋ではないか。それとは対極的なのはオーストラリアのギラード首相だ。過去14年間日本がオーストラリアからの輸出の1位であったが、いまや1位は中国になっている。だが、そんなことは気にもとめず、ギラード首相は岩手の南三陸町を訪問し、被災民を激励している。菅首相とギラード首相の「器の違い」か。米国が中国政府に「反体制活動家拘束」をやめるように提言し、中国政府は「内政干渉だ」と反発しています。2011年4月27日、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府はロザサン・セング氏（43）が首相に選出されました。2011年4月23日中国共産党政府はチベット僧300人を拘束しましたね。中国政府は四川大地震から3年ということで廃墟の町を保存することを発表した。実は中国では「バブル経済」がかなり膨らんだ状態で、現在はお金を湯水の如く投資や住宅購入に使っているが家を売り始めた途端に「バブル経済」がはじけ飛ぶだろう。中国共産党政府が「バブル経済制御」の為、人民元の金利を0.25%引き上げましたね。中東・北アフリカの民主化デモ（ジャスミン革命）で、中国でも革命が起こりそうだったのですが不発でした。でも、火種はのこりそうです。今後は大きなうねりがありそうですね。ちなみに全人代（中国の国会・全国人民代表大会）が開かれました。物価の高騰、インフレ、治安の悪化、拝金主義、失業問題…問題山積です。今後5年間の年間成長率は7%、2015年のGDPは2010年比で1.4倍の55兆円（約690億円）程度、今後5年で都市住民と農村部の所得の伸び率を7%程度、今後成長率は8%、人民元利上げなし、財政支出は10億元（125兆円（日本は92兆円））、です。中国のような資金のない国はリビアやアフリカに入りすぎで、リビアの中国人がとなりのチュニジアに脱走するにも歩きだったという。今後、中国の「バブル経済」が弾けることもありそうですね。2011年2月21日、中国から上野動物園にパンダの仙女（シィエンニュ・メス(日本名・シンシン・真真)）と比力（ビリー・オス（日本名・リーリー・力力））が借款されましたね。年間7880万円。いわゆる「パンダ外交」です。、また法務省によると2010年の日本の外国人入国数は944万3671人と前年の188万2341人だが、本来なら1500万人から2000万人あるはず。日本ブームの火がつかなかったということです。イタリアは年間4000万人です。とうとう中国がGDP世界第2位になりました。だが、一人当たりのGDPは日本人の10分の1です。2011年1月、胡錦涛国家主席が訪米して、バラク・オバマ米国大統領と会談、米国旅客機200機３兆７000億円の「政治的お土産」の商談をまとめ握手しあった。さすがは胡錦涛氏、人権問題は軽くかわすしたたかさでした。中国人の観光ビザは350万元（230万円以上）の富裕層（150万人）から年収6万元（約80万円以上、ゴールドカード所有、大企業会社員や貧乏人以上のひと（600万人））に引き下げられた。1人あたり13万6870円日本で消費するという。また中国人の日本不動産買いも進んでいる。というのは中国では土地はすべて国家からのレンタルなんです。期限（住宅70年、工業50年、商業40年）。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなども中国マネーで買収され立ち直った。よく中国共産党一党独裁といいますが、一応アクセサリー的に他党（台湾民主自治同盟、中国致公党、九三学社、中国農工民主党、中国民主促進会、中国民主建国会、中国民主同盟、中国国民革命委員会）があります。しかし党領には「中国共産党の指導にしたがう」というものでアクセサリーに過ぎません。中国では5年に一度「全人代」という国会が開かれます。が、1年に一回委員会も開かれます。日本では、憲法の下に司法・立法・行政の下に政党があります。が、中国では中国共産党の下に憲法、その下に司法・立法・行政があります。位は上から「総書記」「政治局乗任会」「政治局員」「中央委員」で胡錦涛、習近平、李允強、貸国強、周永珠、呉邦国、温家宝、呉慶林、李長春の9人ですべて決めています。googleが中国市場から撤退しましたね。これは中国のネット利用者は3億8000万人ですが中国共産党のサイバー警察が3万人いて規制するからなんです。例えばノーベル平和賞の劉暁波氏の記事など見れない訳です。でも中国のTVチャンネルは5847局もあるのです。広告収入だけで8000億円です。中国の人口が13億人で言語も多彩だからです。だが、コピーが酷い。税関の差し押さえが中国からが年8000億円と一位、二位は韓国です。「iphone」でなく「Hiphone」とか「ipad」でなく「iped」とか「google」でなく「goojje」とかです。でも日本だって昔は安かろう悪かろうというものでした。それを努力して「世界に冠たるメイドインジャパン」にしたのです。しかし、中国では役人の賄賂が金だけではなく「黄鶴楼（こうかくろう）」という現金化できる高額タバコ（1カートン3800円）が使われます。「アリ族」というのは高学歴ワーキングプアです。中国には職はありますが、高学歴にみあう仕事がないのです。今度は尖閣諸島沖に中国漁業監視船2隻が領海侵犯です。APEC首脳会談が横浜であり、菅首相と胡錦涛国家主席とたった22分だけ会談しました。通訳を考えると10分くらいでしょうか。情けない無戦略国家です。You tubeに「尖閣諸島での中国漁船衝突映像」が何者かによって(sengoku38)アップロードされTVでもガンガンまるで「プロパガンダ」のように流されました。私はこのような違法な海賊版映画のような画像を民間の中庸であるべきテレビ局がそのまま流すことがいいとは思えません。これでは映像をアップしたプロパガンティストの「思惑通り」です。この「尖閣映像」に対して検察当局が捜査にはいりました。神戸の43歳海保職員(一色正春・元航海士)が神戸漫画喫茶でアップロードしたとして逮捕です。が、このひとおかしいんじゃないの？まるで「英雄気取り」です。こういう映像は事件その日に政府が秘密裏にでも世界に配信するのが危機管理というものです。まるで「女風呂盗撮映像公開」です。政府が「映像を公開しない」ときめたのに官僚が知らん振りでアップするって「シビリアン・コントロール」はどうなってるのか？官僚の霞ヶ関幕府でしかこの国は動いていないのか？日本政府には「今、日本は瀬戸際にあるのだ」という強い危機感を持って対応してもらいたいと感じます。また尖閣諸島は1969年に調査せれ「近辺地中に大量の石油・天然ガスが埋まっている」とわかった途端中国は1971年から「尖閣諸島は中国のものだ」といい始めたのです。単なる「利権あさり」です。中国がレアアース（稀少金属）の欧米系輸出もストップ、資源外交の武器にしています。インフレ抑制のため通貨元0.25%利上げです。2010年の中国全人代でポスト胡錦涛主席に、軍事委副主席に選任された習近平（シー・ジンピン）氏が選ばれた。次の中国国家主席は習氏で決まりです。2010年ノーベル平和賞に中国人民主化活動家で作家・現在「国家転覆罪」で獄中の劉暁波氏（54）が決まりました。中国の「反体制派」も大喜びです。ですが中国共産党政府は反発していますね。中国共産党政府は劉氏の授賞式出席を認めませんでした。まあ、中国政府というか中国共産党一党独裁体制を批判している劉氏を出す訳ありません。旧ソ連のサハロフ博士、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさん、南アフリカのマンデラ氏のように劉暁波の受賞は「命を守る為」ですね。中国軍の軍事費拡大が拡大しています。中国側は「中国軍の近代化には17兆円必要」といいます。2009年のデーターですが日本より中国の軍事費は500億円の差があったそうです。これは東アジアの軍事バランスにとって重要です。また4月から6月のGDPは日本1兆2883億ドル、中国1兆3389億ドル、GDP成長は米国14兆ドル、日本1.8兆ドル、中国31.28。経済成長は米国-2.4%日本-5.2%中国7.1%…というデーターがありますがこれは誤ったデーターです。日本中国は四半期の数字で米国は一年間の数字です。こんな出鱈目な数字をだしてくるひとの気が知れません。「日本の負け」が決まった訳ではありません。策はあるのです。負け犬のように尻尾をまいて逃げる前に策を打ってください。中国はGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でも人口がそもそも違うんです。中国の人口は13億人。日本は1億2000万人です。一人当たりのGDPは日本が3万9731ドルに対して中国は3678ドルです。軍事費は近代化が急務なようで中国政府は6兆9000億円といいますが実は12兆8000億円といわれています。日本の軍事費は510億円です。なぜかというと国産空母を製作中だからです。世界で空母を持つ国はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、ウクライナ、インド、ブラジル、イタリアだけ。中国は空母を保有し東シナ海や南シナ海や台湾などのいわゆる「領土問題」に睨みをきかせる為に空母（航空母艦）を保有したいのですね。しかし、中国にも「頭が痛い問題」があります。それが日本以上の少子超高齢化問題（8-4-2-1問題）です。国連の定義に65歳以上の人口割合で7%以上が「高齢化社会」。14%以上が「高齢社会」。21%以上が「超高齢化社会」といいます。日本は23%。中国は33%（1億3474万人。10年後2億4800万人。20年後4億人）です。これから中国は労働者・人材不足でバブルが弾けますね。中国が日本の領土である「尖閣諸島」を「中国領土だ」といいます。また民衆の人海戦術のデモですか？尖閣諸島は日本の領土であり1895年に日本の領土になり、その前は「琉球王国」つまり沖縄人の領土でした。中国人のデモを止めたければまた入江紗綾でもだせば（笑）。まあこれは冗談です。紗綾だかの小娘なんか役に立ちません。反日デモにしても反中デモにしても屈折した「愛国心」は「暴挙」なだけです。尖閣諸島問題はアーミテージ元国務次官補は「日本は中国に試されている」と観ているそうです。まあ「反日デモ」自体は2005年もあったお祭りみたいなものです。が、海上保安庁も尖閣諸島で海保の船に中国船が衝突してきた、というなら何故そのときの映像を世界にむけて放送しないのですか？どこまで民主党政権は無策なんですか？報道させてそのうえで「政府恩赦」という形で罪人を許して中国に帰せばいいだけだったのです。どこまで無策なんですか？尖閣諸島も日中の「共同開発区域」でいいじゃありませんか。北方領土だって3島返還で「共同開発区域」でいいでしょう？どこまで無策なんですか？まず日本のＯＤＡ（政府開発援助）について一席。860兆円の大借金がある日本ですが、ＯＤＡ援助はまだやっています。ＯＤＡには二国間援助と無償資金援助と有償資金援助があります。基本的には有償とは返済を求める援助ですがローン金利は援助国の政情によりまちまちです。アフガニスタンの金利は0.01%。返済に40年です。日本のＯＤＡの総額は32兆円です。189ヶ国（先進国以外すべてに援助しました）。貧困をなくすのがＯＤＡの目的だからです。戦後の日本も貧しかった。その為に米国から脱脂粉乳などの食料援助や技術援助を受けました（総額12兆円）。東海道新幹線や東名自動車道路も世界銀行から借金してつくりました。ローン返済は1990年で完済しました。日本のＯＤＡは最初は侵略した国への賠償でした。72年に田中角栄がニクソンの真似をして北京に行き「日中国交正常化」がなります。そのとき、周恩来首相（当時）は「賠償はいらない」といいます。だが、日本は円借款という形で中国に援助します。（全部中国のクレムリン・中南海の老人たちのポケットにはいっただけ）。例えば北京首都空港も日本のＯＤＡ300億円でつくられました。日本はアフリカにも援助しています。クロマグロ輸入禁止のときはアフリカ諸国が日本側について反対してくれました。援助のポリシーは「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教えること」です。ＯＤＡによってその国が発展すれば現在の中国のように日本製品がどさどさ売れます。まあ、「先行投資」ですね。今、中国人のお金持ち（1億人いる（年収1000万円以上または350万円でも（日本と物価が違うから。30億円以上は6038人）））が狙うのは日本の不動産である。なぜなら今、上海はバブルで日本の不動産しかも山手線エリアが上海の不動産価格より安いから。後は中国ならではの事情があって、中国は社会主義国で土地保有が認められてないんです。中国の不動産は建前上は中国共産党のもので、国民に借款する、ということです。また中国人の観光客は100万人で規制緩和でこれから日本に観光で訪れる中国人は1000万人といわれています。しかも、今でさえ富士山周辺の別荘のほとんどは中国人オーナーが所有しているそうです。人民元が高くなれば日本の土地や金融不動産や会社が安くなる訳です。まるでバブル時代の日本がアメリカの土地や会社や絵画を買い漁ったときに似ていますね。また、ブレイン・ドレイン（頭脳・技術流出）が加速しています。まず工業国家として大事な「金型技術」ですが、中国や韓国に流出しています。中国ＢＹＤ社にオギハラ社（日本の大手金型会社）が買収されたのは有名ですね。日本人の「金型職人」もリストラや倒産、失業や定年で職を離れ、中国や韓国企業が高待遇で招いて指導させているといいます。例えば全米高速鉄道計画（グリーン・ニューディールの一環、建設費4兆円）。日本から新幹線「はやて」を中国は購入したのですが、すぐに猿真似して「ＣＲＨ２中国製新幹線」としてアメリカにセールスしています。また韓国も日本の猿真似が目立ちます。ちなみに韓国のサムスン電子という会社は今や世界一の家電メーカーです。なぜか？これは韓国が5000万人の人口しかない、ということで世界で売らないと食べられないということです。例えば韓国企業に入るには一流大学卒業のちＴＯＥＩＣ780点以上の「英語力」が必要になります。サムスンは世界一の利益をあげています。それは「金融、ＩＴ、英語」という人材がいるからです。日本人にそういう人材がいくらいますか？毛沢東の孫の毛新宅（40）が史上最年少で少将だそうで「世襲ではないか」と問題になっていますね。中国の省エネ改革費は65兆円です。中国は正式な国名は「中華人民共和国」で人口は13億人以上です。08年末の総人口は13億2802万人。うち都市で生活する人は6億667万人、農村住民は7億2135万人、都市人口の比率は45・7%。人口爆発は止まりません。中国は人民元を切り上げましたね。中国はいままで1ドルを6.23人民元に固定していました。北朝鮮の金正日が列車で中国訪問です。経済援助を要求しましたね。いままで中国人の富裕層（年収２５万元（３４０万円以上））にしか認められなかった日本への入国観光ビザを４１万円の年収の中国人にも発行することになりました。中国人が豊かになり、不法就労や不法滞在の危険が少なくなったからです。いよいよ上海万博2010年5月1日スタートです。上海万博PRソングが岡本真夜の「そのままの君でいて」の盗作でした。台湾が北京射程のミサイル開発を中断していましたが再開したそうです。いよいよ東シナ海がきな臭くなってきました。中国人の「盗作メンタリテイ」は醜悪です。上海万博ではリハに20万人が殺到してパニックになったそうですね。中国で2010年4月14日地震があり１８８０人以上が亡くなりました。謹んで哀悼の意を示します。最近、「人民元にたいしての米ドル価値が45%低い」とC・フレッド・バーグステン氏がいっています。このひとは過去日本に対しても「1$70円がいい」といっていました。要するに人民元や日本円が高くなれば米国国内に工場をもどす、というのである。馬鹿馬鹿しい。米企業で米国内に工場を移したい人間はいない。そんなことを提案したら株主が黙っていない。結局、人民元が高くなったらベトナムやタイに工場を移すだけです。バーグステン氏のいうことなど相手にしないのが上策です。中国で日本人犯罪者が死刑執行されましたね。悪いことをしたのだから当然です。そんななかで中国では犯罪率が高くなっています。中でも役人の犯罪率が高くなっています。それは庶民にたいして役人の給料は低いままだからです。GDP比率で8・9%の成長率ですが…。インターネット上で民主化運動をいたとして民主化運動家の劉暁波氏が逮捕起訴されましたね。EU米国が抗議している。日本は?また農村住民7億人も「繁栄からとり残された存在」です。なら農村改革で米国のように農業を近代化すればいい。と考える方もいると思います。が、そうなると農業人口は数千万人で十分になり6億人が「失業者」になってしまう。それらが都市に雪崩込んだらパニックです。英国人が処刑された。中国国家副主席・習近平氏(ポスト胡錦涛の次世代のリーダー)の今上天皇(平成天皇)との会談がありましたね。これは小沢一郎のごり押しと言われています。また中国に小沢一郎が「修学旅行(笑)」で民主党議員143人(全員で630人)を連れていきましたね。小沢一郎は胡錦涛主席と会談して上機嫌です。が、馬鹿らしいパフォーマンスですよ。大勢引き連れて「お山の大将」ですか？また別の話ですけど広州や重慶は「中国のデトロイト」になれるそうです。戦略的に世界の自動車メーカーを呼び込むことです。が、中国に100も200も100万人都市が出来るなんて現実的ではありませんね。新たな中国の人材はこうした人口爆発を見据えて、戦略的に活動する人材です。また「ひとりっ子政策」から30年で何と少老少子化の中国は第二子出産を奨励しているという。中国はひとりっ子政策で日本と同じ少子化です。これが中国のネックにならないといいが…。まずは日中の経済的協力を加速化することです。中国は2050年には世界一のGDP(アメリカ合衆国の２倍)になります。当然、そうなると人件費も上がる訳です。だから世界は第二の「世界の工場」としてベトナムや東ヨーロッパやアフリカに注目して進出しているそうです。日本のとる道は「日本でしか作れない製品」を作ることですね。ポスト胡錦涛といわれる習近平国家副主席(58)が09年12月14日から17日まで来日しましたね。次世代のリーダーともいわれる習氏に期待してます。09年11月17日、米中首脳会議がありましたね。オバマ大統領と胡錦涛国家主席で「非核」「地球温暖化防止」などで合意しました。また中国の成長率は7月から9月で＋8・9%です。凄いですよね。9月の海外からの中国への直接投資額が前年比18・9%増の78億9900万ドル(約7060億円)になった。また中国政府系ファンドがPKOを実施しようとしてますね。全体的な中国投資が戻ってきました。中国が200兆円の国家ファンドを使って世界中の企業を買収しはじめいる実態も明らかになりました。これをバブル経済の日本になぞらえるひとがいます。が、では今の日本はバブル経済崩壊後金がないのでしょうか？いや実は個人金融資産は1600兆円です。だからこの金を投資にまわす戦略が必要です。例えば、「今、自動車を購入したら重量税や所得税を免除する」「築30年の住宅建て替えなら税率を優遇する」ということです。が、「金利の上げ下げ」や「マネーサプライ」で景気回復しないことは日本が証明しています。米国はオバマプランなどと言って、同じ轍を踏もうとしています。銀行は金利ゼロになると貸し出し努力をしなくなるからなんです。なぜなら利回りだけで儲かるからです。経済活動を発展させる為には個人金融資産運用です。が、民主党政権は「増税」や「赤字国債」など馬鹿げた間違っている方法論をとっています。これでは中国に勝てません。鳩山政権発足を受けて中国は「日本はアジア重視になるのではないか」と期待しているそうです。胡錦涛国家主席(66)の後継者の習近平国家副主席(56)が訪日するそうです。いよいよ世代交代ですか。中国の建国60週年が09年9月1日でした。10年ぶりに行われた軍事パレードでは新型ICBMや新型戦車や北朝鮮ばりのマスゲームと胡錦涛国家主席の演説がありました。中国の政治はアクセサリー程度に別な党がありますが基本的に中国共産党一党独裁政治です。最高指導者は胡錦涛国家主席、首相は温家宝氏です。ポスト胡錦涛氏は習近平氏(国家副主席)です。確かに政治は一党独裁政治です。が、経済は「改革解放政策」つまり資本主義です。経済特区という沿海部の特別管理区域があって、上海、深釧、珠海、広州、香港などです。北京沿海部ではバブル経済が弾けました。が、内陸部にはやっと経済効果が出てきたところです。沿海部と内陸部のひとり当たりのGDP格差が問題で格差は何百倍です。実は中国では地方の戸籍の者は「地方でしか働くことができない」と法律上規制されています。だから都市部の人間は都市部の人間としか結婚しません。都市部の包食のような連中は「黒刻子(ヘイハイズー、包食)」です。彼らは不法労働者です。また中国共産党は五独を許さないポリシーです。五独とは「台湾、ウイグル自治区、カザフ自治区、チベット自治区、モンゴル自治区」の独立です。
