医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

ローマにかかりつけ

2016-02-23 04:46:01 | 薬局
読み替えてみる。

何度もブログに書いているが、今回の調剤報酬改定は"かかりつけ薬剤師"の存在と、「基準調剤加算」の算定にポイントがある。
もちろん「後発医薬品調剤体制加算」もやらないと後でしっぺ返しがくる仕組みになっている。
後発医薬品の使用割合が低い場合のペナルティーである。
特定の医療機関からの処方せん集中率が90%超で使用率が30%未満がそれである。
この場合「基準調剤加算」が取れない。
地方のマンツーマンで後発品が嫌いの医師からの処方せんを応需している薬局には厳しい。
要は薬局の規模ではなく単に後発医薬品の使用の多いか少ないかの住み分けである。

さて、はじめの「基準調剤加算」であるが、大きく3つのハードルがある。
1つは管理薬剤師に要件が入ったってことである。
薬局での勤務経験が5年以上、当該薬局での勤務が1年以上である。
週32時間以上の勤務は以前からもあった。
この勤務実績が意外と重い。
大手調剤チェーンも頭の痛い課題じゃないだろうか。
平均勤続年数が3年程度が多い。
ドラッグストアではもっと深刻な問題かもしれない。
ただ怖いのは処方せんを持参する患者を「お客さん」として、処方単価をあえて下げる開き直りも考えられる。
「かかりつけ薬剤師指導料」も「基準調剤加算」も取らなくても十分な利益がある。

話がそれたが2つ目は"かかりつけ薬剤師"と3つ目が在宅の実績である。

21日の日曜日は金沢でセミナーがあった。
初北陸だったのでかなり力が入ってしまった。
本来は3時間を要する内容を何と1時間40分の超高速でまくし立ててしまった。
お集まりの皆さま"ごめんなさい"である。
そこでもお話ししたが、今回の「基準調剤加算」は"かかりつけ薬局加算"と置き換えることができる。
今回の報酬改定には塩崎大臣が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」が大きく盛り込まれている。
この患者のための薬局が"かかりつけ薬局"そのものである。
そこにはかかりつけ薬剤師がいて24時間対応や在宅業務もやっている。
さらに地域包括ケアに欠かせない地域の保健・医療・福祉を担当する者とも関わりも求めている。
これから地域で活発に動き出す予定の「地域ケア会議」への参加である
大臣は現在ある57,000軒の薬局を2025年には「すべての薬局をかかりつけ薬局にする」としている。
ただし、現在の57,000軒とは言っていない。
一度は口を滑らした様だが訂正して「すべて」になった。
この「すべて」の前には「生き残っている」が入る。

ここで気がついて欲しいのは大手調剤チェーンの薬局にも大きな活路を残しているってことである。
それが勤務する薬剤師の半分以上がかかりつけ薬剤師でそれ相当の実績である。
これによって「調剤基本料1」が算定でき、さらに「基準調剤加算」も算定できるチャンスを与えた。
これが大手調剤チェーンによる"かかりつけ薬局"である。

何となく"かかりつけ薬局"薬局へのロードが見えてきただろうか。
「全ての道はかかりつけに通ずる」である。
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