無くなる危機感がない。
またもや薬歴の未記載が発覚した。
当然のとこであるが、その、薬歴への記載がないままで、あろうことか「薬剤服用歴管理指導料」を算定していた。
法的なことはわからないが、詐欺罪の様な事にはならないのだろうか。
後から薬歴に記載するようにメモらしきものはあったらしいが、そんな話はどうにでも作れる。
この実態はどうも内部告発によるものらしい。
昨年も、一昨年も、それ以前にも薬歴の未記載は発覚している。
ある面では不正請求しやすい温床のようになっている。
2013年に起きたドラッグストアの薬歴未記載に対し、業界3団体が自主点検を行っている。その結果は約81万２千件もの不適切な請求があった。
実際はもっとあったらしいが厚生労働省が隠したともうわさされている。
あまりにも多過ぎて。
昨年、健保連から調剤報酬等に関する提言があった。
覚えている人もいると思うが「薬剤服用歴管理指導料は全処方箋の98％にルーチン的に算定されている」としている。
これだけ未記載による不正請求が出ると見直されることは必須となる。
見直すのはいいが98％が算定している現実からすると薬局経営に及ぼす影響は大きい。
昨年の12月4日に公布された医薬品医療機器等法（薬機法）の第1回目の施行が9月から始まる。
1つは服薬期間中のフォローで、もう1つはオンライン服薬指導である。
オンライン服薬指導については、新型コロナウイルス感染予防から今後の進展がどうなるのか不透明になってしまった。
ただ流れはオンラインに傾いている。
気になるのは服薬期間中のフォローである。
これが法的に義務化される。
すべての薬とは言わないフォローするためには、フォローする根拠が必要になる。
フォローする根拠は薬歴がないと出来ないのではないだろうか。
と言うことは、薬歴はあって当たり前になる。
国は上手に外堀を埋めていく。
今回のように薬歴への未記載等の不正請求の発覚が、今後の「薬剤服用歴管理指導料」の是非やあり様を大きく変えるきっかけにならないことを願う。
「またか」などのコメントは要らない。
未記載などの不正にはもっと厳重な法的な裁きを職能団体として求めて欲しい。
それがある面では職能を守ることにつながるのではないだろうか。
ある検事長の処分が甘いと世間の評価がある。
同じ職能として、それを守る職能団体として身を切る対応があってもいいのかもしれない。
