目をそむけるな！

それなりにもらっているはずなのに…。

そんな声が聞こえてきそうなのが、給与から引かれる税金や社会保険料などである。
これが毎年知らない内に負担が増えている。
日経新聞にまとめた内容が掲載されていた。

「社会保険などで今後の負担が相次ぐ」の表である。
2015年1月には70歳未満の高額療養費負担が上位所得者で上限が引き上げられた。
これは既にブログでも紹介した。
薬局の窓口でも知っておかないといけない知識である。
是非確認して欲しい。
4月からは年金支給額に「マクロ経済スライド」が導入になる。
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みである。
要は、年金支給額が減るって事である。
年金を支える現役人口が減少して、年金をもらう高齢者が増えているのだから、スライドしなくたって減らされてしまう。
さらに8月からは年金収入が280万円以上（単身）ある、要介護者の介護負担が2割になる。
65歳以上の人口が約3,000万人強いるが、この内の約2割に相当する。
居宅療養管理指導費も2倍、2倍となる。
9月には厚生年金保険料率が0.354％上がり労使計で7.828％になる。
小さいようだが社員が多い会社にとってはかなり重い負担である。
もちろん本人の負担が増える。

2016年1月からは年収1,200万円超の給与所得控除の上限が引き下げられる。
この給与所得控除とはサラリーマンの必要経費みたいなもので、これが引き下げられると税金を余計に払わなければならなくなる。
4月に国民年金保険料が引き上げ。
9月からは厚生年金保険料率がさらに引き上げられ0.354％アップで18.182％になる。

2017年1月になると年収1,000万円超給与所得控除がさらに上限引き下げられる。
国民保険料も引き上げになる。
6月からは年収1,200万円超の給与所得控除がまたも上限見直しになる。
9月になると厚生年金保険料率が0.118％アップで18.3％になる。

どうだ！
凄いだろう。

結果として2017年度分の社会保険料と税金は大幅に増えることになる。
厚生年金、健康保険料、介護保険料、雇用保険料、所得税・住民税の合計を2014年と比較してみると。
年収500万円の人では114万3,732円（8万6,457円）、年収が700万円の人は183万5,449円（9万9,373円）、年収1,000万円の人は310万2557円（14万1,961円）となる。
カッコ内は2014年と比較した増加額である。
年収500万円の人は386万円、700万円の人は517万円、1,000万円の人は690万円しか手元に残らないことになる。
この他に消費税負担がある。
給料が何となく多くなっても引かれるモノも大きい。

おい、おい。
無駄な使い方するなよって言いたくなる。
たまには給与明細をじっくり眺めてみてはどうだろうか。




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