「失われた30年」日本人経済低迷三十年の本質。原因と責任を突き詰め、無駄削減・構造改革を！『停滞』はまだまだ続く？

「失われた30年」日本人は経済低迷三十年の本質がわかっていない。原因と責任を突き詰めないで、無駄削減やチェンジや構造改革、を進めなければ『停滞』はまだまだ続いていく

　1990年……今から30年前、東京証券取引所は「大発会」（1月4日）から200円を越える下げをいきなり記録してしまう。昨年の「大納会」（1989年12月29日）での史上最高額3万8915円87銭から、一転して株式市場は下げ始め、その後30年が経過した今も低迷を続けている。今も最高値を四割も下回ったままだ。長期的に、株価はずうっと低迷したままだ。
　『S&P500』（アメリカの代表的な株価指数）は、その間に、過去三十年で約800%上昇しており、353.40(1989年末)から3230.78(2019年末)へと、9.14倍もこの三十年で上昇した。日本は1989年から三十年以上も最高値を超えることすらできないでいる。
　この違いはいったいどこにあるのか？　その責任はどこにあるのか？　
アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、電子版（1月3日付）で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。
日本は失われた40年を歩むことになるのか
　確かに、この三十年間、日本の株価は上がらなかったが、街中にホームレスがウヨウヨいるような『極端な貧困』に陥ったという実感もない。
自民党政治体制は一時期だけは政権を明け渡したが、〝バブル崩壊〟の原因を作った自民党がいまだに日本政治を支配し、官僚と共に日本のあらゆるシステムを牛耳っている。
　失われた30年とは、バブル崩壊の原因や責任を問わぬまま時間だけが無駄に過ぎたということだ。自民党政権がやってきたことは、景気が落ち込んだら財政出動で、〝お金じゃぶじゃぶ〟にしてお金を市場にばらまき、それで財政赤字になると、消費税などをあげて赤字を補填する……というあまりにも〝付け焼き刃〟なことだけだった。
　当然、景気は悪化する。と、また財政出動で〝お金じゃぶじゃぶ〟……この繰り返しだ。
アベノミクス（2012年からスタート）は中央銀行の日銀（日本銀行）を財政出動の代わりに使い、『異次元の量的緩和』という名目の元、同じような政策（実際は「財政ファイナンス(中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策)」）を展開してきた。政府の意のままで逆らうこともない日銀総裁の誕生も『失われた三十年』と無縁ではない。
　日本の国際競争力の低下はあまりにも〝悲惨な状況〟であり、目に余るものがある。
少子高齢化に咥えて、日本人の生産能力は低下の一方である。新たな価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、50年、と、歩き始めているのかもしれない。
日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、このままでは2030年代には、
先進国から陥落する日が来るのかもしれない。そんな予測をする専門家も多い。日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。
　日経新聞のデータを振り返ってみたい。

まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。
●平均株価(日経平均株価)……3万8915円87銭(1989年12月29日終値)⇒2万3656円62銭(2019年12月30日終値)
●株式時価総額……590兆円(1989年年末、東証1部)⇒648兆円(2019年年末、同)
●ドル円相場……1ドル＝143.4円(1989年12月末、東京インターバンク相場)⇒109.15円(2019年12月末)
●名目GDP……421兆円(1989年)⇒557兆円(2019年)
●1人当たりの名目GDP……342万円(1989年)⇒441万円(2019年)
●人口……1億2325万人(1989年、10月現在)⇒1億2618万人(2019年、11月現在)
●政府債務……254兆円(1989年度、国と地方の長期債務)⇒1122兆円(2019年度末予算、同)
●政府債務の対GDP比……61.1％(1989年)⇒198%(2019年)
●企業の内部留保……163兆円(1989年、全企業現金・預金資産)→463兆円(2018年度)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日経新聞系経済雑誌のデータ参照）
以下の数字で、理解出来るのはずうっと株価が低迷したままであることだ。
1989年大納会の3万8915円という高すぎる株価は、30年間回復できない。現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない。
　この三十年で、米国の株価が九倍になったことを考えると、日本の株価は異常状態となるだろう。ちなみにドイツの株価も7.4倍（1790.37(1989年末)から1万3249.01(2019年末)に上昇）になっている。
『時価総額（株式市場の規模を示すときに使われる）』も、日本は三十年でわずかしか上昇していない。
日本人の株主は株価上昇の恩恵をほとんど受けていない。個人株主が投資して金融資産を大きく伸ばした米国に比べ、日本人が豊かになれないのはこういう事情がある。
『豊かさ』というものが日本人は実感できないのだ。
日本株保有率は1990年度には5%弱（海外投資家）だったのが、2018年度には30%に達している。この三十年で日本株の持ち主の三割が外国人になったのである。
日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によってかつては保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落とした。過去最低レベルの17％程度に現在はとどまっている。
アベノミクスが始まって8年間、政府は（「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」などの「五頭のクジラ」と呼ばれる公的資金を使って）意識的に株価を下支えしている。（日銀も「ETF(上場投資信託)」を買い続けている）
　このシステムのままだと、個人の投資家は儲からないし、意図的にババを引かされていることになる。株価が暴落したときに、個人株主が市場に参入する機会を失わせている。
株式市場は価格形成に任せるべきだが、それを政府が邪魔して、市場をコントロールしているようなシステムになっているのだ。
日本の名目GDP（1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている(米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計)）は一見すると国内総生産は順調に伸びているようにも見えるが、凋落が続いている。
1989年……15.3%　2018年……5.9%（アメリカのウェートが1989年の28.3%(IMF調べ)から2018年の23.3%(同)へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%(同)から16.1%(同)へと急上昇している。新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している）
明らかな日本の国力の低下「グローバル企業が示す日本の衰退」
　日本の「失われた30年」を的確に示している指標には、「国際競争力」（日本全体）や「収益力ランキング」（日本企業）がある。
　例えば、「国際競争力ランキング」（スイスのビジネススール「IMD」が毎年発表している）では、1989年から4年間、アメリカを抜いて日本が第1位となっていた。それが2002年に30位に後退、2019年版でも30位だ。
　一方、アメリカのビジネス誌『フォーチュン』が毎年発表している「フォーチュン・グローバル500（グローバル企業の収益ランキング・ベスト500を示したもの）」は、1989年、日本企業は111社もランキング入りしていたが2019年版では52社に減少した。
　日本の科学技術力も、で大きく三十年で、衰退してしまった。
「TOP10％補正論文数（日本の研究者が発表した論文がどれだけほかの論文に引用されているのかを示す）」というデータでも、1989年前後には世界第3位だったのだが、2015年にはすでに第9位へと落ちた。
　このほかにも、国際ランキングで日本が順位を落としたものは数知れない。ほとんどの部分で日本以外の先進国や中国に代表される新興国に抜かれてしまっている。日本は今や先進国とは名ばかりの状態だ。
　それなのに、日本のメディアは『日本の世界一の技術力』とか『日本が世界一の治安で安全安心』とか、数少ない日本の長所をことさらに主張して、『日本が世界をリードしている』という幻想を報道することしかしていない。
　昔、1989年には、日本にやってくる外国人観光客は非常に少なかった。訪日外国人客は283万人(1989年)だった。日本は物価が高く、一部のお金持ちしか楽しめない国だった。
ところが、3119万人(2018年)にまでいまの日本への観光客が膨れ上がった。
　つまり、日本はこの三十年間も物価が上がらず、経済成長もせず、観光客が楽しめる〝お金のかからない国〟に成り下がった……ということなのだ。
　アベノミクスの掲げる『2%のインフレターゲット』さえ達成できない。
（国民生活にとっては）悪いわけではないが、日本の国力は明らかに低下している。
責任はどこにあるのか？
　日本経済低迷のきっかけは、言うまでもなく株価の大暴落だが、それに追い打ちをかけたのが当時の大蔵省（現・財務省）が、高騰を続ける不動産価格を抑制しようと『総量規制』に踏み込んだことだ。
株価にブレーキがかかっているのに、土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味で、バブル崩壊、は、政府の責任だ。
　日本は二十年も、アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を味わっていたわけだ。が、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にした。
株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、日本は、7年以上もの時間をかけてしまった（リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応）。
『赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっている』当時の大蔵省主計局の局長はそう認めていたという。
この三十年、日本政府は大企業の救済のために資金（税金）を惜しげもなく支出してきた。税金を使うことを咎める米国の共和党のような勢力が、日本にはないからだという。
公的資金が効果なし、と見ると、今度は〝付け焼き刃〟で郵政民営化だの規制緩和を始める。だが、所詮は、様々な勢力に忖度して、結局、尻つぼみで、改革の半ばで挫折する。
アベノミクスの八年九年も、その繰り返しだといっていい。
　消費税も1989年4月の導入から、2%、3%、5%、8%、10%と、ほんの少しずつ引き上げることで決定的なパニックに陥るリスクを避けてきた。
　一方のアメリカは、リーマンショック時にバーナンキFRB議長は大胆に、そしてスピード感を持って解決策を打ち出した。責任を回避せずに、リスクに立ち向かう姿勢がアメリカにはあった。
　日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任がある。
　だが日本国民は、バブル崩壊の原因を作った政権に、いまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。
その結果が、国の財政赤字が1100兆円ということなのだ。
ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ（自民党政権がいまも続いているのは）、という見方もある。が、国民の間の「諦め」の境地も事実だろう。
　長期間デフレが続いたため、政府は経済成長できない＝税収が増えない分を長期債務という形で補い続けた。収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。
日本はなぜ構造改革できないのか？
　全国平均の公示地価を見ると、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされた。株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。
　簡単に言えば、日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、税率アップのような構造改革ではない政策でさえ、選挙に負けるというトラウマで、一線を超えずにやってきたのだ（もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
　ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた）。
「PKO(Price Keeping Oparation)相場」、バブル崩壊後も、株式市場は長い間、そう言われて、政府によって株価が維持されてきた。長い間日本の株式市場はバブル崩壊後も政府によって株価が維持されてきた。世界と乖離した時期があった。官民そろってガラパゴスに陥った30年である。デジタル革命、 ＡＩ・IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めている。この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという「リスク回避」の現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。
新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が、圧倒的に少ない。
　ある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、日本はマーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。日本企業は過去に、VHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。
　しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業でしかない。
日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、世界は「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に支配されていた。残念な結果といえる。
ガラパゴス化の背景には、必ずと言っていいほど政府の歪んだ補助行政や通達、 規制といったものが存在する。日本企業の多くは業種にもよるが、消費者ではなく、規制当局や研究開発費を補助してくれるお上(政府)の方向を向いてビジネスしている姿勢をよく見かける。政府が出してくれるお金を手放せないからだ。
　とはいえ、日本にとって、今後は失われただけでは済まない。日銀には一刻も早く、金融行政を適正な姿に戻し、株式市場も適正な株価形成のシステムに戻すことが求められている。「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」といった、自民党が避けてきたこれまでとは真逆の政策に踏み切るときが来ているのかもしれない。
　そして、政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、今度も「失われた40年……○○年」が続く可能性が高い。
（岩崎 博充氏著書参照＊もっと詳しい記事は岩崎氏の著作を参照してください）

【2020年令和二年大河ドラマ『麒麟がくる』】第一回『光秀、西へ』高視聴率発進！二年ぶりの二桁発進！

【2020年令和二年大河ドラマ『麒麟がくる』】2020年1月19日曜日放送分。第一回『光秀、西へ』
2020年（令和二年）NHK大河ドラマ『麒麟がくる』1月19日日曜日放送分。第一回『光秀、西へ』より。（初回75分拡大版）
原作・脚本・作品・池端俊策　　音楽・ジョン・グラム　ナレーション・市川海老蔵（新・市川團十郎）主演・長谷川博己（明智十兵衛光秀・役）


第一回『光秀、西へ』（2020年1月19日日曜日放送分。）より。
領地（明智荘）を荒らす野盗を撃退した際、明智光秀（長谷川博己・演）は、その頭領が持っていた「鉄砲」という新しい武器に興味を持つ。主・斎藤道三（本木雅弘・演）に掛け合い、鉄砲を持ち帰ること、妻（小見の方）の病を治す名医を連れ帰ることを条件に、鉄砲がどんなものか探る旅に出る許しをもらう。
堺ではひんなことから有力者（京を支配する三好長慶の重臣）・松永久秀（吉田鋼太郎・演）に気に入られ、鉄砲を手に入れる。
しかし、次に向かった京では、名医なのか藪医者なのかわからない望月東庵（堺正章・演）と助手で元・戦災孤児の駒（門脇麦・演）に出会う。火事が起こって、炎の中で、子供をたすけた光秀に、駒は、戦乱の世をおわらせる者の元におとずれるという、不思議な生き物の『麒麟（きりん）』の話を始める。
　まずは高視聴率でのスタート！オープニングの映像や音楽がまるで『ハリウッド映画』のようだった。
大河ドラマでは、誰もがなじみがある『戦国時代』のドラマ。しかも、前半生がまったく謎の明智光秀が主人公。
これから織田信長や秀吉、家康も出てくる。これはいいドラマになりそうだ。映像が綺麗で、映像に立体感がある。服装も綺麗で鮮やかであり、服装の専門家の黒澤和子氏の才覚を感じずには居られない。脚本もまあ、おきまりのパターンばかりだったが面白い出来になった。沢尻エリカ被告の麻薬騒動で、二週間遅れての放送だったが、代役の川口春奈が可愛い。濃姫に見えた。川口が代役でよかった。
にしても、このドラマは名作としてよく語られる大河ドラマ『風林火山』にも似ていた。ティストが。最高のドラマが始まった！
このドラマが低視聴率な訳がない。今後は織田信長の登場と、最後の、本能寺の変、で見せてほしい。天海説はやめて！！！

次回、第二回『道三の罠』（2020年1月29日日曜日放送分）へ続く。

【プリンセス美智子さま物語 美智子上皇后さま（ほんの一部）】特別公開！2020年度（令和二年）記念参照

2019年4月30日火曜日の平成最後の日に、フジテレビで放送されたテレビドラマ『プリンセス美智子さま物語』から物語部分を引用したいと思います。だが、あくまで一部のみであり、これがすなわち商業出版用という訳ではない。
わたしがブログに載せた他の自筆小説（の一部）も、あくまで公開用の文章であり、あくまで加筆や大幅な修正をする前の文章でしかない。わたしのブログの小説をコピペして、〝文学賞に応募〟とか〝コピペして小説を書く〟とか甘い！　そんな利用される私じゃない！
但し、このドラマは良子皇后（香淳皇后）さまや旧・華族・皇族を悪戯に悪者にしていて、まるで現代版『大奥』のような内容で、さすがフジテレビというドラマだった。
視聴者の中には「平成最後にこんないじめドラマは観るに堪えない」とか「華族・皇族がすべて悪者なのは偏見じゃないか？」「名誉棄損レベルのドラマ」と不評であった。
ちょっとやり過ぎた脚本であり、美智子上皇后さまにドラマ化の許可をとっていないのは明らかであった。それでも、確かに“皇室ドラマ”というのは“チャレンジ作品”ではあった。ドラマでは東宮女官長の牧野純子（まきの・すみこ）さんを浜村時子（永作博美・演）として、多分、松平信子さん（鍋島家出身・学習院OGの旧・華族『常磐会』会長）をモデルに藤永菊子（若村麻由美・演）として登場した。
柳原白蓮は登場しなかった。また、香淳皇后（良子）さまを悪役として描いたが、良子さまは大変にお優しいお方であったし、それゃあ、当初、「民間妃」に反対していたろうが、「自分より皇太子妃へ」と、衣装代など皇太子妃さま（のちの美智子上皇后）へ融通するなどお優しいお方であった。だから、そのドラマの内容をそのまま引用する訳にはいかない。確かに、今から六十年前に、いじめや嫌がらせがあったろうが、過去のお話である。
こういうドラマだけみて、すべて判断するのは危険だ。「雅子皇后さまもこういう…」的な。
だが、美智子皇太子妃（当時・現在・上皇后さま）が嫁がれた昭和33年頃、民間出身ということで伝統と格式にしばられた旧・華族・旧・皇族が反発したのは事実である。
そして、美智子さまの日記を書き写された秘蔵のノート……美智子さまと親しかった人物が一字一句丁寧に書き写した秘蔵のノート……これを元に美智子さまの物語を績ぎたい。
当時のマスコミは皇太子殿下（明仁親王・現在・上皇さま・平成天皇）のご婚約のスクープにやっきになっていた。当時の皇太子さまの教育係は慶應義塾の小泉信三氏である。
東宮御教育常職参与のおじさんである。また、東宮侍従は黒木従達という若い男性だ。
「やれやれ、また駄目だったよ」
　帰るなり小泉はため息を漏らした。「皇太子妃として華族出身で条件も良く、お奇麗なお嬢様であったが、花嫁候補に挙がった時点で早々に結婚なされてしまった」
「皇族になるには様々な高いハードルを乗り越えなければなりませんし……ましてや皇太子妃ともなれば、時期皇后さまですからね」
黒木は名簿の名前に赤ペンをいれる。名簿から削除、という。
「それなんだがねえ」小泉は口を挟む。「どうしても華族や旧・皇族じゃないと駄目なのかなあ。民間では駄目なのかい？」
「いいえ。そんなことはないかと」
「民間人のお嬢様でもちゃんとした女性はいると思うよ」
「で、しょうねえ。わたしもそう思います」
「そういえば……皇太子さまが軽井沢のテニスコートで出会った……正田美智子さんは？」
「ああ。日清製粉のご令嬢の？」
「うん。そう。ハキハキとして美貌で、聡明で、テニスで皇太子さまを負かした」
「あの場で勝っちゃうところがすごいですよね。普通、わざとでも負けますが……」
「民間の名簿は？確か、正田嬢は聖心女学院だったね」
黒木は名簿を確かめた。「あ！聖心女学院の名簿の一位ですよ」
「よし！これは正田嬢しかいないな！」「はい！」
ふたりは盛り上がった。「だが、あの方々にだけは知られてはならない」
あの方々とは旧・華族（公家や大名家出身者）や皇族家のひとたちである。
ドラマでは藤永菊子らという女性たちで描かれたが、いわゆる旧・華族や皇族の『常磐（ときわ）会』の松平信子らたちがモデルである。
ドラマで悪役の彼女たちは「皇族の皇太子妃や皇后は華族などや旧・皇族の家柄のよい子女でなければならない」「民間出身などとんでもない」「正田家は関東出身の昭和の“戦後成金”にすぎない」「皇族は立派な家柄や血筋がなければ駄目」という思想があった。
無論、伝統を守る立場も大事であり、正田家は「成金」ではなく、江戸時代の商家で、戦後、小麦粉などの製粉で一時代を築く『日清製粉』の創業家である。
だが、藤永菊子の意を受けた東宮女官長・浜村時子氏（牧野純子氏がモデル）は民間出身の正田美智子さんを厳しく教育することになる。
小泉信三は、東宮（明仁皇太子・当時）を甘やかさなかった。
テニスを熱心に教えたが、当時の皇太子は“ボールは臣下が拾うもの”という意識であった。だが、小泉は殿下がご自分でボールを拾うまでじっと待った。
そして、殿下がひとりでボールを拾うと、そうです。その通り。という感じで、笑顔で軽く頷いたという。小泉の教えは“疾苦（しっく）”（人が悩み苦しむの意）………
東宮（明仁親王・皇太子さま・当時）も結婚を考える年齢となると、小泉信三は旧・華族から候補の女性をいろいろ見積もるが、皇太子には気に食わない。
「自分は生まれと境遇から世情に疎く、思いやりに欠けたところがあります。人情に通じた女性をお願いしたい。わたしの奥さんは皇太子妃、そして皇后になるのだからね」
「かしこまりました、殿下」
小泉は皇太子殿下（当時）が見初めた財閥の令嬢・正田美智子さんを説得する。
「わたしは殿下の御側にいるものとして、殿下の長所も短所も承知しているつもりである。ただ、誰に向かってもいえることがある。それは、殿下が誠実で、およそ軽薄から遠い方であること。また、はやくからひとを見る目があって、謬（あやま）らないこと、これである。これだけはよくご承知して頂きたい」
小泉の言葉に、美智子さんは笑顔のままゆっくりと頷いた。
この時、正田美智子さんは民間人であり、日清製粉の社長令嬢ではあったが、これまで皇族に民間人が嫁ぐことがなかったために、一騒動があったという。
宮内庁長官に、当時の、昭和（裕仁天皇）天皇や良子（ながこ）皇后（香淳皇后）は民間女性との結婚に“ご反対”はされなかった。フジテレビのドラマでは良子さま（香淳皇后陛下）が美智子さまに意地悪な感情をもっていじめていたような演出だが、あまりにも酷い演出であり、名誉棄損である。良子さまはそのようなお方ではなかった。
確かに、一部の旧・華族や旧・皇族の方々からは嫌がらせやいじめもあったのだろう。
有名な婚約記者会見でのドレスのグローブが膝が隠れないものをして「民間出身だから常識がない」と華族に嘲われた事件も、正田家にグローブがなく、皇族に借りたら届いたのがあれだった……という嫌がらせだった。また、「どうすればよろしいでしょうか？」と尋ねる美智子さまに「もう、あなたは皇太子妃であるのだからご自分でお考えを」と突き放したのも華族出身の牧野純子氏であった。
だが、そういうのは嫉妬の類である。美智子さまがご長男を出産して、台所で料理を自らしたり、傅育官（ふいくかん）制度（わが子を3歳で手放し帝王学を教育させる制度）を廃止し、乳人（めのと・乳母）制度も廃止して、美智子さまがお子様をご自分で育てた。
その過程で、『徳（ナル）ちゃん憲法』なるルールをつくる。
それにしては、「一日一回は優しく抱っこしてあげてください」「投げたものは自分で取ってこさせるようにしてください」という優しい教育方針でしかない。命令じゃない。
だが、庶民から“皇太子妃へ”“プリンセスへ”というシンデレラストーリーに日本国民は熱狂する。その過程での、正田美智子さんブームがいわゆる“ミッチーブーム”である。
小泉はマスコミに頭を下げて、正田美智子さんが皇太子妃に内定するまでに報道を控えるように頼み込む。こうして一波乱があったあと、美智子さんは皇太子妃となる。
1959（昭和34）年4月10日、御成婚馬車パレ－ド。多くの国民が祝福する。
この御成婚儀式の中継が観たくてテレビを買った国民が大勢いたが、当時は白黒テレビだった。カラーテレビが普及するのは1964年の東京オリンピックぐらいからである。
明仁親王・皇太子さま・当時……“語らひを重ねゆきつつ気がつきぬ。われのこころに開きたる窓”正田美智子さんと小泉信三が、殿下のこころの窓を開かれた。
昭和35年（1960年）浩宮徳仁親王ご誕生（現在の新天皇陛下）、昭和40年（1965年）11月30日礼宮文仁親王ご誕生、昭和44年（1969年）紀宮清子内親王ご誕生……。
実は美智子さまは第二子を“流産”なされて神奈川県葉山に落ち込んで絶望で、公務を休んで数か月静養なされたことがあり、その地獄から救ったのも皇太子さま（現・平成天皇・上皇さま）と幼いお子様（現・新天皇陛下・令和天皇）であった。
皇太子さまは（記者会見で）「まだ、子供は幼いので何を言っても通じない」といわれると、美智子さまは「いいえ。………通じますよ」とほほ笑む。
いつまでも意地悪なことを言う華族たちは、「やはり、民間出身では駄目ね」「家柄がよくないと……お勉強だけできてもねえ？」「名家のしきたりはやはり家柄がよくなければ」「皇室こそ国の鏡、なのに民間人の女性はだめである。国として恥ずかしい」と悪口。
とうとう、浜村時子（牧野純子）は怒る。
「いいえ。美智子さまはすばらしく、よくなされています！民間人と華族に人間としての差などありません！美智子さまはすでにご立派な皇太子妃殿下であらせられますし、将来の皇后陛下であらせられます！いい加減にご無礼で恥知らずな暴言をお控えなさいませ！！」「……な？！！」これで勝負あり、である。
（記者会見で）美智子さま「子供たちの間でお父様のお仕事は何か？というような質問もあると思います。そのせつはなんと説明するべきか、お父様の皇太子殿下のお仕事は、社会の暗くなっている、弱い人たちや、そういうひとびとの苦難や苦役に光をあてて、励ますこと。そういう仕事なのだ、と。」
浜村時子（牧村純子氏）が生前に大事にしていたものが葉山御用邸で、静養していた美智子さまから封筒で届いた桜貝……“多勢（たぜい）の足が踏んでいったはずの砂の中に驚く程どこまでも傷のない桜貝がございました。”
昭和64年（1989年）1月7日、昭和天皇崩御………
当時の皇太子さまご夫婦は五十代で天皇皇后即位……元号『平成』スタート
それとともに牧野さんは病死する。そして三十年後、2019年4月30日に天皇陛下・明仁親王（平成天皇・上皇さま）・美智子皇后さま（上皇后さま）は退位……
2019年5月1日、皇太子・徳仁親王・新天皇陛下へ即位（雅子さま・新・皇后へ）
新たな時代、新元号『令和（れいわ）』がスタートする。
こうして時代は変わり、新しい皇室も始まった。すべては皇后さま天皇陛下のお優しさと共に……天皇陛下皇后陛下上皇上皇后さま万歳！

カルロス・ゴーン「独裁・拝金・傲慢の〝裏の顔〟」「ニコニコ・人格者の演技の〝表の顔〟」事件ですべてバレた独裁拝金主義者の正体

「独裁・拝金・不遜・傲慢・特別意識・自己中」日産幹部が目撃していたカルロス・ゴーンの「正体」

（井上 久男　著作参照）

　　　レバノン検察、ゴーン被告に出頭命令


　カルロス・ゴーンがレバノンに逃亡した原点は？　
「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション『 日産vs.ゴーン　支配と暗闘の20年 』著作・井上久男（文春新書）。
　倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。だが、ゴーンには独裁者の顔があった。寵愛する「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。そして、会社の私物化した公私混同のエピソード。
　独裁、ゴマスリ、権力闘争……強欲と収奪の内幕を克明に描くノンフィクションから、一部を抜粋して転載する。


ゴーンに反論すると「Don't teach me!（俺に説教するな！）」

　自分の指示通り黙って従う有能な部下を優遇することはゴーンが来日以来変わっていないことだ。ゴーンのイエスマンだった多くの役員は、ストックオプションを付与されるなどしてかなりの財を得たという。
「志賀（俊之）と並んで寵愛を受けていた象徴的な存在が、2004年から2年間、日産共同会長を務めた小枝至さんだ。相当な報酬を受け取り、退任後も相談役を務めながら不動産業を営んでいる。
ゴーンはコスト削減など『汚れ仕事』をすべて小枝さんに任せた。また小枝さんもそれに応えた。部品メーカーリストラで相当痛めつけられたから、ゴーンというよりも、その手先となって意のままに動く小枝さんを恨んでいた」（日産元役員）
　一方で、有能であっても自分に意見する部下に対しては、高圧的な態度で接し、会社から追い出した。
　かつて日産の中枢に在籍したOBはこう語った。
「クルマ造りについてゴーンと意見が合わず反論すると、『Don't teach me!（俺に説教するな！）』と必ず言われた。何度も言うと、今度は、『Never teach me!（二度と説教するな！）』に変わる。
　自分に苦言を呈する人間に対しては、徹底的に否定する。ずっとそれをやられているとゴーンの言うとおりにやるのがラクになってしまう。優秀でも意見を言うタイプは自ら辞表を書いて会社を去るか、ゴーンに左遷された」
来日当初から、幹部たちには「裏の顔」を見せていた
　ゴーンは来日後、メディアの取材に積極的に応じ、親しみやすさを日本人にアピールしていた。私生活のことも積極的に語り、4人の子を持つ父としてテレビ番組で教育論を語ったりもした。
　ところが、こうした姿は「表の顔」に過ぎなかったことが、今回の事件を契機に浮かび上がってきた。じつは来日当初から、社内の限られた幹部たちには「裏の顔」を見せていたというのだ。
　重要案件をゴーンに直接報告することも多かった元幹部はこう打ち明けた。
「昼休みにゴーンの部屋に説明に行ったら、靴を履いたまま机に足を挙げ、ふんぞり返って報告を聞くんだ。『役員が食べている食堂のランチは豚のエサか』とまで言ったのをよく覚えている。この人はマスコミの前ではニコニコしているが、本性はわからないと感じた。外面がいいから社外の人にはわからない。それを隠す演技力が凄かったんだ」
　そして、カネへの執着、傍若無人な振る舞いは、当時から相当なものがあったという。
「当時、妻のリタさんが東京・代官山でやっていたレバノン料理店では、日産自動車名義のクレジッドカード（コーポレートカード）で仕入れ代金を払っていた。秘書部長が気がつき、ゴーンに『こんなことは困ります』と諫めると、その秘書部長はすぐに小さな関連企業に左遷されてしまった」（同前）
「名誉はカネで買うものだよ」
　私的な家族旅行に、会社所有のプライベートジェットを使うこともしばしばあったと報じられているが、家族旅行についてはこんな証言もある。
「ゴーンから『家族旅行の見積もりを作ってくれ』と言われ、担当者は社長が行くんだからと、気合を入れてプランを作った。すると『こんな高い金額が払えるか！』と激怒したという。あれだけ報酬を貰っているから少しくらい贅沢でもいいだろうと思ったらしいのですが……」
　側近のひとりによれば、外国に保管していたワインを日本に輸入する際、数千円ほどの関税を払うのを渋ったこともあったという。
　なぜゴーンは巨額の報酬を受け取りながら、ここまでカネに執着するのだろうか。
　日産のある幹部はこう分析する。
「ゴーンは移民の子として異文化の中を生き抜いてきた。そんな中で自分の存在を他人に認めさせるのは、結局は経済力が大事なのだと考えたのではないか。ゴーンの言うアイデンティティは、結局のところカネだったのでしょう」
「名誉はカネで買うものだよ」。ゴーンがそう言っているのを聞いた元幹部もいる。
不倶戴天のライバル、志賀vs.西川
「汚れ仕事」を担ってきた小枝が退任後、その役割を引き継いだのが西川廣人だった。
　西川は購買畑が長く、欧州法人での勤務経験もある。裏方として成果を重ねてきたが、頭角を現したのがルノーとの共同購買プロジェクトだ。2001年の共同購買会社立ち上げに関わり、部品調達のコスト削減の陣頭指揮を執った。冷静で粘り強い交渉力にはゴーンも一目を置き、引き立てた。彼もまたゴーンチルドレンのひとりとなった。
　ある元役員は西川についてこう回想する。
「西川は1990年代に辻義文社長の秘書を務めたこともあり、上昇志向は昔から強かった。だが、ゴーンに可愛がられて出世街道の先頭を走る同い年の志賀に、なみなみならぬ嫉妬心をたぎらせていた」

　志賀、西川以外にもゴーンが実力を認めていたのが、2人と同世代の中村克己だった。中村も志賀、西川と同じ1953年生まれだが、東京大学・大学院卒だったため、入社年次は志賀よりも2年、西川よりも1年遅い78年だった。3人の中で常務執行役員への昇格は志賀が最速の2000年で、続いて01年に中村が昇格した。
　中村はもともと「開発のエース」と目されていたが、中国での合弁会社「東風汽車」の総裁を務め、日産の中国での躍進の下地を作った。その頃は、日産社内ではゴーンの後継候補は志賀か中村と見られていた。
　2人に出世で後れを取った西川は、「汚れ仕事」を担ってゴーンの覚えがめでたい小枝至に近づいた。　続く………
（井上 久男）　　…………以下、その後の物語やエピソードは井上氏の著作本を購入して確認をどうぞ！

日韓問題2020年の新年に知りたい〝（今更他人に聞けない）イロハ〟戦後賠償は？謝罪は？

　　　　　　　　　　　戦後賠償問題　「謝罪」と「賠償金」の問題（池上彰著作本参照引用）





　古くから経済的にも深いつながりのある日本と中国、韓国。その一方で、政治的には冷めた関係が続いています。戦争賠償金の問題が発端となっています。
最近「徴用工問題」、「慰安婦（従軍慰安婦）」である「戦後賠償」に関して、戦争被害国と日本との間で、国際的な問題となっている。確かに謝罪の問題は「心の問題」で、足を踏んだ側が「謝罪」をし、足を踏まれた側が「賠償を求める」のは当然の心理である。
しかし、たしかに私も、昔、「日本は侵略戦争を起した被害国に謝罪をし、賠償金を払うべきだ」と煽ったのは反省をしています。
しかし、1972年、日本と中国が国交正常化したとき、戦争賠償金の問題が早期提起された。その後、1978年になって「日中平和友好条約」が結ばれました。このとき、中国は日本に対して「戦後の賠償金を請求しない」ということで合意しました。なぜなら日本が中華民国（中国国民党・現在の台湾）と「平和条約（日華条約）」を結んだとき、中華民国が、日本に対する戦争賠償金を放棄したからです。
つまり、中国共産党政権になる前の、中国を支配していた中国国民党の中華民国が、そのトップの蒋介石氏が、戦争賠償金を放棄したからです。これによって国共内戦で勝利した中国共産党の中華人民共和国が、その当時、当事者が「賠償を戦争賠償金を請求しない」といったので現在の中国が請求するわけにはいかなくなったという背景があります。
日本としては、中国から、「賠償金を請求しない」と言われたから、その代わりとして何らかの形で罪を償わなければならないと思いました。そこで、日本は 1978年から ODA（政府開発援助）という形で、 1978年から 2018年までの40年間で、中国に無償給与という形でODA総額 3兆6500億円ものカネを、中国に渡しました。
これが、日本からの戦後賠償金と同じことになります。しかし、日本としては中国が賠償しなくていいといったから賠償はしていないが、代わりに援助金を渡してきたという思いがあり、一方で、中国の若者は「日本は戦争の責任を取っていない！ 賠償金を払え！ 謝罪しろ！」という、経緯を知らない中国人の若者が、反日活動にいそしむようになりました 。
これは、歴史を知らないことへの教訓なんだと思います。
日本としては、戦後賠償という形でODAを3兆6500億円も払ってきたわけですが、その経緯を知らない中国の若者が、「日本は謝罪しろ！ 賠償金を払え！」と言っているわけです。つまり、日本の戦後賠償ということを提起するならば、賠償金は、中国政府に払った ODA 3兆6500億円の中から、中国政府が肩代わりとして払えばいいだけの話なんです。
しかし、中国とは「戦略的互恵関係」で繋がっています。友好関係であり大事なパートナーといっても過言ではありません。ただし戦略的互恵関係といっても、要は、「嫌いだけれども、ビジネスで重要な関係にあるから、仲良くやっていこう」と云うような話しです。
また、尖閣問題で日中関係が冷ややかになったこともありましたが、今は落ち着いていると言いえます。
また、日韓関係もあまりうまくいっていません。「戦後賠償」の問題。「徴用工問題」「慰安婦（従軍慰安婦）問題」。これに関しても、中国の若い人たちと同じように、韓国の若い人たちも「日本は謝罪をしろ！ 賠償金を払え！」というふうに主張しています。
つまり反日活動です。
しかし、日本と韓国は 1965年六月に「日韓基本条約」を締結。同時に「日韓請求権並びに経済協力協定」その後「日韓国交正常化協定」を結んでいます。これは、日本が韓国に経済援助することで、「両国間では請求権の問題が解決された」ことを確認したというものです。
「韓国が「戦後賠償」を個人的にも政府的にも請求しない」ということに伴って、日本は賠償しない代わりに 1965年にまず無償給与という形で 3億ドル（1080億円・当時）と、低金利での貸し出しという形で 2億ドル（780億円・当時）を韓国政府に供給しました。また、日本の民間企業が、韓国政府・韓国企業に 3億ドルの資金融通もしました。当時の価格で5億ドル（1860億円・現在の価値で約7500億円（韓国の国家予算3.5億ドル・約5300億円））また韓国は過去50年間の内で今、経済が一番低迷しています。反日の運動での被害は33億円くらいなのですが、文在寅政権（第19代2017年～）の失策『最低賃金の引き上げ』（2018年16.4%増2019年10.9%増）でです。経済学のイロハで、最低賃金を一挙に上げすぎると不況になる……という常識的な知識ですがそれがわからなかったという。それで韓国の若年層の失業率（15～24歳までOECDデータを元の算出）は10.4%、日本3.9%です。韓国の知識人層で、『反日種族主義』という本がベストセラーで、韓国人の中にも〝反日教育の間違い〟に気付きはじめたひとも多くなっているそうですが、現状はお寒い限りです。
この資金援助によって韓国は『ハンガン（漢江）の奇蹟』ともよばれる経済発展を遂げたのです。しかし、そうしたことを知らない韓国の若い人たちは「日本は謝罪をしろ！ 賠償金を払え！」と、何度も何度も蒸し返し、ゴールポストをそのたびに移動してきたのです。
政治的には、1965年の「協定」において、日本は「完全かつ不可逆的に請求権問題を解決した」という立場です。
だが、韓国大統領府は強引に『慰安婦財団（2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するというのだ）』の解散を実行してしまいました。これは日韓首脳会談で合意して、（韓国国内の）慰安婦への賠償と謝罪という意味ですでに10億円も拠出していました。だが、また韓国が一方的にゴールポストを動かした、という事です。
また、韓国国民内でも、「請求権問題」「賠償金問題」というものが何度も何度も蒸し返されていますが、日本政府が韓国政府に渡した5億ドルのうちから、韓国政府が日本政府に代わって賠償金を 5億ドル渡したうちの中から、肩代わりして払えばいいだけの話しだと思います。また、竹島（韓国名・ドクト）領有権をめぐって対立しています。が、これは国と国との問題です。しかし、国際的には竹島は「韓国が実効支配」をしているのですから、外野から何を言っても「負け犬の遠吠え」と同じことです。また難しい「慰安婦問題」ですが、確かに、風俗業としての慰安婦、というのは存在したのでしょう。
しかし従軍慰安婦と呼ばれる、まるで「ナチスのユダヤ人狩り」のような、当時の日本軍人が、トラックで街に何度も繰り出して、美女や若い女性をトラックに詰め込み「従軍慰安婦」と呼ばれる「性奴隷」にした、というような事実はありません。
もし、そのようなことを行ったのであれば「証拠の資料」があるわけで。もちろん、すべて焼き払った、みたいな反論もあるでしょうが、「ナチスのユダヤ人迫害」のような「資料」が、「従軍慰安婦としての資料」がゼロであることは、おかしいとしか思えません。
確かに慰安婦・従軍慰安婦問題が本当におこったことであるならば、きちんと謝罪をし、賠償金を払うのは当然です。が、これもまた難しい問題です。確かに風俗業としての慰安婦は存在しましたが、「強制連行」という形の「従軍慰安婦」は信ぴょう性が低いのではないか？ と。
またこの問題について「日韓基本条約などで解決」というのが日本の認識です。一方、韓国では、日本政府に謝罪と賠償を求める声が何度も何度も上がっています。
2015年「慰安婦問題に関する合意」がなされ、慰安婦支援の財団を設立することが決まりました。しかし、2018年になって韓国側が「2015年の合意は、真の解決にはならない」と表明するなど、問題はくすぶり続けているというわけです。また、北朝鮮の問題では「拉致問題」というのも大きな問題です。もちろん、北朝鮮の「核ミサイルの問題」「軍事独裁」
そういったものも問題なのですが、日本人が「人さらい」にあって被害を受けた「拉致問題」というものの問題解決が、まず第一でしょう。今から40年前、中学生の少女であった横田めぐみさんが、新潟県で拉致された事件なども、悲惨な、シンボリックな事件でありました。
この拉致問題解決も、日本政府にとって非常に重要な問題であることは間違いありません。
また、2019年8月、日本政府が韓国を『ホワイト国』から除外することを閣議決定しました。難しいことを簡単に説明すると、いままで自動車の免許がゴールド免許だったのが事故を起して、普通の免許になるようなものです。
韓国の〝ホワイト国〝認定は2004年の小泉政権のときで、北朝鮮のこともあるので日本との貿易を優遇するというもの。ですが、日本からの輸入品を第三国に流出させているのではないか？ と、日本側は「第三国への輸出管理を厳格化してほしい」というお願いというか。
韓国が半導体メモリィ（サムスン電子・SKハイニックス）や有機ELパネル（サムスン電子・LGディスプレイ）などスマートフォンやパソコンやテレビをつくるとき、日本からの輸入品（レジスト　JSR、信越化学工業、東京応化工業）（フッ化水素　ステラケミファ、森田化学工業）（フッ化ポリイミド　JSR）の化学物を使用していました。
その化学物質は猛毒サリンやVXガスなど、化学兵器にも転用されるものなので、韓国には、「その管理を徹底して厳格化してほしい」というのが日本の主張なんですね。
それがなされていないから〝ホワイト国〝から除外する……ということなんです。
でも、東南アジアとか普通の国は〝ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）〝じゃあないから普通に戻すだけなんです。実際は輸出規制ではなく、韓国の企業も国民もわかっています。
騒いでいるのは韓国や日本の政治家や文在寅大統領だけ。韓国人は日本が好きだし、日本製品も好き。日本に観光にいきたいんですね。徴用工問題や慰安婦問題……さまざまな課題はありますが、日本は『惻隠の情』で、対応して欲しいですよね。
1965年の日韓国交正常化協定・日韓請求権協定において、日本国は5億ドル（1860億円）を事実上の戦後賠償金として韓国政府に支払い、国家としての謝罪もおわっています。
何度も言いますが、韓国人が正しい歴史を学んでいないというか、韓国人に都合のいい歴史しか学んでいない。勉強不足だから、未だに1965年の事実も知らず、「日本政府は謝罪しろ！ 賠償金を支払え！」みたいなトンチンカンな発言やデモになるんですよ。