「東日本大震災」
南海トラフの巨大地震被害想定は死者32人、浸水1015平方キロでそうです。10分以内の避難で14万人減、100%耐震化で3万人減です。備えあれば憂いなし、ということですか。全国の工業団地に万単位のメガソーラー計画があるそうです。だが、どんなに太陽光パネルを張り巡らせても原発分の3割は無理なんですよ。現在の技術では。だから単純にしたり顔で無策で「脱原発！」と声高に叫んでも集団ヒステリーだ、というんですよ。原発の将来を考える国民会議並びに国家エネルギー戦略会議は「1930年代前半に原発ゼロに」との結果になりました。東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを政府の事故調査・検証委員会は2012年7月23日最終報告書をまとめ、野田首相に提出した。被害が拡大した根源的問題として「東電も国も安全神話にとらわれていた」と指摘。危機管理対策の練り直しを促したとのこと。我が師・大前研一先生は政府と国双方のレポートを読み「率直に言ってどちらも役に立たないな」といいます。原因は津波？なら福島第二原発や東海第二原発は何故大丈夫であったのか？違いは「外部電源」です。福島第一原発は地震で外部電源がやられ、さらに津波で非常用電源もやられてメルトダウンしたのです。「外部電源」さえ無事なら大丈夫なんです。また「活断層の傍に原発あるから危険…脱原発!」というのには私は与しません。なら新潟の地震のとき柏崎刈羽原発は何故大丈夫だったのか？「脱原発デモ」など改革でも革命でも何でもない。くだらん「集団ヒステリー」でしかない。「再生可能エネルギー（太陽光・風力）」で原発分の30%のキャパはカバーできない。「集団ヒステリーデモ」などやめるべきだ。変なガキが「（nhkクロ現で「脱原発デモ」を取り上げることで）デモがないとかいっていたおっさんも黙るな」と悪口を書き込んでいた。私緑川鷲羽わしゅうは「デモがない」などといっていない。原子力規制委員会で委員長として田中俊一氏が内定しました。田中氏は放射線物理の専門家です。が、私は残念です。我が師・大前研一先生こそ委員長・規制庁長官にふさわしいと思っていたからです。福島第一原発の事故調査委員会で電力会社（東電）と民主党（官邸）・政府・当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根本的原因」と指摘し「自然災害ではなく人災」と断定しました。我が師・大前研一先生は「人災は一致するが、其のうえで「交流電源が長期的な損失を前提にしなくていい」という事故調のスタンスに問題があった」といいます。それに事故調は原子炉の分析を行っていません。原子炉内部にはいれない、ということで関係者1000人からアンケートをとり分厚い調査書を作成しただけ。こんなもの馬鹿馬鹿しい週刊誌やワイドショーと同じです。「外部電源」に触れられてないが「外部電源」が損失すれば3・11と同じことになります。再生可能エネルギー20年20%買い取りですが今は再生可能エネルギーのほうが値段が高く誰も買いません。夜間の電力料金引き下げも再生可能エネルギー20年20%も原発フル稼働しないと無理です。このままヒステリーで「脱原発」ムードでは日本の自殺です。皆さん目を覚ましてください。原発と原爆は違います。皆さんは誰かと同じでいい、皆脱原発というし、みたいな、「団塊世代の安保闘争」みたいな馬鹿はやめて目覚めてください。2012年7月5日に国会事故調が報告書を完成。述べ1167人に調査して、「東電・保安院の怠惰」否定せず、とした。地震・津波が起因ではあるが「人災」だ、という。2012年7月1日から再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の買い取り法案が実施されましたね。誰が買うのか？政府か？電気会社か？株式会社か？いいえ、国民です。国民が電力料金に上乗せして払うのです。今まで再生可能エネルギーは1Kwh=10円くらいで採算がとれず普及しませんでした。それが太陽光（10円→42円）風力（10円→23円）地熱（時価→27円）となり値上げ分は国民が払います。最初は84円負担ですが国が再生可能エネルギーを30%にすれば月に800円から2300円の値上げになります。電気は税のようなもので選べないし、電気がなければ生活できません。基本的なことですが「再生可能エネルギー」が「原発分の30%」をつくれるか？ですがつくれないんです、今現在は。まあ、携帯電話みたいなものです。最初の20年前の携帯電話はカバンくらいおおきかった。それがいまや掌に隠れるほど小さくなり、且つ高性能になりました。再生可能エネルギーも同じようにイノベーションで大きく成長分野としては有望です。だが、今はまだ原子力程のキャパは無理なんです。福島第一原発事故で、日本国内では「原発の建設は危ない」と思いがちです。が、日本の原子炉建設メーカーである日立や三菱重工や東芝らは優秀です。世界でも日本勢に匹敵しているのはフランスのアレヴァ社くらいです。この市場に対しては韓国や中国も虎視眈々と参入を狙っています。しかし、日本勢の足元にも及びません。東芝・米ウエスチングハウス連合の原子炉である「AP1000」は、仮に福島原発事故と同じになっても最後まで自力で冷却できる設計であるそうです。今は原子炉建設は被害感情もあって難しい。だが、20年から30年後再生可能エネルギーに限界がきたとき原発が見直されると思います。また反原発脱原発ムードを創ったのはマスコミです。過剰報道をするから「脱原発デモ」などが起こるのです。脱原発のデモ（作家・大江健三郎・音楽家・坂本龍一呼びかけ）で代々木公園で10万人のデモがありました。いっとくが原発と原爆は全然違う。プロパガンダ（大衆操作）にいいからってリンクさせるな。私緑川鷲羽の立場はけして「原発ブラボー再稼働」などの漫画チックなバカげた考えの立場ではありません。私も「将来的には「脱原発」」という立場なんです。私が言いたいのは福島の原発事故や乳飲み子の母親と赤ん坊の涙をみれば誰だって「脱原発」の考えになるし、それが人情でしょう。が、只したり顔で「脱原発」と声高に叫ぶのなんて赤ん坊でもできる事なんですよ。大飯原発は再稼働したが、依然として原発分の3割の電力は火力発電に特化したまま。このままなら電力不足、電気料金高騰…最悪な事態が日本の産業に壁として立ちはだかります。それでもいい。何が何でも「脱原発」というなら地獄に行ってください。どんなに悲惨な日本経済になるか。勿論福島原発があんなことになって「新規原発開発」も「既存原発再稼働」も無理だし、拒絶反応もわかる。だが、真実から逃げて「脱原発!」と無策で叫んでいたら状況は好転するんですか？小林よしのりも櫻井よしこも勝間和代も無知すぎる。我々は甘い嘘よりもつらい現実に目を向けるべきだ。現時点で「再生可能エネルギー（風力・太陽光など）」では原発分の3割のキャパはカバー出来ない。将来の地熱発電やメタンハイドレードや新潟県沖の未知の石油など「将来のエネルギー開発」を急ぎながら、私だって嫌だが原発を廃炉にしていきながら「（日本経済に深刻な悪影響のある）計画停電」を回避していきましょう。甘い嘘や夢では食べていけない。我々は現実的な行動と思想で行動しよう。団塊の世代の「安保闘争」みたいな集団ヒステリーではなく、現実的に行動しようよ。悪戯に恐怖心を煽る前にもっと勉強しろ。このままでは日本の中小零細企業は電気関連でバタバタつぶれるぞ。もっと皆にはコンストラクティブな議論をして欲しい。2012年6月8日、野田首相は「原発を再稼働しないと日本がたちゆかなくなる」と会見。大飯原発を16日に再稼働し、夏期間限定ではない、と表明した。正論だね。大飯原発3,4号機の再稼働を橋下大阪市長は「ピーク時の3か月限定」というが賛成できません。ひとつは原子炉の安全性というのは、飛行機が離陸時と着陸時がリスクが高いのと同じに、原発は稼働時と停止時が高いリスクのタイミングだからです。一度稼働して定常状態になればリスクは高くありません。もうひとつは再び福島第一原発事故のような津波や地震が来ても、大飯原発は大丈夫で問題ないということです。これは専門家も証明しています。但し、今の事故調や民主党政権（というより財務省内閣）が原発を再び稼働させるのは橋下さんでなくとも疑問が残るでしょう。規制庁だの事故調だの「今更」です。あの3・11から1か月の「無政府状態」の方がむしろ事故被害より「国家として恐怖の国」なのです。事故調は管直人前首相、枝野経産相、海江田万里・元経済産業大臣を国会で証人喚問しました。またしらばっくれています。自分には罪がない、だの、知らなかった、だの。政治家も官僚もいつもそれです。だから私は嫌いなんです。政府は原発15%路線で検討だそうです。また東電がいよいよ完全国有化ですね。数兆円という損害賠償も税金で負担です。また東電新社長に広瀬直己氏（59歳・常務）です。2012年4月26日旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から26年目ですね。東京湾北部地震での予想死者数は9700人だそうです。また東電会長に下河辺（しもこうべ）和彦・運営委員会委員長（64）=弁護士が就任だそうです。天下りの馬鹿どもはどんどんリストラしてくださいね。福井の大飯原発再稼働です。まずはよかった。原発が稼働しなければ火力発電に原発の30%分が特価したままとなり電力不足電気料金値上げですから。脱原発の過激派のひとたちももう少し頭つかおうね。2012年4月から放射線セシウムの新基準が決定されました。肉・魚・野菜・米100ベクレル、水10ベクレル、乳児用食品牛乳50ベクレルです。放射線暫定基準は500ベクレルから100ベクレルになった訳です。まあ100ベクレルでも健康に悪くはないし安全なのですが、「集団ヒステリー」ですね。生協は肉・野菜を50ベクレル、水牛乳を10ベクレル魚50ベクレル乳児用食品4ベクレルお菓子4ベクレルにしています。「集団ヒステリー」になって「ベクレル・デフレ」になるのが危険。一般的に国際基準は1000ベクレルなのだから。親ばかで「安全なものを子供に食べさせたい」も危険です。人間はそんなに簡単には死なない。自然界には常に40ベクレルは浮遊している。何も食べないわけにはいかない。出荷停止は24種類だ。昔からスリーマイルやチェルノブイリでICRP(国際自然保護委員会)では370ベクレルを国際基準としている。チェルノブイリと基準を日本は踏襲するべき。だが、とにかく福島の原発事故での集団アレルギーで、原発近くの産地食糧を食べたくないが国民の38%もいるという。とくにいえるのは食品の放射線濃度の検査費の高騰がもろに食品にくるということ。問題は3つ。1つ機械が足りない（高精度測定器1台2000万円・改修費700万円（2トン）維持費500万円）千葉県2機、福島10機。２つは時間がかかる。3つは数が多い（主要4産地、その他32産地）。「集団ヒステリー」は高くつくということだ。
南海トラフ（駿河湾から九州沖の浅い海溝）での巨大地震での予想津波は20メートル超と試算しました。どこに逃げればいいのでしょうか？また福島産コメは100ベクレル超で廃棄。あと驚いたのですが福島県民全員に補償する（浜通り40万円、中通り20万円、会津10万円）。新潟県の柏崎刈羽第一原発6号機が停止し、残りは北海道の泊原発3号機1機だけになった（泊原発も4月で停止）。「帰還困難」の慰謝料が600万円、「居住制限」の慰謝料は240万円と決まりました。 3・11「東日本大震災」から1年である。福島第一原発事故後、原発はゴキブリのように嫌われ、すべての発電は火力に特価した。私緑川鷲羽わしゅうも原発にかわる電力をいろいろ考えてみた。そこでアイスランドのような地熱発電ではないか、という結論に至ったのである。日本には火山・温泉も多く、アイスランドと似ている。勿論地熱発電には反対意見もある。①初期費用が高い（1回のボーリングで1億円）②温泉が涸れるのではないか？という不安③国立公園内であること。だが、仮に日本のすべての地熱を発電に使うと原発20基分だ。サトウキビ、海藻、ミドリムシなどからのバイオエタノール（開発中）、また日本海には天然ガスが凍ったメタンハイドレードが100年分ある。しかし、すべては未来でのこと。が、原発を蠅のように嫌うなら以上の発電しかない。原発がダメなら地熱・バイオエタノールだ。政府は東電の全役員に辞任を要求しました。また放射能汚染は深刻ですね。除染には2014年3月までかかるそうです。それだけ汚染は深刻だ、ということですね。①汚泥（おでい）は東京下水だけで160トン・13都県6万9000ｔ。②家庭用ごみ7県で1万5400トンです。焼いても沸騰させても放射性セシウムは減らないからたまるのです。今は原発から放射能汚染物質はでていません。国は8000ベクレル以下は埋め立ててもかまわないという方針です。が、また子持ちの母親の涙のプロパガンダで反対され「埋め立て」は進んでません。ちなみに1ベクレルは0.0001ミリシーベルトです。ごみを分担するから「絆」ではなく東北地方にゴミ処理場や電力施設をつくって復興を図るべきです。東京電力は政府から9808億円の大借金をして、「2011年度の賠償金」を払いかえしていく予定です。政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。復興債の償還は25年間だという。また福島第一原発の2号機が一時臨界になり微量のキセノン（放射性物質）が検出されたという。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。 「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ？品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト（戦略家）」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽（わしゅう）さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期（夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄）」③「電気の無駄使いに罰金（許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる）」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税（40兆円）する。⑤地方分権化（道州制）。戦略とは顧客（国民）第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン（炉心熔解）が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット（立て杭）から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機（1971年3月26日）、2号機（1974年7月18日）、3号機（1976年3月14日）、4号機（1978年10月24日）、5号機（1978年4月18日）、6号機（1979年10月24日）という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル（プルトニウム・サーマルリアクター（プルトニウム軽水炉（ただの水の炉）和製英語））の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか？今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか？」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で（今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺（成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ）がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で（2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg）、水で（大人（300ベクレル/kg=0.0007mSv）乳児で（100ベクレル/kg=0.002mSv））まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年（2012年）夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分) です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦（オペレーション・トモダチ）」で頑張ってました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか？は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON（3454wh）仏ENEL(2877wh)日本・東京電力（2602wh）、米国エクセロン（1731wh）という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ！というところですが五百旗頭（いおきべ）真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字（1887年創設、トップ皇后陛下）には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季（2011年）賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険（上限5000万円）は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか？私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室（サプレッション・プール）では一部破損炎上（鎮火しました）「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認（中央制御室の照明など）しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷（火傷と同じ病状）」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル（Bq）、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院（経産省管轄役人）が訂正しました。)など通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。
また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ（配菅構）に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム（238,239,240）が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。
南海トラフの巨大地震被害想定は死者32人、浸水1015平方キロでそうです。10分以内の避難で14万人減、100%耐震化で3万人減です。備えあれば憂いなし、ということですか。全国の工業団地に万単位のメガソーラー計画があるそうです。だが、どんなに太陽光パネルを張り巡らせても原発分の3割は無理なんですよ。現在の技術では。だから単純にしたり顔で無策で「脱原発！」と声高に叫んでも集団ヒステリーだ、というんですよ。原発の将来を考える国民会議並びに国家エネルギー戦略会議は「1930年代前半に原発ゼロに」との結果になりました。東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを政府の事故調査・検証委員会は2012年7月23日最終報告書をまとめ、野田首相に提出した。被害が拡大した根源的問題として「東電も国も安全神話にとらわれていた」と指摘。危機管理対策の練り直しを促したとのこと。我が師・大前研一先生は政府と国双方のレポートを読み「率直に言ってどちらも役に立たないな」といいます。原因は津波？なら福島第二原発や東海第二原発は何故大丈夫であったのか？違いは「外部電源」です。福島第一原発は地震で外部電源がやられ、さらに津波で非常用電源もやられてメルトダウンしたのです。「外部電源」さえ無事なら大丈夫なんです。また「活断層の傍に原発あるから危険…脱原発!」というのには私は与しません。なら新潟の地震のとき柏崎刈羽原発は何故大丈夫だったのか？「脱原発デモ」など改革でも革命でも何でもない。くだらん「集団ヒステリー」でしかない。「再生可能エネルギー（太陽光・風力）」で原発分の30%のキャパはカバーできない。「集団ヒステリーデモ」などやめるべきだ。変なガキが「（nhkクロ現で「脱原発デモ」を取り上げることで）デモがないとかいっていたおっさんも黙るな」と悪口を書き込んでいた。私緑川鷲羽わしゅうは「デモがない」などといっていない。原子力規制委員会で委員長として田中俊一氏が内定しました。田中氏は放射線物理の専門家です。が、私は残念です。我が師・大前研一先生こそ委員長・規制庁長官にふさわしいと思っていたからです。福島第一原発の事故調査委員会で電力会社（東電）と民主党（官邸）・政府・当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根本的原因」と指摘し「自然災害ではなく人災」と断定しました。我が師・大前研一先生は「人災は一致するが、其のうえで「交流電源が長期的な損失を前提にしなくていい」という事故調のスタンスに問題があった」といいます。それに事故調は原子炉の分析を行っていません。原子炉内部にはいれない、ということで関係者1000人からアンケートをとり分厚い調査書を作成しただけ。こんなもの馬鹿馬鹿しい週刊誌やワイドショーと同じです。「外部電源」に触れられてないが「外部電源」が損失すれば3・11と同じことになります。再生可能エネルギー20年20%買い取りですが今は再生可能エネルギーのほうが値段が高く誰も買いません。夜間の電力料金引き下げも再生可能エネルギー20年20%も原発フル稼働しないと無理です。このままヒステリーで「脱原発」ムードでは日本の自殺です。皆さん目を覚ましてください。原発と原爆は違います。皆さんは誰かと同じでいい、皆脱原発というし、みたいな、「団塊世代の安保闘争」みたいな馬鹿はやめて目覚めてください。2012年7月5日に国会事故調が報告書を完成。述べ1167人に調査して、「東電・保安院の怠惰」否定せず、とした。地震・津波が起因ではあるが「人災」だ、という。2012年7月1日から再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の買い取り法案が実施されましたね。誰が買うのか？政府か？電気会社か？株式会社か？いいえ、国民です。国民が電力料金に上乗せして払うのです。今まで再生可能エネルギーは1Kwh=10円くらいで採算がとれず普及しませんでした。それが太陽光（10円→42円）風力（10円→23円）地熱（時価→27円）となり値上げ分は国民が払います。最初は84円負担ですが国が再生可能エネルギーを30%にすれば月に800円から2300円の値上げになります。電気は税のようなもので選べないし、電気がなければ生活できません。基本的なことですが「再生可能エネルギー」が「原発分の30%」をつくれるか？ですがつくれないんです、今現在は。まあ、携帯電話みたいなものです。最初の20年前の携帯電話はカバンくらいおおきかった。それがいまや掌に隠れるほど小さくなり、且つ高性能になりました。再生可能エネルギーも同じようにイノベーションで大きく成長分野としては有望です。だが、今はまだ原子力程のキャパは無理なんです。福島第一原発事故で、日本国内では「原発の建設は危ない」と思いがちです。が、日本の原子炉建設メーカーである日立や三菱重工や東芝らは優秀です。世界でも日本勢に匹敵しているのはフランスのアレヴァ社くらいです。この市場に対しては韓国や中国も虎視眈々と参入を狙っています。しかし、日本勢の足元にも及びません。東芝・米ウエスチングハウス連合の原子炉である「AP1000」は、仮に福島原発事故と同じになっても最後まで自力で冷却できる設計であるそうです。今は原子炉建設は被害感情もあって難しい。だが、20年から30年後再生可能エネルギーに限界がきたとき原発が見直されると思います。また反原発脱原発ムードを創ったのはマスコミです。過剰報道をするから「脱原発デモ」などが起こるのです。脱原発のデモ（作家・大江健三郎・音楽家・坂本龍一呼びかけ）で代々木公園で10万人のデモがありました。いっとくが原発と原爆は全然違う。プロパガンダ（大衆操作）にいいからってリンクさせるな。私緑川鷲羽の立場はけして「原発ブラボー再稼働」などの漫画チックなバカげた考えの立場ではありません。私も「将来的には「脱原発」」という立場なんです。私が言いたいのは福島の原発事故や乳飲み子の母親と赤ん坊の涙をみれば誰だって「脱原発」の考えになるし、それが人情でしょう。が、只したり顔で「脱原発」と声高に叫ぶのなんて赤ん坊でもできる事なんですよ。大飯原発は再稼働したが、依然として原発分の3割の電力は火力発電に特化したまま。このままなら電力不足、電気料金高騰…最悪な事態が日本の産業に壁として立ちはだかります。それでもいい。何が何でも「脱原発」というなら地獄に行ってください。どんなに悲惨な日本経済になるか。勿論福島原発があんなことになって「新規原発開発」も「既存原発再稼働」も無理だし、拒絶反応もわかる。だが、真実から逃げて「脱原発!」と無策で叫んでいたら状況は好転するんですか？小林よしのりも櫻井よしこも勝間和代も無知すぎる。我々は甘い嘘よりもつらい現実に目を向けるべきだ。現時点で「再生可能エネルギー（風力・太陽光など）」では原発分の3割のキャパはカバー出来ない。将来の地熱発電やメタンハイドレードや新潟県沖の未知の石油など「将来のエネルギー開発」を急ぎながら、私だって嫌だが原発を廃炉にしていきながら「（日本経済に深刻な悪影響のある）計画停電」を回避していきましょう。甘い嘘や夢では食べていけない。我々は現実的な行動と思想で行動しよう。団塊の世代の「安保闘争」みたいな集団ヒステリーではなく、現実的に行動しようよ。悪戯に恐怖心を煽る前にもっと勉強しろ。このままでは日本の中小零細企業は電気関連でバタバタつぶれるぞ。もっと皆にはコンストラクティブな議論をして欲しい。2012年6月8日、野田首相は「原発を再稼働しないと日本がたちゆかなくなる」と会見。大飯原発を16日に再稼働し、夏期間限定ではない、と表明した。正論だね。大飯原発3,4号機の再稼働を橋下大阪市長は「ピーク時の3か月限定」というが賛成できません。ひとつは原子炉の安全性というのは、飛行機が離陸時と着陸時がリスクが高いのと同じに、原発は稼働時と停止時が高いリスクのタイミングだからです。一度稼働して定常状態になればリスクは高くありません。もうひとつは再び福島第一原発事故のような津波や地震が来ても、大飯原発は大丈夫で問題ないということです。これは専門家も証明しています。但し、今の事故調や民主党政権（というより財務省内閣）が原発を再び稼働させるのは橋下さんでなくとも疑問が残るでしょう。規制庁だの事故調だの「今更」です。あの3・11から1か月の「無政府状態」の方がむしろ事故被害より「国家として恐怖の国」なのです。事故調は管直人前首相、枝野経産相、海江田万里・元経済産業大臣を国会で証人喚問しました。またしらばっくれています。自分には罪がない、だの、知らなかった、だの。政治家も官僚もいつもそれです。だから私は嫌いなんです。政府は原発15%路線で検討だそうです。また東電がいよいよ完全国有化ですね。数兆円という損害賠償も税金で負担です。また東電新社長に広瀬直己氏（59歳・常務）です。2012年4月26日旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から26年目ですね。東京湾北部地震での予想死者数は9700人だそうです。また東電会長に下河辺（しもこうべ）和彦・運営委員会委員長（64）=弁護士が就任だそうです。天下りの馬鹿どもはどんどんリストラしてくださいね。福井の大飯原発再稼働です。まずはよかった。原発が稼働しなければ火力発電に原発の30%分が特価したままとなり電力不足電気料金値上げですから。脱原発の過激派のひとたちももう少し頭つかおうね。2012年4月から放射線セシウムの新基準が決定されました。肉・魚・野菜・米100ベクレル、水10ベクレル、乳児用食品牛乳50ベクレルです。放射線暫定基準は500ベクレルから100ベクレルになった訳です。まあ100ベクレルでも健康に悪くはないし安全なのですが、「集団ヒステリー」ですね。生協は肉・野菜を50ベクレル、水牛乳を10ベクレル魚50ベクレル乳児用食品4ベクレルお菓子4ベクレルにしています。「集団ヒステリー」になって「ベクレル・デフレ」になるのが危険。一般的に国際基準は1000ベクレルなのだから。親ばかで「安全なものを子供に食べさせたい」も危険です。人間はそんなに簡単には死なない。自然界には常に40ベクレルは浮遊している。何も食べないわけにはいかない。出荷停止は24種類だ。昔からスリーマイルやチェルノブイリでICRP(国際自然保護委員会)では370ベクレルを国際基準としている。チェルノブイリと基準を日本は踏襲するべき。だが、とにかく福島の原発事故での集団アレルギーで、原発近くの産地食糧を食べたくないが国民の38%もいるという。とくにいえるのは食品の放射線濃度の検査費の高騰がもろに食品にくるということ。問題は3つ。1つ機械が足りない（高精度測定器1台2000万円・改修費700万円（2トン）維持費500万円）千葉県2機、福島10機。２つは時間がかかる。3つは数が多い（主要4産地、その他32産地）。「集団ヒステリー」は高くつくということだ。
南海トラフ（駿河湾から九州沖の浅い海溝）での巨大地震での予想津波は20メートル超と試算しました。どこに逃げればいいのでしょうか？また福島産コメは100ベクレル超で廃棄。あと驚いたのですが福島県民全員に補償する（浜通り40万円、中通り20万円、会津10万円）。新潟県の柏崎刈羽第一原発6号機が停止し、残りは北海道の泊原発3号機1機だけになった（泊原発も4月で停止）。「帰還困難」の慰謝料が600万円、「居住制限」の慰謝料は240万円と決まりました。 3・11「東日本大震災」から1年である。福島第一原発事故後、原発はゴキブリのように嫌われ、すべての発電は火力に特価した。私緑川鷲羽わしゅうも原発にかわる電力をいろいろ考えてみた。そこでアイスランドのような地熱発電ではないか、という結論に至ったのである。日本には火山・温泉も多く、アイスランドと似ている。勿論地熱発電には反対意見もある。①初期費用が高い（1回のボーリングで1億円）②温泉が涸れるのではないか？という不安③国立公園内であること。だが、仮に日本のすべての地熱を発電に使うと原発20基分だ。サトウキビ、海藻、ミドリムシなどからのバイオエタノール（開発中）、また日本海には天然ガスが凍ったメタンハイドレードが100年分ある。しかし、すべては未来でのこと。が、原発を蠅のように嫌うなら以上の発電しかない。原発がダメなら地熱・バイオエタノールだ。政府は東電の全役員に辞任を要求しました。また放射能汚染は深刻ですね。除染には2014年3月までかかるそうです。それだけ汚染は深刻だ、ということですね。①汚泥（おでい）は東京下水だけで160トン・13都県6万9000ｔ。②家庭用ごみ7県で1万5400トンです。焼いても沸騰させても放射性セシウムは減らないからたまるのです。今は原発から放射能汚染物質はでていません。国は8000ベクレル以下は埋め立ててもかまわないという方針です。が、また子持ちの母親の涙のプロパガンダで反対され「埋め立て」は進んでません。ちなみに1ベクレルは0.0001ミリシーベルトです。ごみを分担するから「絆」ではなく東北地方にゴミ処理場や電力施設をつくって復興を図るべきです。東京電力は政府から9808億円の大借金をして、「2011年度の賠償金」を払いかえしていく予定です。政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。復興債の償還は25年間だという。また福島第一原発の2号機が一時臨界になり微量のキセノン（放射性物質）が検出されたという。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。 「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。「節電」というなら何故「東京26区」はダメなのだ？品川区や新宿区一回「計画停電」で神奈川県全体分ではないか。ならどうすればいいかをこの「プランナー」で「ストラテジスト（戦略家）」のフリージャーナリスト・緑川鷲羽（わしゅう）さんが献策する。まずは①「サマータイム導入」②「夏の高校野球・甲子園の延期（夏ではクーラーとテレビ齧りつきで電力の無駄）」③「電気の無駄使いに罰金（許容量の30%や50%なら無駄使いする度に罰金が重くなる）」④10年間限定で復興財源に消費税2%増税（40兆円）する。⑤地方分権化（道州制）。戦略とは顧客（国民）第一主義でなければならない。なんとか総研とか○○大学教授だの集めるだけ無駄。知恵や策略とはそんな学歴エリートには考えられないものなのだ。が、とうとう策がなくなって低レベルの放射線汚染水を海に「緊急避難で」放出しました。大事なのはメルトダウン（炉心熔解）が1号機2号機3号機ではすでに起こっていて、4号機の使用済み核燃料棒も危険だということ。メルトダウンしたからこそ原発付近で通常の3000倍や4000倍の放射能や「プルトニウム」がトレンチやピット（立て杭）から検出されているのです。1日に600tも冷却の為に放水すれば「満杯」になるのは道理。後、4、5年は放水をやり続けなければならない。10年後くらいで落ち着いたら燃料棒を搬出し、コンクリート漬けにするしかない。チェルノブイリ事故のときのような「直ちにコンクリート漬け」は「YES」といいがたい。コンクリートは熱に弱く、チェルノブイリ原発のいわゆる「石棺」はヒビがはいって放射能漏れが起きている。「コンクリート漬け」は10年後だ。原発付近は漁業権が放棄されている為、魚介類で「被曝」する訳ではありません。政府・民主党は東日本大震災の復興のために「復興構想会議」を設置して有識者を集めて「復興戦略」を考える予定であるといいます。また震災では内定取り消しが数百人、失業も何万人規模になりました。東電は1号機から4号機まで「廃炉」にすると発表しましたね。今は「合成樹脂」を瓦礫などに蒔いて「放射性物質」の飛散を止めようと足掻いています。「冷却水システム」は稼働確認され「電源」はいれました。仏の放水ロボット「タロン」も搭載するようです。基本的には「メガフロート」という「放射性物質汚染水貯蔵庫」に汚染水を移動させる予定であるそうです。なお海水ではなく今度は「淡水」を替りに注入しています。これは海水だと塩害があり、塩分が炉心の底にたまる為の処置です。だが「風評被害」が酷くなっています。福島第一原子力発電所から遥かに離れた九州や山口県の部品メーカーや繊維メーカーが「輸出先の外国企業」から「放射能に汚染されていないか証明書を下さい」などといわれているそうです。「日本の食料危ない」など明らかな「風評被害」が出ています。これにたいして説明責任がある「政府・民主党」ですがデマをとめる術を知りません。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機（1971年3月26日）、2号機（1974年7月18日）、3号機（1976年3月14日）、4号機（1978年10月24日）、5号機（1978年4月18日）、6号機（1979年10月24日）という完成日です。でも古いから「安全じゃない」訳ではありません。1号機はGE製です。2号機からは「日本人」が一生懸命「真似して」作りました。部品交換やモデルチェンジしているので古いから事故…という因果関係ではありません。制御棒はきちんと入った為に核分裂・爆発にはなりません。だが燃料棒の「崩壊熱」で炉心が溶けてメルトダウンしたようです。なお「水素爆発」とは、炉心の燃料棒の冷却水が少なくなって燃料棒が露出して、化学反応を起し大量の水素が発生した。水素は空気より軽い為に建家の屋上にたまり引火して「水素爆発」したのです。「核爆発」ではありません。ですが福島第一原子力発電所の自主退避のエリアには「寝たきり老人」や「牛や鶏を飼っている酪農家」もいます。被害の「賠償金額」は物凄いことになりそうですね。「プルトニウム漏れ」はプルサーマル（プルトニウム・サーマルリアクター（プルトニウム軽水炉（ただの水の炉）和製英語））の3号機からでしょうと思います。プルサーマルとは「原子力発電」で「ウラン」や「プルトニウム」がでてその「プルトニウム」を再利用する原子炉です。ですが青森県六ヶ所村に処分する核燃料棒を集めることにはなっていますが、「最終処理場」はきまっていません。大前先生は「ロシアと仲良くなってシベリアやツンドラ地帯に燃料棒を埋葬するのがいい」といいますが違います。あの一帯の地下には「有毒ガス」が眠っていて掘れば「有毒ガス」が世界中に風で飛散してしまいます。なおプルサーマルの為の燃料は「MOX燃料」というものですが日本には処理後のプルトニウムを「MOX燃料」にする施設がありません。だから自衛隊の護衛をつけ、テロリストに「核爆弾の材料・プルトニウム」を盗まれないように、再処理施設のある仏のAREVAの工場まで運んだのでした。そのニュースを覚えていますか？今回の福島第一原子力発電所事故と「チェルノブイリ事故」の違いは「核爆発」と「メルトダウン」の違いです。水や食料が「摂取制限」「出荷制限」ときくと過剰反応してしまっては敵の思う壺です。もっと冷静になってください。また「SPEEDIって何ですか？」ですが「System Prediction of Einvriroental Emergency Dose Information.」(緊急時迅速放射能影響予想)というものです。風向きや温度、大気、気象、陸地や海面の起伏などを計算して放射能影響を地図上でグラフ化するシステムです。なお「原子力安全保安院」は経済産業省管轄の役人ですが、「原子力委員会」は「保安委員」を監視する有識者の団体です。2011年3月29日に海水から通常の3355倍の放射性ヨウ素が検出されたそうです。だが、1号機から6号機までのコントロール室などの照明が灯りました。実は日本の土壌にもウランが通常あります。東西冷戦下にアメリカや旧・ソ連が空気中、大気圏中で（今は地下で)核実験をしたからなんですね。だが、プルトニウムというのは重くて飛散しずらいので「放射性ヨウ素」や「セシウム」のように悪戯に恐れる必要はありません。ちなみに日本の電力の割合ですが、火力発電が60%、原子力発電が30%、水力が10%くらいです。水力発電所はもう日本中にダムをすべて造ってしまったので頭打ちです。火力発電はオイルショックなどがあったために原子力発電がいい、と始められたためです。放射線は細胞やDNAを傷つける為に恐れられています。が、大人や老人には免疫もあり、むしろ子供や赤ん坊の甲状腺（成長ホルモンや新陳代謝を司る喉のところ）がダメージを受けるといわれています。もちろんかなりの放射性ヨウ素をあびた場合は…ということですが。放射線は宇宙からも、大地からも、食料からも、大気からも出ています。世界平均放射線比率は2.4mSv(日本は1.24mSv)です。「暫定摂取制限」とは原子力安全保安院が決めていた摂取制限を、暫定的に政府が決めました。食べ物で（2000ベクレル/kg=0.049mSv/kg）、水で（大人（300ベクレル/kg=0.0007mSv）乳児で（100ベクレル/kg=0.002mSv））まで安全です。年間では50mSv(ミリシーベルト・日本は33.3mSv)まで安全。水で洗い流すだけで放射性ヨウ素は「半減」します。が、水を沸騰させては駄目です。放射性ヨウ素は「細菌」ではありません。沸騰すれば濃度が増して危険です。妊婦やおっぱいは安全です。「計画停電」ですが来年（2012年）夏くらいまで続きそうですね。ちなみに東京ドームの一回分のナイター戦で6000Kw(6000万世帯分) です。被災地に陸海空自衛隊10万人が派遣されていますが、キャンプをはって寝泊まりしています。自衛隊というのは「食料」「トイレ」「お風呂」など「自己完結」でできるから便利な軍隊なんです。在日アメリカ軍も「ともだち作戦（オペレーション・トモダチ）」で頑張ってました。仏からの専門家チームもありがたかったです。何故仏は原発に詳しいのか？は仏は世界一の「原発大国」だからです。原発59基、電力割合77%です。ちなみに日本の電力会社は「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「四国電力」「関西電力」「九州電力」「沖縄電力」があり、他に制御電力事業会社として「J-POWER」「日本原子力発電株式会社」などがあります。世界では仏EDF(4004wh)、ドイツEON（3454wh）仏ENEL(2877wh)日本・東京電力（2602wh）、米国エクセロン（1731wh）という順位になります。今回の東日本大震災の被害額は25兆円といわれています。阪神淡路大震災は10兆円でした。88年前の関東大震災は死者10万人で復興院の長官は歴史上の人物・後藤新平がなり、110兆円、遷都しない、耐震化などものの見事に決めていき首都は復興したのです。平成の後藤新平よ、いでよ！というところですが五百旗頭（いおきべ）真さんが「復興委員会会長」になりました。日本赤十字（1887年創設、トップ皇后陛下）には1160億円以上もの義援金が寄せられたそうです(経済界からはソフトバンクの孫正義氏が6300億円の自己資産から100億円の義援金。石川遼プロは今季（2011年）賞金全額寄付)。まだまだ日本人も捨てた物じゃあありません。仮設住宅建設も急ピッチで建てられていますが、コミュニティーごとで移動ということになりそうです。なぜなら1995年の阪神淡路大震災のときは「抽選方式」にしたため隣は見知らぬ他人で「老人の孤独死」などあったからです。地震保険（上限5000万円）は火災保険のオプションです。地震保険だけにはいることは出来ません。東北には472社の部品メーカーがありますが、大震災で「部品」がつくれなくなり「日本経済」が大打撃です。しかしテレビは「行政を動かす」「人命を救う」「支援を広げる」効果はあったと思います。民主党政権は「復興財源」として4000億円の赤字国債を発行するというが、あまりおすすめできません。これ以上借金が増えれば「日本国債」が暴落するからです。あと「過剰反応」にも罰則ですね。水道水にたった210ベクレルが…でペットボトル水を過剰反応で買い占める。それは1年間飲み続けてもレントゲン一回分でしかない。「専門家」ももっとちゃんと「説明」しないと「日本復興」は道さえなくなる。まずは「冷静な行動」をしてください。それにしても何故「政府・民主党」が「メルトダウンはしていない」と何故嘘の報道をしたのか？私には理解できません。まるで「大本営発表」です。嘘はすぐばれます。今回の2011年3月11日の「東北関東大震災」では未曾有の大災害で、死者・行方不明者2万9000人避難民12万人、福島第一原子力発電所の1号機から4号機まで大変な状態になりました。1号機と3号機では一時燃料棒内の冷却水が不足して、水素が建家にたまり「水素爆発」しました。これにより、1号機3号機の建物が爆破、2号機の圧力抑制室（サプレッション・プール）では一部破損炎上（鎮火しました）「電源復旧」を目指しています。3号機4号機に放水、1号機4号機2号機の通電を確認（中央制御室の照明など）しました。3号機5号機6号機も照明点灯。汚染たまり水が1000mSvという値です。だが、病院・避難所で死者が相次いでいます。福島第一原子力発電所付近の海水からは「放射性ヨウ素131,134,137」が検出されましたね。だが、人体に影響のないレベルです。この前210Bq(ベクレル)であった葛飾区の東京都の水道水の放射性ヨウ素131は2011年3月24日76Bqまで減り、東京都は「摂取制限」を解除しました。あまり「過剰反応」をし過ぎると「限度」がなくなりますよ。また3号機の地下室で作業中であった3人の作業員が被曝してそのうち2人が病院に搬送されたそうです。3号機のタービン建家地下室にたまっていた30cmの水に足をとられ、170から180mSv(ミリ・シーベルト)被曝したという。当然、作業員は放射能防護服だった。が、長靴とズボンの隙間から放射性水がはいり、知らぬ間に被曝したようです。「β線熱傷（火傷と同じ病状）」だそうです。だが、2011年3月28日3人は退院です。発電所を地下にしたのは愚ですね。雨水海水ですぐ駄目になる。ここで原子力保安院が「福島第一原子力発電所事故の「危機レベル」は7」といい世界中で納得です。何故ならスリーマイル島原発事故のレベル6より酷い状態であるからです。1時間あたりの放射性が1号機6万μSv、2号機100万μSv、3号機が75万μSv、4号機が500万μSvで、3号機建家の地下水から放射性ヨウ素134が69億ベクレル（Bq）、放射性ヨウ素131が13000万μSvです。一時39京ベクレルまでいったそうです。69億ベクレル(2011年3月27日深夜「検知されていない。誤りでありました」と原子力安全保安院（経産省管轄役人）が訂正しました。)など通常ならありえないことで、放射能炉心の一部が破損して漏れてる可能性が高いそうです。が、「原発の現場」でです。「過剰反応」はやめて下さい。
また1号機2号機3号機のタービン建家のトレンチ（配菅構）に放射能に汚染された水が発見されました。1号機が0.4mSv1h、2号機が1000mSv1h、3号機は?です。また原発事故では0.54ベクレルのプルトニウム（238,239,240）が検出されたそうです。「早くコンクリートで固めろ」というのは時期早々で5年から10年後ならいいでしょう。燃料棒はどちらにしても取り除く必要があり、地下800mから1000mに永久埋葬することだ。
