思い付きのその場しのぎの結果はどうなるのか。
11日の朝日新聞を見ていたら、13.1兆円の補正予算が閣議決定したそうだ。
中身の是非は言うまでもない、継ぎ接ぎだらけの借金頼みだ。
国民が選んだ人が決めることだから間接的に自分たちが決めたってことになる。
そんな記事を見ていると「マイナ保険証促進へ887億円」の見出しがあった。
マイナ保険証の利用を促進するために、利用率が増加した医療機関や薬局に、利用件数や利用率の上昇に応じて支援金が支給されるそうだ。
ついに金で動かそうとなった。
こんなところに国民の税金を使っていいのだろうか。
マイナ保険証の利用率が悪いのは、国民にとって利用するメリットがないからじゃないだろうか。
メリットがない上に使っても、使わなくてもいい仕組みになっていることが問題だ。
強制的に使わせる仕組みがないと、いつまで経ってもだらだらと普及は進まない。
そもそもマイナ保険証は国民のためと言いながら、実は国のためだと、国民皆保険の維持のためだと国民にお願いしたらいい。
支払基金の合理化による運営費削減、重複投薬や多剤投与を管理する医用費抑制、なりすましによる保険証の付け回し防止そして医療ビッグデータの活用による新薬開発などに必要だと言えばいい。
ところで、国民はバカじゃない。
急に医療機関や薬局がマイナ保険証を使わせようとすると「お前たち、金儲けのためだろう」と言われそうだ。
そんな時は「金儲けです」と答えなきゃならない。
何となく正直者は損をしそうだ。
因みに、昨日のブログに書いた介護職員等に対する6,000円のばらまきも意味がない。
昨日の朝日新聞に「介護報酬引き上げへ」の見出しもあった。
2022年度の介護事業所の実態調査が出ている。
それによると決算の利益平均が全体で過去最低の2.4％だったそうだ。
特別養護老人ホームではマイナス1.0％、介護老人保健施設でもマイナス1.1％と危機的状況が示されている。
水道光熱費や人件費の伸びが経営に大きく影響しているとの分析である。
他産業の利益率は約6％に上がっている中で、介護分野はかなり厳しい状況にある。
さて、こうなると来年の介護報酬改定はちょっとの引き上げでは治まらない。
なぜなら介護事業の経費の多くは水光熱費と人件費による。
このどちらも大幅に上昇している。
逆に、10月17日の日経新聞には「『門前薬局』高額報酬 減額へ」の記事が出ている。
ここでの「門前薬局」とは「調剤基本料1」の集中率が高い薬局のことである。
次に11月2日は「診療所、利益率8.8％に急伸」とある。
比較されているのは中小企業の利益率の3％である。
診療所の外来部分は中医協でも引き下げの方向で審議されている。
同じく2日の朝日新聞には「厚労相、問われる『近さ』」と記事があった。
そこには現厚労相が2019～21年の3年間に日本医師連盟やその関係団体「国民医療を考える会」、地方の医師連盟から少なくとも計1億2,010万円の寄付や政治資金パーティー収入を得ていたそうだ。
さて、どうなるのか。
