情報はもう1つ歩いてこなかった。
それは金曜日からの続きで「骨太の方針」には書かれていなかった。
経済財政諮問会議の後に行われた担当大臣記者会見で質問として問われている。
質問の趣旨は「骨太の方針」（案）には関連記載がないように見えるが、来年行われる予定の薬価中間改定はどのように考えているのかである。
製薬企業にとって薬価の引き下げは命取りになりかねない。
また三師会もこぞって反対の姿勢を示している。
気になることをズバット質問されている。
その答えは「御指摘のようにこの薬価調査・薬価改定に関する具体的な記載はしておりませんが、骨太方針2018・骨太方針2019に基づき引き続き社会保障制度改革を順次実行するという旨を記載しており、これまでの対応方針に変更はございません」とバッサリと対応している。
ズッバットにバッサリである。
この回答から2021年度の薬価中間改定は実施の方向で検討していることを示している。
この後は自民党内で検討が始まるが緊縮財政の中で、薬価の引き下げは必須と思われる。
新型コロナウイルスの影響で財政はひっ迫している。
薬価中間改定を先伸ばせる余裕などない。
「骨太の方針」は17日にも閣議決定に向かう予定である。
薬価の中間改定とは、診療報酬改定と同時期に行われる薬価改定とは別に、西暦の奇数年に行われる薬価改定である。
その第1回目が2021年度である。
主に薬価と実勢価格との乖離（薬価差）が大きい品目の薬価を引き下げる。
薬局で使われる医薬品で汎用性があるものは、出来るだけ安く仕入れたい。
よく使うってことは、それだけ薬価差益を確保できるからである。
薬局が頑張って価格交渉すると実勢価格が下がって、その結果が薬価引き下げになる。
今までは2年に1度だったのが、毎年薬価が引き下がることになる。
そこには潜む罠が2つある。
1つは薬価を引き下げることにより必然的に売上が下がる。
それに伴い薬価が引き下がった分だけ薬価差益の確保も難しくなる。
次に、年度末の在庫差損が生じる。
年度末在庫の薬価が引き下げになると在庫評価も下がる。
これが意外に大きい。
薬価引き下げで薬価差益が圧縮されるのはある面では仕方がない。
しかし在庫差損は不可抗力じゃないだろうか。
患者を含めた流通システムを円滑に保つためには在庫は必須である。
その維持に努力すると損をする。
年度末在庫をゼロにはできない。
3月の医薬品納入はすべて仮納品にするとか、患者への薬が不足しても在庫を減らす。
そんなわけにはいかない。
土曜日、日曜日はブログも「頭やすみ」させてもらっている。
コロナ自粛でコロナ鬱になりかけ、コロナ太り解消に汗をかいていた。
