金融恐慌から脱出するには？
経営破たんしたエルピーダメモリー社の支援に、DRAM世界シュア第四位の米マイクロン・テクノロジー社が事業支援（買収）することになった。前に書いたがDRAMより携帯スマホタブレット端末のフラッシュ・メモリーだろう。まあいいけど（笑）。日銀は5兆円の追加緩和を決めました。だが、市場は織り込み済みです。1%のインフレターゲットは（私は2%がいいと思うが）「デフレ不況」回復…つまり量的緩和なんです。経済にくわしくないひとにはごめんなさい。今回の日銀の政策は正しいし、余計なちゃちゃを入れてほしくない。正論の政策を「政治主導」などといって「政局」にされたくないのです。また平成23年度の貿易赤字が4兆4101億円です。これはリーマンショック（2009年）以来の赤字ですが、やはり東日本大震災が影響したようです。ソニーが従業員1万人（6%）削減、パナソニックは3万5000人削減、シャープは賃金2%カット、NECはグループ社員5000人と正規社員5000人の削減と計1万6000人の賃金を4%削減します。どこも大変なんですね。シャープは先月（2012年3月）27日、電子機器の製造受託で世界一の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携すると発表しました。シャープが670億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループ4社が引き受け、議決権ベースで9.99%の筆頭株主になった訳です。資本提携というが「買収」と同じです。売り上げはシャープが2兆5000億円に対してiPhoneiPadで売り上げが伸びた鴻海は9兆7000億円です。鴻海は2159億円の黒字、時価総額でも3兆4000億円です。シャープ軍陥落、です。大前先生いわく鴻海は「ずる賢い」。OEMという名前を出さず文句をいわれないように儲けた。シャープ買収はアップル社のアップルTVのためだろうというのは我が師・大前先生です。OEMでハイエナの如くシャープは食べられるんでしょうね。シャープには軍師がいない。ソニーやパナソニックには軍師がいるかは？です。そんなの知りません。雇ってくれないしね（笑）。いい例がラオックスです。秋葉原で敗北したラオックスは中国の主戦場に打って出て儲けてる。こういういい例があるのだから後は戦略次第だろう。またAIJの浅川社長は「だますつもりはなかった」と詐欺を否定、しかし、「水増し書類製作指示」は認めましたね。浅川社長の年収は7000万円で、被害者への弁済には自分の金は遣わないとのこと。まず年金には2種類があって公的年金（国民すべてが入る年金）と企業年金（働いているひとの4分の1がはいっている）です。企業年金の厚生年金基金が中小企業団体が入っている企業年金です。企業年金は1社ではなく数万社（600団体くらいの基金があり、天下りは689人（厚労省・旧社保庁））です。AIJは公的年金も運用していました。もうハイリスクハイリターンでしたが皆騙されました。国の利回りの条件は5.5%でした。AIJは当然下回っていた訳です。年利回りの条件が何故こんなに高かったのか？は基金が出来始めたのが1960年代の高度経済成長期で、その時代は5.5%どころか8%9%も当たり前だったのです。1990年バブル崩壊で市場も崩壊…5.5%利回りはもう無理で厚生年金基金は自転車操業で青色吐息状態。そこに年利回り7~8%で運用するよ、とAIJが現れたのです。怪しいとも思いながら藁をもすがる思いで基金の1500億円をAIJに託します。消えた年金は1100億（公的年金）と400億円（企業年金（公的年金の運用失敗で6300億円損失（厚生年金基金）））。企業により厚生年金基金には5%だったり50%だったり。公的年金損失は税金で穴埋めするしかない（特例解散、100年ローンで厚生年金基金解散（年7兆円））。また公的年金はGPIFというところが運営していて国債や株などを買っているのですが当たり前のように共済年金は含まれていません。利回りの条件は年4.1%(2001年時点で（笑）なぜなら100年安心と言っちゃったら4.1%が最低ハードルだから（笑）)。公的年金の資産も2005年には150兆円あったものが2012年で110兆円まで減りました。今後も今のままなら減少していくでしょう。また半導体材料大手のSUMCOは8日、450億円の第三者割当増資を実施した。円高や半導体市場の低迷が、工場閉鎖や1300人リストラに繋がった。13年度に純損益30億円の黒字を目指す考えです。SUMCOは信越化学のミニ版で、同じシリコンウェーハの会社です。これはエルピーダメモリーのときもそうでしたが、フラッシュメモリーへのシフトの遅れですね。携帯電話の開発も1つ50億円から100億円するのに、そこにスマホやiphoneがでてきて市場が一気に食われちゃった。航空も同じ。LCCで1500億円から2000億円利益を目指すというが、ANAとAirAsiaのユニットコスト（1座席を1キロメートル運ぶコスト）は4倍違います。ゼロから生まれ変わったつもりで改革に取り組むことです。2000億円もの企業年金を損出させたAIJに2012年3月23日東京地検が強制捜査に入りました。官僚の天下り先だった機関です。半導体メモリーのDRAM製造世界3位のエルピーダメモリー社が破たんした。同社は国内唯一のDRAMメーカーだが最近は韓国メーカーに押され、円高で潰れた。2009年にV字回復したこともあったが倒産した。だが、08年から09年のは1800億円の赤字からゼロレベルに「V字回復（笑）」しただけ。91年にはエルピーダメモリー社は世界シュア20%だった。韓国メーカー（サムソン電子、ハイニックス半導体）はDRAMよりフラッシュメモリーに舵を切っていた。DRAMはパソコン中心、フラッシュメモリーは携帯端末タブレット端末中心であり、パソコン需要が縮小されDRAM事業がダメになった。看過できないのは経産省の税金投入後でも負債4480億円で倒産したこと。もっとはやくフラッシュメモリー事業にシフトしていれば…と残念です。本州四国連結高速道路の合併による料金値上げはいい判断である。また休眠口座（800億円から900億円）は将来性のある若者の起業資金にあてればいい。またオリンパスの粉飾決済事件で逮捕者が出た。菊川剛前会長（70）、山田秀雄前常勤監査役（67）、森久志前副社長（54）、指南役・中川昭夫（61）の被告らです。米国映像機器大手イーストマン・コダックは3日、NY証券取引所（NYSE）から上場基準に抵触する恐れがあると警告。ずるずると経営は悪化、ついに2012年1月19日経営破綻しました。コダックと世界を2分していた富士フィルムは2000年就任した古森社長は構造改革を行った。インフォメーション・ソリューション部門（メディカル・システム機材、記録メディア、ヘルスケア商品）・ドキュメント・ソリューション部門（複写機、複合機、プリンター）で見事に活路を見出しました。ドキュメント・ソリューション部門は富士フィルムでは富士ゼロックスや富山化学の株を75%も買占め完全連結対象とした。この快挙は2兆円もの内部留保の企業資金があった為です。また政府税制調査会は所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入りました。日本の限界税率である40％は米国の35％に比べても高い数値で、50％フランス、スウェーデン（約56％）、デンマーク（約55%）に続く数値です。国のサービスが充実しているが日本はまったくダメ。喫煙家に八つ当たりした「たばこ税率」のアップと全く同じ構図です。反対票が少ないから。現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、この方法を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円をカバーできる計算になります。これに加えて付加価値税と資産税を導入するべきでしょう。発展途上国の税制をそのまま成熟国に当てはめていると、徐々に効率が悪くなっていきます。「（反対票が少ないからと言って）たばこや酒などの懲罰的な税率を上げる」ではあまりにも能がありません。日本の政治家や役人にも、もっと知恵を出して欲しいところです。野田政権も消費税を強引に10%に引き上げたら、長くは続かないでしょう。その後「一体誰が？」を考えると、暗澹たる気持ちになってしまいます。また野田首相は消費税増税について「ネバーネバーネバーネバーギブアップ」といい決断をした。というか財務官僚の操り人形（パペット）になっている。とにかく官僚の作文を棒読みしてないで「解散総選挙」で国民に信を問え。大体にして何で役人の給与2%削減やリストラ、議員リストラなどしないで国民に負担を強いるのは本末転倒ではないか？まずパブリック・サーバント（公僕）のあんたらが手本を見せるべきではないのか？自分たちは炬燵にはいって国民は寒空の外に放り込むことは国辱行為だ。まず公務員改革こそ「ネバーギブアップ」で臨め。消費税増税の前に公務員改革だ。まずは隗より始めよ、ということだ。つまり財務省の増税シナリオには無理がある。個人金融資産が1400兆円あるだの成長率がまだ4%はある等は机上の空論だ。社会保障は毎年1兆円ずつ自然増し超少子高齢化…国民も馬鹿でない。なら何故公務員議員のリストラ・給与ボーナス削減をしないのか？まず自ら手本となるのが公僕というものではないのか？また定年が65歳に延長されそうです。また消費税10%増税（1%増で2兆7000億円つまり27兆円。だが15兆円足りない）そもそも国の借金1000兆円のプライマリーバランスの黒字化自体不可能な画餅だ。5%引き上げる消費税は1%ずつ「高齢化（2015年408万人増）」「国民年金（借金→税金）」「制度改革」「機能維持」「社会保障等」ともっともらしい説明書がある。だが、消費税はポール・タックス（人頭税）ではない。「軽減税率制度（食品や生活必需品は無税）」にしても欧州では100年の歴史がある。日本でやったら「利権だらけ」だ。だからとりあえず消費税を10%均等に取ってそのうえで「生活困窮者」に金を戻すことだ。これはオーストラリアやニュージーランドでやっている。参考にするといい。それと議員役人のリストラや給料・ボーナスのカットだろう。また日本を代表する高品質カメラ大企業「オリンパス」が20年前のバブル崩壊からの損失（1000億円）を今年発覚するまで損失隠ししていたことが明らかになった。が、基本的に「他山の石」でも何でもない。というのは日本株の株主の4分の1は外国人投資家だからだ。ご存じの通り日本の年金の融資は日本株だ。外国人投資家が「日本の会社はおかしい」と融資を引けば日本年金の資産が減る可能性も大である。一番悪質なのは外国人社長（当時）が「不正融資」に疑問をもって告発しようとしたら日本陣営が「解雇」にして隠ぺいを続けようとしたこと。「日本の会社の「陰湿性」」をいみじくも示したのだ。他社もオリンパスを「反面教師」とする覚悟がいる。これが今回の教訓である。オリンパスが1000億円の粉飾決済発覚して20年間も粉飾決済をしていたのがわかりました。またM&Aに660億円も使ったというが「損失隠しの飛ばし」までやっていたという。ちなみに飛ばしとは例えばA社が10億円の株を持っていたとしてそれが5億円に値下がりしたとしよう。そのとき信用ある会社B社に買った時の10億円で「一時預かり」します。これでA社の損失がなくなる。これが「飛ばし」行為なんです。2011年10月31日政府・日銀は「歴史的な円高」対策として、円売りドル買いの「市場介入」に踏み切りました。財務大臣は「市場がどう思おうが介入する」として長期戦も覚悟しています。スタンスはいいのですが…ねえ。また安住財務大臣はG20で「日本は消費税を10%にあげます」とまで約束をしています。反対派対策ですね。今回の円高株安デフレ不況や大震災などの一連の危機を前に野田首相（というより財務省内閣）の「増税」路線は間違いだと私緑川鷲羽わしゅうは思う。復興財源なら復興国債や富裕税だろう。このままならデフレスパイラルと産業の空洞化です。財務省のいいなりになって「官僚の作文棒読み」の「財務省のポチ」は経済すら理解がない。財務省案で日本は破綻だ。これだけのデフレ不況下で過度な円高株安電力不足、電力料金値上げの大不況下に本当に「増税」する気ですか？このままなら大不況になり大企業の本社や工場が中国やベトナムに全部いって「産業の空洞化」「失業率50%」です。まずは公務員議員皇族のリストラやムダの削減がはじめの筈です。増税では「失業率50%」ですよ。ちなみに増税は「法人税 2012年4月から5%引き上げた上で3年間2.5%UP」「所得税 2013年1月から10年間4%UP」「たばこ税 2012年10月から国税は10億円 地方税は6億円 1本2円UP」「住民税 2014年6月から5年間50円/年UP」です。計9.2兆円です。また政府株は「日本郵政9.6兆円」「日本政策金融公庫4.5兆円」「日本政策投資銀行2.2兆円」「商工中金0.1兆円」「NTT2.0兆円」「JT(日本たばこ産業)1.7兆円」「高速道路6社0.4兆円」「東京メトロ0.1兆円」「成田国際空港0.2兆円」「産業革新機構0.08兆円」「中部国際空港0.03兆円」「日本アルコール産業0.003兆円」「輸入・港湾周辺情報処理センター0.004兆円」「日本環境安全事業0兆円」「エネルギー特会の保有株0.8兆円」（財務省HPより）。2011年9月23日財務G20サミットがあり行き過ぎた為替レートの正常化や欧州基金の強化が促された。だが日本の格差社会が深刻です。年収200万円以下が74%です。またパナソニック社が調達部門を海外移転です。遂に日本産業の空洞化の始まりです。何故日本はデフレ不況なのに世界で「円高」になっていると思いますか？まずは欧州ではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の経済悪化、米国は大不況でどこも悪いので消去法的に円買いが起こっている訳です。また欧米は通貨供給量（マネーサプライ）を盛んにやっています。つまりお札を大量に刷っている訳です。だが日銀はあまり刷っていないのです。過度なインフレやハイパーインフレに警戒しているのですね。円高のメリットは海外商品が安く買えることですがそれよりデメリットの方が大きいです。円高では輸出産業が儲かりません。日本の基幹産業は「輸出産業」です。このまま円高・デフレ・電力不足・電力料金値上げでは「産業も空洞化」がもっと増加します。つまり、工場や本社などが海外に出て行って雇用は逼迫するのです。だが、欧米の経済が改善されないなら円高は改善されないでしょう。また金（きん）の値段が高騰しています。2001年に1g1000円だった金が2011年に1g4623円です。金は紙幣と違い価値があると皆思っているからですよ。なんせ地球上に380万トンしかないのです。だが金のデメリットは①金利がつかない②配当がない③保管が大変などです。金の7割はインドと中国が集めてる。米国は2割だけ。意外ですよね。だが、一部のエコノミストは2020年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる、と言います。なら世界の基軸通貨が米ドルから人民元になる可能性もなくもないですね。リカの景気対策とは全然ダメです。日本の二の轍を踏んでいるようでは長期低迷は避けられない。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はアメリカの経済低迷長期化に「深刻に受け止めている」と明言。私は良くない内容だと思います。「具体的にこうした対策をとっているから大丈夫」というべき。米国経済はこれから二番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しい。日本の「失われた20年」と同じ。米国の次の不安は住宅価格が回復しないこと。住宅価格指数（SPケース・シーラインデックス）の指数も2000年からリーマン・ショックまでから下落続き。バラマキでは駄目。もう一度「米国には投資する価値がある」と思わせよう。「ゼロ金利」より「金利5%」のほうが金が集まる。日本も同じ。現在の日本のGDP(国内総生産)は520兆円から540兆円です。円高ドル安なのでドル換算すると日本のGDPは伸びていると海外から見られます。が、国内の我々は「成長している」と感じられません。輸出の落ち込みの乱高下が激しい。レジャーで見るとかつて30兆円を誇っていたパチンコ市場はかなりユーザーに飽きられているようです。また観光も東日本大震災の影響で減少しています。2011年8月23日ムーディーズが日本国債をAa2(イタリアやクエートと同じレベル)からAa3(中国、チリ、サウジアラビアと同じレベル)に格付けを下げた。民間の会社が格付けしてもいちいちコメントすることはない、と野田佳彦財相はいうがそういう問題ではない。「通貨＝円」と日本人が無意識に信じているのは、お上（政府・日銀）が自分たちを裏切ることなど絶対ないと信じ切っているからだ。そこで私緑川鷲羽わしゅうは聞きたい。日本というのは本当に、将来にわたって国民が、大切な金融資産を預けても大丈夫な国なのだろうか？今後とも円のままでいいのか？ 外国為替市場で円が主要通貨に対して独歩高。円売りドル買いの為替介入を日本政府・日銀が行っても円高です。「日本円ひとり勝ち」は錯覚だ。日本人は莫大な借金があっても日本国債を買っているからきっと大丈夫だろう、という思い込みの結果だ。日本、中国、欧州、米国の「地雷」が2011年、2012年爆破するだろう。中国の地雷は「不動産バブル」だ。増税のための増税は愚である。勿論国民も馬鹿ではないから社会保障費の消費税増税は理解している。だが、今は有事である。東日本大震災の復興財源は建設国債、赤字国債でしかない。景気情勢を鑑みればデフレ不況下の増税は消費マインドが冷え込む。増税の前に徹底した歳出削減が先の筈だ。戦略を考えよ。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？2011年8月4日政府・日銀が為替介入した。一時80円まで回復した。経産大臣の海江田万里氏はいわゆる「やらせメール問題」で政務三役を更迭した。海江田万里大臣も辞任するという。日本時間2011年8月1日午前に米国債債務上限引き上げでオバマ大統領は野党共和党と合意した。一応「デフォルト（債務不履行）」は避けられた。「増税」の前に「徹底した歳出削減」を！どこでも良い国は徹底した歳出削減をした後「増税」した国だ。では日本のパブリックサーヴァント（公僕）は徹底した歳出削減をしたか？私から言わせるとまったくしていない。国会議員も官僚も皇族も多すぎる。今、増税の前にデフレ不況や産業の空洞化、復興計画や円高問題や電力不足こそダイナモだ。日本政府は優先順位を間違えている。日本共産党はバカの一つ覚えのように「大企業増税・金持ち増税」などというが実質経済がわかってない。原発にしても「反原発」など阿呆である。原発の30%は再生可能エネルギーでは今は補えない。結局火力に特価して電気料金値上げ、更なる失業者急増、失業率50%だ。もっと民主党政府は「実質経済」を学び、「戦略の見直し」を求める。消費税10%というのはあくまで「構想」であり、決まった法案ではない。しかし、それはけして「東日本大震災の復興支援」ではなく毎年1兆円ずつふえる社会保障費（介護、医療費、年金財源、育児）の補填のためである。先進国では消費税は「軽減税率方式」で贅沢品に消費税をかけ、食品や服には消費税をかけない方式である。消費税は1%あげれば2兆6000億円分である。円相場が一時77円台の円高となった。これはEUのまたのギリシャ危機を受けてでした。輸出が難しくなり「円高」とは日本の基幹産業である輸出産業に大打撃だ。なぜ「円高」か？はアメリカの国債と関係している。もうアメリカは借金できない。アメリカの借金は（日本の借金は998兆円）14兆3000億ドル（1144兆円）である。アメリカでは法律で14兆3000億ドルしか借金できないことになっている。法律改正をしようとオバマ大統領は何とかしようとしたがアメリカ議会も「ねじれ国会」である（上院（100人中与党民主党53人、野党共和党47人）下院（435人中与党民主党193人、共和党242））。デフォルト（債務不履行）になれば日本も73兆円分の国債保有しているアメリカ国債が返せない状態になり、米国債価格や金利が暴落して、アメリカは「破産」する。日本の貧困率は16.0%で貧困者数は2000万人、生活保護者は200万人だ。IMF（国際通貨基金）の前理事長ストロスカーン氏のいわゆる「下半身スキャンダル」で判決は、セクハラを受けて訴訟を起こしたという女性の信頼性がない（売春行為をしていた、麻薬組織との関係があるなどや証言がチグハグ）として「無罪」になった。が、このストロスカーン氏とは大物で、次期フランス大統領候補であり、今回の訴訟は「陰謀」ではないか？という「陰謀説」が流れている。真相は謎だが有りうる。要は誰が徳をしたか？である。また日本政府は2010年代をめどに消費税を10%に段階的に増税することで閣議決定しました。何か「火事場泥棒」的な政策です。社会福祉の財源としては仕方ないのですがねえ。震災後の対日M&A(企業の合併や買収)が低迷しています。その一方で日本企業の海外でのM&Aは4割り増だそうです。これは東日本大震災で工場などを海外へ…という危険なシフトです。2011年5月の倒産件数が1071件、国際機関は日本の2011年度の日本成長率を「ゼロ成長」と判断しました。ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から格下げを検討中です。東日本大震災を受けてのことです。これは国債の金利と負担に影響することですね。みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。ストロカーン氏は辞任、後任はクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（女性）ですね。IMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるとい
う。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴
がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増
税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ
弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフ
レの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党
のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。
という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関
わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから
経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。
経営破たんしたエルピーダメモリー社の支援に、DRAM世界シュア第四位の米マイクロン・テクノロジー社が事業支援（買収）することになった。前に書いたがDRAMより携帯スマホタブレット端末のフラッシュ・メモリーだろう。まあいいけど（笑）。日銀は5兆円の追加緩和を決めました。だが、市場は織り込み済みです。1%のインフレターゲットは（私は2%がいいと思うが）「デフレ不況」回復…つまり量的緩和なんです。経済にくわしくないひとにはごめんなさい。今回の日銀の政策は正しいし、余計なちゃちゃを入れてほしくない。正論の政策を「政治主導」などといって「政局」にされたくないのです。また平成23年度の貿易赤字が4兆4101億円です。これはリーマンショック（2009年）以来の赤字ですが、やはり東日本大震災が影響したようです。ソニーが従業員1万人（6%）削減、パナソニックは3万5000人削減、シャープは賃金2%カット、NECはグループ社員5000人と正規社員5000人の削減と計1万6000人の賃金を4%削減します。どこも大変なんですね。シャープは先月（2012年3月）27日、電子機器の製造受託で世界一の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携すると発表しました。シャープが670億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループ4社が引き受け、議決権ベースで9.99%の筆頭株主になった訳です。資本提携というが「買収」と同じです。売り上げはシャープが2兆5000億円に対してiPhoneiPadで売り上げが伸びた鴻海は9兆7000億円です。鴻海は2159億円の黒字、時価総額でも3兆4000億円です。シャープ軍陥落、です。大前先生いわく鴻海は「ずる賢い」。OEMという名前を出さず文句をいわれないように儲けた。シャープ買収はアップル社のアップルTVのためだろうというのは我が師・大前先生です。OEMでハイエナの如くシャープは食べられるんでしょうね。シャープには軍師がいない。ソニーやパナソニックには軍師がいるかは？です。そんなの知りません。雇ってくれないしね（笑）。いい例がラオックスです。秋葉原で敗北したラオックスは中国の主戦場に打って出て儲けてる。こういういい例があるのだから後は戦略次第だろう。またAIJの浅川社長は「だますつもりはなかった」と詐欺を否定、しかし、「水増し書類製作指示」は認めましたね。浅川社長の年収は7000万円で、被害者への弁済には自分の金は遣わないとのこと。まず年金には2種類があって公的年金（国民すべてが入る年金）と企業年金（働いているひとの4分の1がはいっている）です。企業年金の厚生年金基金が中小企業団体が入っている企業年金です。企業年金は1社ではなく数万社（600団体くらいの基金があり、天下りは689人（厚労省・旧社保庁））です。AIJは公的年金も運用していました。もうハイリスクハイリターンでしたが皆騙されました。国の利回りの条件は5.5%でした。AIJは当然下回っていた訳です。年利回りの条件が何故こんなに高かったのか？は基金が出来始めたのが1960年代の高度経済成長期で、その時代は5.5%どころか8%9%も当たり前だったのです。1990年バブル崩壊で市場も崩壊…5.5%利回りはもう無理で厚生年金基金は自転車操業で青色吐息状態。そこに年利回り7~8%で運用するよ、とAIJが現れたのです。怪しいとも思いながら藁をもすがる思いで基金の1500億円をAIJに託します。消えた年金は1100億（公的年金）と400億円（企業年金（公的年金の運用失敗で6300億円損失（厚生年金基金）））。企業により厚生年金基金には5%だったり50%だったり。公的年金損失は税金で穴埋めするしかない（特例解散、100年ローンで厚生年金基金解散（年7兆円））。また公的年金はGPIFというところが運営していて国債や株などを買っているのですが当たり前のように共済年金は含まれていません。利回りの条件は年4.1%(2001年時点で（笑）なぜなら100年安心と言っちゃったら4.1%が最低ハードルだから（笑）)。公的年金の資産も2005年には150兆円あったものが2012年で110兆円まで減りました。今後も今のままなら減少していくでしょう。また半導体材料大手のSUMCOは8日、450億円の第三者割当増資を実施した。円高や半導体市場の低迷が、工場閉鎖や1300人リストラに繋がった。13年度に純損益30億円の黒字を目指す考えです。SUMCOは信越化学のミニ版で、同じシリコンウェーハの会社です。これはエルピーダメモリーのときもそうでしたが、フラッシュメモリーへのシフトの遅れですね。携帯電話の開発も1つ50億円から100億円するのに、そこにスマホやiphoneがでてきて市場が一気に食われちゃった。航空も同じ。LCCで1500億円から2000億円利益を目指すというが、ANAとAirAsiaのユニットコスト（1座席を1キロメートル運ぶコスト）は4倍違います。ゼロから生まれ変わったつもりで改革に取り組むことです。2000億円もの企業年金を損出させたAIJに2012年3月23日東京地検が強制捜査に入りました。官僚の天下り先だった機関です。半導体メモリーのDRAM製造世界3位のエルピーダメモリー社が破たんした。同社は国内唯一のDRAMメーカーだが最近は韓国メーカーに押され、円高で潰れた。2009年にV字回復したこともあったが倒産した。だが、08年から09年のは1800億円の赤字からゼロレベルに「V字回復（笑）」しただけ。91年にはエルピーダメモリー社は世界シュア20%だった。韓国メーカー（サムソン電子、ハイニックス半導体）はDRAMよりフラッシュメモリーに舵を切っていた。DRAMはパソコン中心、フラッシュメモリーは携帯端末タブレット端末中心であり、パソコン需要が縮小されDRAM事業がダメになった。看過できないのは経産省の税金投入後でも負債4480億円で倒産したこと。もっとはやくフラッシュメモリー事業にシフトしていれば…と残念です。本州四国連結高速道路の合併による料金値上げはいい判断である。また休眠口座（800億円から900億円）は将来性のある若者の起業資金にあてればいい。またオリンパスの粉飾決済事件で逮捕者が出た。菊川剛前会長（70）、山田秀雄前常勤監査役（67）、森久志前副社長（54）、指南役・中川昭夫（61）の被告らです。米国映像機器大手イーストマン・コダックは3日、NY証券取引所（NYSE）から上場基準に抵触する恐れがあると警告。ずるずると経営は悪化、ついに2012年1月19日経営破綻しました。コダックと世界を2分していた富士フィルムは2000年就任した古森社長は構造改革を行った。インフォメーション・ソリューション部門（メディカル・システム機材、記録メディア、ヘルスケア商品）・ドキュメント・ソリューション部門（複写機、複合機、プリンター）で見事に活路を見出しました。ドキュメント・ソリューション部門は富士フィルムでは富士ゼロックスや富山化学の株を75%も買占め完全連結対象とした。この快挙は2兆円もの内部留保の企業資金があった為です。また政府税制調査会は所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入りました。日本の限界税率である40％は米国の35％に比べても高い数値で、50％フランス、スウェーデン（約56％）、デンマーク（約55%）に続く数値です。国のサービスが充実しているが日本はまったくダメ。喫煙家に八つ当たりした「たばこ税率」のアップと全く同じ構図です。反対票が少ないから。現行の3大税収（所得税、消費税、法人税）は約49兆円ですが、この方法を採用するだけで2009年度の租税総額約75兆円をカバーできる計算になります。これに加えて付加価値税と資産税を導入するべきでしょう。発展途上国の税制をそのまま成熟国に当てはめていると、徐々に効率が悪くなっていきます。「（反対票が少ないからと言って）たばこや酒などの懲罰的な税率を上げる」ではあまりにも能がありません。日本の政治家や役人にも、もっと知恵を出して欲しいところです。野田政権も消費税を強引に10%に引き上げたら、長くは続かないでしょう。その後「一体誰が？」を考えると、暗澹たる気持ちになってしまいます。また野田首相は消費税増税について「ネバーネバーネバーネバーギブアップ」といい決断をした。というか財務官僚の操り人形（パペット）になっている。とにかく官僚の作文を棒読みしてないで「解散総選挙」で国民に信を問え。大体にして何で役人の給与2%削減やリストラ、議員リストラなどしないで国民に負担を強いるのは本末転倒ではないか？まずパブリック・サーバント（公僕）のあんたらが手本を見せるべきではないのか？自分たちは炬燵にはいって国民は寒空の外に放り込むことは国辱行為だ。まず公務員改革こそ「ネバーギブアップ」で臨め。消費税増税の前に公務員改革だ。まずは隗より始めよ、ということだ。つまり財務省の増税シナリオには無理がある。個人金融資産が1400兆円あるだの成長率がまだ4%はある等は机上の空論だ。社会保障は毎年1兆円ずつ自然増し超少子高齢化…国民も馬鹿でない。なら何故公務員議員のリストラ・給与ボーナス削減をしないのか？まず自ら手本となるのが公僕というものではないのか？また定年が65歳に延長されそうです。また消費税10%増税（1%増で2兆7000億円つまり27兆円。だが15兆円足りない）そもそも国の借金1000兆円のプライマリーバランスの黒字化自体不可能な画餅だ。5%引き上げる消費税は1%ずつ「高齢化（2015年408万人増）」「国民年金（借金→税金）」「制度改革」「機能維持」「社会保障等」ともっともらしい説明書がある。だが、消費税はポール・タックス（人頭税）ではない。「軽減税率制度（食品や生活必需品は無税）」にしても欧州では100年の歴史がある。日本でやったら「利権だらけ」だ。だからとりあえず消費税を10%均等に取ってそのうえで「生活困窮者」に金を戻すことだ。これはオーストラリアやニュージーランドでやっている。参考にするといい。それと議員役人のリストラや給料・ボーナスのカットだろう。また日本を代表する高品質カメラ大企業「オリンパス」が20年前のバブル崩壊からの損失（1000億円）を今年発覚するまで損失隠ししていたことが明らかになった。が、基本的に「他山の石」でも何でもない。というのは日本株の株主の4分の1は外国人投資家だからだ。ご存じの通り日本の年金の融資は日本株だ。外国人投資家が「日本の会社はおかしい」と融資を引けば日本年金の資産が減る可能性も大である。一番悪質なのは外国人社長（当時）が「不正融資」に疑問をもって告発しようとしたら日本陣営が「解雇」にして隠ぺいを続けようとしたこと。「日本の会社の「陰湿性」」をいみじくも示したのだ。他社もオリンパスを「反面教師」とする覚悟がいる。これが今回の教訓である。オリンパスが1000億円の粉飾決済発覚して20年間も粉飾決済をしていたのがわかりました。またM&Aに660億円も使ったというが「損失隠しの飛ばし」までやっていたという。ちなみに飛ばしとは例えばA社が10億円の株を持っていたとしてそれが5億円に値下がりしたとしよう。そのとき信用ある会社B社に買った時の10億円で「一時預かり」します。これでA社の損失がなくなる。これが「飛ばし」行為なんです。2011年10月31日政府・日銀は「歴史的な円高」対策として、円売りドル買いの「市場介入」に踏み切りました。財務大臣は「市場がどう思おうが介入する」として長期戦も覚悟しています。スタンスはいいのですが…ねえ。また安住財務大臣はG20で「日本は消費税を10%にあげます」とまで約束をしています。反対派対策ですね。今回の円高株安デフレ不況や大震災などの一連の危機を前に野田首相（というより財務省内閣）の「増税」路線は間違いだと私緑川鷲羽わしゅうは思う。復興財源なら復興国債や富裕税だろう。このままならデフレスパイラルと産業の空洞化です。財務省のいいなりになって「官僚の作文棒読み」の「財務省のポチ」は経済すら理解がない。財務省案で日本は破綻だ。これだけのデフレ不況下で過度な円高株安電力不足、電力料金値上げの大不況下に本当に「増税」する気ですか？このままなら大不況になり大企業の本社や工場が中国やベトナムに全部いって「産業の空洞化」「失業率50%」です。まずは公務員議員皇族のリストラやムダの削減がはじめの筈です。増税では「失業率50%」ですよ。ちなみに増税は「法人税 2012年4月から5%引き上げた上で3年間2.5%UP」「所得税 2013年1月から10年間4%UP」「たばこ税 2012年10月から国税は10億円 地方税は6億円 1本2円UP」「住民税 2014年6月から5年間50円/年UP」です。計9.2兆円です。また政府株は「日本郵政9.6兆円」「日本政策金融公庫4.5兆円」「日本政策投資銀行2.2兆円」「商工中金0.1兆円」「NTT2.0兆円」「JT(日本たばこ産業)1.7兆円」「高速道路6社0.4兆円」「東京メトロ0.1兆円」「成田国際空港0.2兆円」「産業革新機構0.08兆円」「中部国際空港0.03兆円」「日本アルコール産業0.003兆円」「輸入・港湾周辺情報処理センター0.004兆円」「日本環境安全事業0兆円」「エネルギー特会の保有株0.8兆円」（財務省HPより）。2011年9月23日財務G20サミットがあり行き過ぎた為替レートの正常化や欧州基金の強化が促された。だが日本の格差社会が深刻です。年収200万円以下が74%です。またパナソニック社が調達部門を海外移転です。遂に日本産業の空洞化の始まりです。何故日本はデフレ不況なのに世界で「円高」になっていると思いますか？まずは欧州ではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の経済悪化、米国は大不況でどこも悪いので消去法的に円買いが起こっている訳です。また欧米は通貨供給量（マネーサプライ）を盛んにやっています。つまりお札を大量に刷っている訳です。だが日銀はあまり刷っていないのです。過度なインフレやハイパーインフレに警戒しているのですね。円高のメリットは海外商品が安く買えることですがそれよりデメリットの方が大きいです。円高では輸出産業が儲かりません。日本の基幹産業は「輸出産業」です。このまま円高・デフレ・電力不足・電力料金値上げでは「産業も空洞化」がもっと増加します。つまり、工場や本社などが海外に出て行って雇用は逼迫するのです。だが、欧米の経済が改善されないなら円高は改善されないでしょう。また金（きん）の値段が高騰しています。2001年に1g1000円だった金が2011年に1g4623円です。金は紙幣と違い価値があると皆思っているからですよ。なんせ地球上に380万トンしかないのです。だが金のデメリットは①金利がつかない②配当がない③保管が大変などです。金の7割はインドと中国が集めてる。米国は2割だけ。意外ですよね。だが、一部のエコノミストは2020年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国になる、と言います。なら世界の基軸通貨が米ドルから人民元になる可能性もなくもないですね。リカの景気対策とは全然ダメです。日本の二の轍を踏んでいるようでは長期低迷は避けられない。バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長はアメリカの経済低迷長期化に「深刻に受け止めている」と明言。私は良くない内容だと思います。「具体的にこうした対策をとっているから大丈夫」というべき。米国経済はこれから二番底を迎え、長期低迷に入り、回復が難しい。日本の「失われた20年」と同じ。米国の次の不安は住宅価格が回復しないこと。住宅価格指数（SPケース・シーラインデックス）の指数も2000年からリーマン・ショックまでから下落続き。バラマキでは駄目。もう一度「米国には投資する価値がある」と思わせよう。「ゼロ金利」より「金利5%」のほうが金が集まる。日本も同じ。現在の日本のGDP(国内総生産)は520兆円から540兆円です。円高ドル安なのでドル換算すると日本のGDPは伸びていると海外から見られます。が、国内の我々は「成長している」と感じられません。輸出の落ち込みの乱高下が激しい。レジャーで見るとかつて30兆円を誇っていたパチンコ市場はかなりユーザーに飽きられているようです。また観光も東日本大震災の影響で減少しています。2011年8月23日ムーディーズが日本国債をAa2(イタリアやクエートと同じレベル)からAa3(中国、チリ、サウジアラビアと同じレベル)に格付けを下げた。民間の会社が格付けしてもいちいちコメントすることはない、と野田佳彦財相はいうがそういう問題ではない。「通貨＝円」と日本人が無意識に信じているのは、お上（政府・日銀）が自分たちを裏切ることなど絶対ないと信じ切っているからだ。そこで私緑川鷲羽わしゅうは聞きたい。日本というのは本当に、将来にわたって国民が、大切な金融資産を預けても大丈夫な国なのだろうか？今後とも円のままでいいのか？ 外国為替市場で円が主要通貨に対して独歩高。円売りドル買いの為替介入を日本政府・日銀が行っても円高です。「日本円ひとり勝ち」は錯覚だ。日本人は莫大な借金があっても日本国債を買っているからきっと大丈夫だろう、という思い込みの結果だ。日本、中国、欧州、米国の「地雷」が2011年、2012年爆破するだろう。中国の地雷は「不動産バブル」だ。増税のための増税は愚である。勿論国民も馬鹿ではないから社会保障費の消費税増税は理解している。だが、今は有事である。東日本大震災の復興財源は建設国債、赤字国債でしかない。景気情勢を鑑みればデフレ不況下の増税は消費マインドが冷え込む。増税の前に徹底した歳出削減が先の筈だ。戦略を考えよ。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？2011年8月4日政府・日銀が為替介入した。一時80円まで回復した。経産大臣の海江田万里氏はいわゆる「やらせメール問題」で政務三役を更迭した。海江田万里大臣も辞任するという。日本時間2011年8月1日午前に米国債債務上限引き上げでオバマ大統領は野党共和党と合意した。一応「デフォルト（債務不履行）」は避けられた。「増税」の前に「徹底した歳出削減」を！どこでも良い国は徹底した歳出削減をした後「増税」した国だ。では日本のパブリックサーヴァント（公僕）は徹底した歳出削減をしたか？私から言わせるとまったくしていない。国会議員も官僚も皇族も多すぎる。今、増税の前にデフレ不況や産業の空洞化、復興計画や円高問題や電力不足こそダイナモだ。日本政府は優先順位を間違えている。日本共産党はバカの一つ覚えのように「大企業増税・金持ち増税」などというが実質経済がわかってない。原発にしても「反原発」など阿呆である。原発の30%は再生可能エネルギーでは今は補えない。結局火力に特価して電気料金値上げ、更なる失業者急増、失業率50%だ。もっと民主党政府は「実質経済」を学び、「戦略の見直し」を求める。消費税10%というのはあくまで「構想」であり、決まった法案ではない。しかし、それはけして「東日本大震災の復興支援」ではなく毎年1兆円ずつふえる社会保障費（介護、医療費、年金財源、育児）の補填のためである。先進国では消費税は「軽減税率方式」で贅沢品に消費税をかけ、食品や服には消費税をかけない方式である。消費税は1%あげれば2兆6000億円分である。円相場が一時77円台の円高となった。これはEUのまたのギリシャ危機を受けてでした。輸出が難しくなり「円高」とは日本の基幹産業である輸出産業に大打撃だ。なぜ「円高」か？はアメリカの国債と関係している。もうアメリカは借金できない。アメリカの借金は（日本の借金は998兆円）14兆3000億ドル（1144兆円）である。アメリカでは法律で14兆3000億ドルしか借金できないことになっている。法律改正をしようとオバマ大統領は何とかしようとしたがアメリカ議会も「ねじれ国会」である（上院（100人中与党民主党53人、野党共和党47人）下院（435人中与党民主党193人、共和党242））。デフォルト（債務不履行）になれば日本も73兆円分の国債保有しているアメリカ国債が返せない状態になり、米国債価格や金利が暴落して、アメリカは「破産」する。日本の貧困率は16.0%で貧困者数は2000万人、生活保護者は200万人だ。IMF（国際通貨基金）の前理事長ストロスカーン氏のいわゆる「下半身スキャンダル」で判決は、セクハラを受けて訴訟を起こしたという女性の信頼性がない（売春行為をしていた、麻薬組織との関係があるなどや証言がチグハグ）として「無罪」になった。が、このストロスカーン氏とは大物で、次期フランス大統領候補であり、今回の訴訟は「陰謀」ではないか？という「陰謀説」が流れている。真相は謎だが有りうる。要は誰が徳をしたか？である。また日本政府は2010年代をめどに消費税を10%に段階的に増税することで閣議決定しました。何か「火事場泥棒」的な政策です。社会福祉の財源としては仕方ないのですがねえ。震災後の対日M&A(企業の合併や買収)が低迷しています。その一方で日本企業の海外でのM&Aは4割り増だそうです。これは東日本大震災で工場などを海外へ…という危険なシフトです。2011年5月の倒産件数が1071件、国際機関は日本の2011年度の日本成長率を「ゼロ成長」と判断しました。ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から格下げを検討中です。東日本大震災を受けてのことです。これは国債の金利と負担に影響することですね。みずほ銀とコーポ銀が2013年春をめどに合併合意です。IMF(国際通貨基金)のストロガーン専務理事が女性に性的暴力をしたとして、逮捕されました。ストロカーン氏は辞任、後任はクリスティーヌ・ラガルド仏財務相（女性）ですね。IMFの信憑性が揺らいでいます。東日本大震災では原発事故、エネルギー不足、財政悪化、農産物の危機の「負の連鎖」だ。TPP(環太平洋パートナーシップ)に参加し強い農業、21世紀型のエコタウンをつくることだ。復興財源は恒久ではなく10年限定で被災地以外で消費税2%増税と復興国債だ。だがここにきて投資マネーが変調の兆しだ。円高高騰で一時79円台、原油価格（WTI）も急騰した。投機筋がいかに大金（1600兆円）をもっているかがわかる。パナソニック社は4万人リストラすることを発表です。こういうのをみると日銀の「来年度（2012年）V字景気回復シナリオ」に疑問を持ちます。「7月9月で回復」「夏、一時停滞」「秋、電力回復・イノベーション」「冬・来年度・生産増加、景気回復」だそうです。が、米国民間格付け会社「スタンダード&プアーズ」が日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。これは「東日本大震災」で20兆円から50兆円かかるからだと言われています。消費者物価指数（2人以上の世帯）が3月は「東日本大震災」を受けて2.6ポイントマイナスです。「買い物する気にならない」という消費マインドの冷え込みは危険なことです。今回の2011年3月11日の甚大で未曾有の災害「東北関東大震災」では死者・行方不明2万9000人、避難民12万人です。この大震災が日本経済に与える影響は甚大だとして「リスクを減らしたい」と東証の日本株価が大暴落です。1015円安で、この大震災で「世界同時株安」となっています。これは「リーマンショック」以上の反動不況です。ここまで株価が落ちるのは戦後3位だそうです。日本は大震災からリカバリー出来るまで1年はかかるだろう、と観られています。だが、買い戻しで株価は9000円台に回復です。だが、投機目的による外国人投機家からの円買で、一時為替市場で76円もの円高になりました。（現在は円安傾向です）日本政府からは「災害で大変なときに不見識だ」という意見がきかれました。が、こうした投機はある程度予定されたことで、自分たちのお粗末な災害対策・為替対策・経済復興対策を「棚上げ」して、それを不見識だという民主党政府こそが不見識だ。G7政府・日銀が円売りドル買いの協調為替介入を実施し、危機的状態であった為替市場は回復しました。菅首相は27日、預金者の死亡などで長期間利用でない「休眠口座」に関して「制約を打ち破って国として活用できる道がないか検討したい」という。英国のキャメロン首相が推し進めている「ビッグソサイエティ」という社会政策の多くを慈善団体や社会起業家などにゆだねる構想です。NGOやNPOにもさらに広げる「グレートソサイエティ」がいいと思う。英国では15年、日本では10年で「休眠口座」とされるが3年で充分です。ちなみに休眠口座の英国の預金残高は4億ポンドです。中国の国営紙チャイナデイリーは中国の著名な経済学者・金永定氏の寄稿を掲載しました。「中国の成長モデルは持続不可能であり、緊急の経済・政治改革を断行しない限り経済の減速に見舞われる」というものでした。バブル時の日本と同じように「軟着陸（ソフトランディング）させる」というが、バブルは崩壊する。また米国の富は西欧に移行し、インドは300億ドルを投資するというが、インドはハイパーインフレになると思います。日本を含む世界経済の4つのリスクは①「米国ドルの崩壊」②「欧州経済危機の連鎖」③「隣国中国で起きる可能性のある不動産バブルの崩壊」④「日本国際暴落」リスクを避けるには何百兆ドルもの「ホームレスマネー」の制御のシステム構築です。908兆円の国の債務（借金）ですが、2009年には52兆円（税収30.7兆円）、2010年は44.3兆円（税収39.6兆円）でした。毎年9兆円ずつ減らして10年で借金しなくて済むが、消費税35%で25年かかる。プライマリーバランスの黒字化だの908兆円の全額借金返済だの無理です。ですが、借金を減らす努力はできます。まずはそれですね。よく「ヘッジファンドって何ですか？」と聞かれるのですが、「お金儲けの危険なことはしない、財産を増やさなくても減らさない基金」と「「サブプライムローン」のようなハイリスク・ハイリターン基金」のような運用基金会社のことです。また日本は少子高齢社会でデフレ化しています。子どもがいなくなることで「こども用品が売れなくなる」「車を買わない」など諸説があるそうです。法人税減税5%つまり法人税は35%だという。つまり、1兆5000億円の減税です。まだ高い。せめて法人税は20%ぐらいがいい。だが、その一方で配偶者控除が廃止、相続税・所得税・住民税は増税だという。つまり6200億円の増税です。1400兆円の循環の為には相続税や所得税は増税してはいけない。何故わからないのか？戦略がない国である。よくきく「○○ホールディングス」というのは何だかわかりますか？これは「ホールディングス Hold company」という他の会社の株式を持っているだけの会社です。社員は少ないのですが、株を持っているだけの会社です。親会社とは違います。会社のオーナーみたいなもの。配当金が利益です。他の会社を指導する会社で財閥みたいなもので、昔の財閥（三井、三菱、住友、安田、鈴木）はＧＨＱの規制（独占禁止法）で解体されました。が、1997年に見直されてホールディングスが国際競争力教化のため生まれました。また格付け会社とは国や会社のレベルを格付けする会社です。（日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズＳＦジャパン、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン（S&P）、格付投資情報センター（R&I））また格付会社が賄賂をもらってAAAを付けたら？ですがもしいい格付けをしてその会社が倒産したら「格付け会社」そのものが信用を失います。その為、賄賂をもらって…など現実的ではありません。悪い例がサブプライムローンで失敗したムーディーズのレイモンド・マグダニアルＣＥＯの「我々はAAAを付けたがあくまで自己責任です」という開き直りだ。また日銀は10月11月の成長分野への融資は、10月に4625億円が11月には9983億円、47会社から106会社となっているが、議論するのも馬鹿馬鹿しい。問題点は①融資を日銀が判断するのが正しいのか？②成長分野への投資というが成長分野とは誰が決めているのか？です。亀井静香元金融担当大臣のときの「モラトリアム法案」と同じように大量の焦げ付きを出すのは必然で、また「不良債権まみれ」になりそうです。海江田万里経済産業大臣は2010年11月9日に、デフレ脱却目標について「2012年度中」と目標を掲げました。2007年から2008年もデフレで消費者物価指数も下がっており、財政当局が何を寝ぼけた事を言っているのか？と私は思います。まるで経済評論家です。評論家ならただ「評論しているだけ」ですが、このひとは大臣です。何故900兆円もの国の借金を抱えたのか？NHKの番組を観ました。そのときの元・官僚も「評論家」みたいに他人事のことのように語っていて思わず激怒して私はTVをぶん殴りました。まあ、所詮は諸悪の根源は田中角栄と大蔵官僚です。彼らが本当に「頭のいいエリート」なら馬鹿な政治家のバラマキ予算やバブル経済そのものもおきなかった筈です。また為替市場は一時15年ぶり80円21銭になりました。G20共同声明が採択され「行き過ぎた通貨安競争をストップする」ことで合意しました。過去、日本やドイツ、中国、らが米国などへの輸出で貿易黒字を抱える一方、米国は巨大な貿易赤字を抱えていました。「円高」ではなく「ドル安」なのです。米国は「ドル安」の方がいいと意図的に「ドル安」「円高」を容認してきました。中国の人民元金利引き上げを要求していますが、中国は呑みそうにありませんね。経済産業省と財務省はこのまま円高株安が続いたら60兆円の経済的損失と300万人規模の失業者が出るとの試算を発表した。私は日本の法人税40%は高すぎると思う。確かに米国も同じくらいだが、何でも米国の真似をすればいいってものではない。法人税は20%いやゼロでもいい。戦略的に。80円もの円高は輸出企業おもにソニーやトヨタや東芝といった日本の冠たる大企業に悪影響を与えている。よく「大企業減税に反対」とか共産主義者はいいますが大企業の本社や国内工場が中国やベトナムに出て行ったら下請け会社や孫受け会社がバタバタドミノ倒しの如く倒産しますよ。それでもいいのですか？2010年10月5日、日銀（日本銀行）の白川総裁は「ゼロ金利政策」（金利0~0.1%）を実施しました。資金供給も5兆円規模で行うということです。これは景気回復の為と円高対策だといわれています。まずは「ゼロ金利政策」ですが、皆さんは金利をどうやって調整するかご存知ですか？日銀が銀行などの保有している国債を買ったり、もしくは日銀が保有している国債を売ったりして金利を調整しているのです。ちなみに金利とはお金などを借りるときのコスト（金利）です。例えば金利が安ければ会社や個人が銀行金融機関からお金を安く借りれますよね？これでお金が市場にジャブジャブとなれば「円安」になるということなんですね。次に「物価を1%に上昇させるまでゼロ金利政策を続ける」政策で一見、「物価が高くなれば物が売れないんじゃないの？」と思うでしょ？でも違うんです。今、デフレで消費者物価指数もどんどん下がり「消費ゼロ」のような状態で「あの商品は1万円だけど１年まてば6000円になるかも…それまで待っていよう」では不況はなくならないんです。だから消費者物価が1%上がれば「今、あの商品は1万円だが1年後は2万円になるかも…今のうちに買っておこう」という消費が増え景気が上向くという政策。次に「投資信託を購入」政策があります。これは証券会社の金融商品（ＥＴＦ Ｅｘchange Traded Fund・証券取引所で取引されている投資信託でTOPIX連動型の東商1部上場株を買う。これは株価を上昇させる狙い。またREIT Real Estate Investment Trust・不動産投資信託も買う。これは不動産資産の高騰が狙い）を購入します。当然、リスクはありますが日銀は費用5000億円でこの異例の政策に踏み込みました。さすがはインテリたちです。だが、本当にどうなるかはマーケット次第ですね。2010年9月、約6年ぶりに政府と日銀による「為替介入」があった。しかし、日本単独であり、効果は微妙だ。何故なら「円高」ではなく「ドル安」「ユーロ安」で「消去法」で「円買い」になっているからだ。大事なのはアメリカやヨーロッパ政府がやっているような「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」と「低金利政策」しかない。「円高」は「日本経済における悪」であり、もっと頭を使って欲しいものだ。日本振興銀行が経営破たんしましたね。戦後初の「ペイオフ（預金1000万円までの元本と利子を国が補償）」が発動されました。しかし、日本振興銀行は中小零細企業向けの銀行であり、影響はあまりありません。ほとんどの中小零細企業は資金を引き上げた後ですから。しかし1000万円以上預けているひとは3400人以上いて、110億円が返済されないという。平成22年度予算（2010年）BEST5は1位、社会保障（医療年金介護など）27兆円。2位、国債費（借金返済）20.6兆円。3位、地方交付税交付金、17兆円。4位、公共事業、5.7兆円。5位、文教及び科学振興、5.5兆円。ちなみに1兆円「政策コンテスト・アイデア」ですが、まず景気回復策で「法人税所得税半減減税」「円安誘導策で円金利0.0004%」「1400兆円の個人金融資産循環のため相続税贈与税廃止」「インフレ・ターゲット」「公務員給料2割りカット」「マネー・サプライ（通貨供給量）の充実」です。SDRって何かわかりますか？SDRとは「特別引出権」のことでSDRの構造比率が、ドル44%、ユーロ34%、ポンド11%、円11%などとなっています。IMF(国際通貨基金)が国家に貸し出す通貨量をSDRのマネー・サプライともいいます。デフレが長期間しています。政権は「デフレ判断」をしましたね。かなり遅い判断です。デフレスパイラルは(物価下落→売り上げ減→給料減→消費低迷→)のサイクルです。消費者物価指数が2・4%下落しましたね。子ども手当て月2万6000円など無理です。今度の衆院選までに日本経済はデフォルトしてしまいます。「消費税15%にしてはいかがか？」とＩＭＦにいわれること事態恥ずかしいことです。スウェーデンの消費税は25%ですが老後の安心という「見返り」があるため国民は誰も文句はいいません。25%とはいかないまでも消費税15%はありではないか？円高(14年ぶり84円台)デフレスパイラルです。これは円高というよりドル安ユーロ安ですね。日経平均株価も9000円割れ。つまりアメリカやユーロの経済が悪いために「日本の景気が回復していないにも関わらず」利ざや目的で投機筋が円を買っているのです。ですがIMFは世界不況は「終結」したと宣言しましたね。まあリーマンショックからはひと息ついたということです。が、個人向け国債の人気が低迷しています。日銀はやっと円高対策つまり「量的金融緩和」と「為替介入（PKOプライス・キーピング・オペレーション）」をやるそうです。今更ですか？個人向け国際の目標の6割、1・1兆円の減収です。NYの株価が1万ドルに回復しましたね。が、アメリカ合衆国の財政赤字が1兆ドル(129兆円)という深刻な状態は続きます。まだ世界経済は余談を許しません。また予算案について予算15・4兆円のうち執行8・3兆円、未執行7・1兆円です。未執行予算を減らすと地方が困るという。が、天下り団体に流れているだけです。地方には迷惑がかからない。オバマ米国大統領は挨拶で21世紀を牽引していくのは米国と中国だという。2010年には中国は日本を抜いて第二位の経済大国になります。ニューヨークでのサミット会議には胡錦涛国会主席は出席しました。米国の大統領と会談しましたね。時代はG2G20なのです。日本は20分の1の価値の国になった訳です。例えば中国と日本は2003年まで2000億ドルくらい米国に輸出して売っていました。それが2008年には日本が4000億ドルくらいで中国は8000億ドルです。米国への投資は日本は800億ドル。中国の400億ドルです。それが差がどんどん縮まります。10年後は倍以上抜かれているでしょうね。また留学生も中国インドがダントツで日本人はあまりアメリカ合衆国に留学生として行きません。「草食系男子」は留学や野心がないのかもしれない。アメリカ人からみたら「日本はどこにいった？」と思うかもしれない。 FRBは連邦公開市場会(FOMC)が景気底入れを宣言して、29兆円の支援を凍結する予定だという。だが、ゼロ金利は続けるとい
う。だが、財政出動の「出口戦略」はまだはやい。が、少し補足しますが、アメリカの経済はだいぶ良くなっています。また中国経済も凄いです。ギリシャの財政危機から端を発した金融危機ですが、悲惨なのはＥＵだけです。女性の再就職環境。日本ではいわゆる「出産子育て後」に女性が就職できるのはコンビニかスーパーや工場のパートタイマーだけです。これは高卒専門学校卒業生と同じレベルです。悪質なのは女性の場合は学歴があってもパートタイマーなことです。だから子供がいらないと女性が思っている訳です。日本は今不況でデフレにあります。失業率5・4%求人率0・43%です。新車販売数は回復しました(また中国頼み)が、マンション着工が過去最低レベルです。確かに工場単純労働は中国に勝てないでしょう。何故なら中国人の人件費が日本人の30分の1だからです。が、日本には「世界一の技術」があります。アイデアで乗り切ってください。頑張ってください。リーマンショックからしばらく経ってパニック状態は納まったって思う。が、不良債権を莫大に抱えた金融機関や個人が大量に発生しました。金融と家計のバランスシートを回復しなければ経済的発展や回復はありません。それと学歴
がなくとも成功出来る社会を作ることです。また、ここのところ企業の資金調達運用が回復だという。が、09年一月から六月までの企業倒産件数は8000件、負債は4兆円で深刻です。株価も下落して円高が加速しています。10年までの日本のGDP(国内総生産)がプラス0・5%から0・7%に増加することが明らかになったものの、深刻さはなお続きます。また政府は来年度のシーリング(概算要求)を95兆円にすることを明らかにしました。それを査定で削減して無理やり92兆円にしましたね。やはり景気刺激策にはかなりいるようです。50兆円はまた国債になります。つまり借金です。与党としては景気回復だけは実績として残したい訳です。まあ、妥当でしょうか。わかりません。景気回復はまだ先です。なお、消費税ですが日本の5%は諸外国と比べて低く、このままなら増税25%です。増税に至る前のシステムとフロチャートが必要で、徹底的な歳出削減と経済成長を優先してそれまでは増
税をするべきではない。法人税相続税贈与税廃止で本来ならば日本は年目4%から5%の成長ができるんだけどね。馬鹿ばっかりだから成長出来ないのです。雇用リスクが大きなアドバンテージです。IMFの2009年の世界経済成長率は－1・4%(日本－6%、米国－2・6%EU－4・8%中国＋8%)です。神風財政のようなお金じゃぶじゃぶでは駄目です。山高ければ谷深いです。今は谷底です。V字回復は無理じゃないか。W字回復するでしょうね。つまり二番底です。必ず二番底を打ちます。麻生さんみたいな100兆円お金じゃぶじゃぶでは駄目です。財政出動の過剰の問題はない金を遣うことと、国家政府頼みになるところです。強制経済はよくありません。ただ悲観的なことではよくありません。これからはグリーンニューデールとバイオでしょう。アジアは日本化つまり貯蓄に偏り過ぎです。戦前の大英帝国や戦後のアメリカ合衆国のような「屋台骨」を中国がなれるか？というのは違います。中国経済はまだ
弱く、過大評価は危険でしょう。中国経済はまだ不安定です。アメリカ合衆国の代わりは無理やり過ぎです。まあ、100兆円も使ったらそれは少しは景気回復するでしょう。が、二番底を覚悟してください。今は「偽りの夜明け」です。実は世界中にどれだけ金があるかというと1京6000兆円です。そのうちいわゆるホームレスマネーは6000兆円です。日本もアメリカ合衆国のような「ストレスチェック(金融機関の負債額の格付け)」をやってみる覚悟をするべきなのです。日本はよく「ものつくり」の国と言われます。が、アメリカ合衆国が「ものつくり」を忘れたか？というのは違います。実は世界中の優良百社の中に米国企業は60社入ります。日本企業は8社だけです。アメリカ合衆国の世界的巨大企業は例えばコカ・コーラやインテル、ペプシコなどです。ポスト自動車は例えばグリーンニューデールなど環境商品です。今は米国ドルより実はユーロの方が通貨価値は高いのです。何故ならアメリカ合衆国がドルを大量に刷っていて、インフ
レの恐れがあるからです。大量のアメリカ国債を持っている中国と日本はダメージが大きい。経済的に言えば雇用の確保でしょうか。例えばハウジングプア(失業して住宅をなくした失業者)は深刻です。住所がなければ職業選択どころか公共サービス内容によってのサービスが受けることが出来ません。「日銀金融政策会議」が開かれました。課題は世界的な「普通株」の金融政策機関のフローです。が、待ってください。「普通株」は欧米の金融政策機関は大量に持っています。が、日本の金融政策機関は「普通株」をあまり持っていません。圧倒的に不利なマネーゲームです。また不況の財政難で小泉内閣での「骨太の方針」の社会保障金の削減基準2200億円は保留になりました。私は正しいやり方であると思います。が、但し「はこもの」や「無駄な公共事業拡大」だけでは駄目でしょう。まずは石油に替わるエコロジーグリーンニューディールへと舵をきる必要があります。経済的危機に対処出来る対策プログラムが必要です。あとちょっとだけですが、自民党と民主党
のマニフェストを比べていくつかピックアップして見ました。自民党(10年後に2%成長)「方法不明」民主党(最低賃金引き上げ)「中小企業大混乱必死」自民党(200万人雇用創出)「方法不明」民主党(ムダ遣いゼロ)「未知数」自民党(幼児教育ただ)「財源不明」民主党(子育て手当て)「効果未知数」…景気が底を打ったのか、株価が一万円台を回復しました。それはリーマンブラザーズ破綻のいわゆる「リーマンショック」から「GMの破綻」で「もうこれ以上はない」という安堵感が広がったからです。これからはレガシィコスト(年金医療費などの負の遺産)をどうして解決するか？です。米国の社会福祉制度未加入者は2700万人(国民の六分の一)だからです。案の定政府はプライムリーバランス黒字化を先送りしました。財政出動か救済か？である。各国は「ガバナンスの安定」を打ち出して景気回復を狙う。私は40兆円50兆円遣うがカンフル剤に過ぎない。
という意見には賛成できない。デフレになると安くてもものが売れなくなる。節約パラドックスである。つまり貯金するとものが売れず給料も下がる。景気完全回復まで私は3年から4年はかかるって思う。日本は輸出中心(GDP15、2%下落。輸出は25%ダウン)である。日本は失われた10年から2003年のゼロ金利政策で失われた16年になっただけでしょう。是非インフレターゲットをしてもらいたい。ドイツと日本は輸出中心ということでよく似ています。が、ユーロに縛られたドイツよりもっと財政出動ができる。信用フロー(金融の流れをよくする)と消費フロー(需要を作る)の二兎を追うべきだ。それがワイズ・スペンティングということである。「囚人のジレンマ」というものがあって今がそうですね。つまり逮捕された二人がどうして罪を軽くしようか？といって共倒れになった。デフレの恐怖は「囚人のジレンマ」なんです。金融危機では、金融工学の発展で21世紀型の金融市場になっていたのに関
わらず、規制が追いつかなかった。金融機関の間で「何をしてもいい」という空白が生じていた。サブプライムローンの貸してや証券化したひとたち、商品を格付けしたひとたち、ファンドや投資銀行などに対する規制に空白が生じていた。規制がなくとも金融に携わるものなら、自己規律を働かせるべきだった。しかし、「法的には問題ない」という理由で、なすべきことをしていなかった。ただ、現在のように危機が終息していない局面では、新たに規制を導入することは注意が必要です。導入を急ぐあまり行き過ぎた規制になってはならない。専門家同士で時間をかけて、冷静な議論をするべきではないか。エコノミストの中には景気の底をうったという。中国マーケットが鍵です。まあ、銀行は特に1990年代から貸し出しを抑制し出しました。この背景にあるのはBIS規制と呼ばれる国際ルールなんです。BISというのは国際決済銀行のことです。国際ルールとは、BISが自己資本比率を八%まで維持するようにというルールです。日本の金融は弱いから世界では通用しません。自己資本比率も七%以下です。1990年代まで世界的に競争しているのはだいたい二七億人だった。が、ソ連がロシアになり13億人の中国も市場に入ってきた。市場経済競争は六十億人になりチャンスが広がった。だが、経済産業省が企業支援をした訳ではないだろう。トロン、CD、MD、DVD、有機ELにしても、民間のアイデアである。トヨタ、ソニー、パナソニック、東芝など戦後の企業は企業家がいかに大事か産業にとっていかに大事かわかる。旧・通産省(現・経済産業省庁)の貢献は、これらを、株主、法、カネ不足、人材不足、組合など産業の敵から守ってくれたことでした。これから
経済産業省庁がやらなければならないのは、ビジョンを国家レベルに移すことや地方分権(廃藩置県でなく廃県置藩)や産業の新興は企業の自主性にまかせること。経済産業省庁は何もせずすべて民間に任せ何もせず、傍観していればいい。
