傍観者

小売業に大きな変化あり。

以前、ドラッグストアが百貨店売上を抜いたと書いた。
2016年度の百貨店売上は5兆9,780億円だった。
ドラッグストアは6兆4,916億円とほぼ5,000億円も市場規模が大きく逆転した。
確かに、地方都市の百貨店では活気が失せている。
百貨店と言いながら、中身が安売り店のテナントだったりもする。

2016年の売上規模ではスーパー（SM）が13兆円、コンビニエンスストア（CVS）が10.5兆円で、ドラッグストアの6.5兆円は目立たないが大きく躍進している。
実は、スーパーは1995年の17兆円をピークに市場規模が縮小傾向にある。
人口が減少しているという事はパイも伸びてはいない。
スーパーの縮小はコンビニエンスストアとドラッグストアに凌駕されていると見える。
イオンやヨーカドーなどの大型スーパー（GMS）も苦戦を強いられている。

ドラッグストアは大きく2パターンある。
1つは、何と言ってもエブリデーロープライス（ELP）の安売り店である。
扱い商品は日用品から食品まで幅広い。
生鮮3品（青果、鮮魚、精肉）以外はほぼそろってしまう。
デイリー品（日配品）と呼ばれる納豆、豆腐、漬物なども豊富だ。
最近では惣菜・弁当関係も充実している。
冷凍食品はスーパーに負けない品揃えとなっている。
店舗規模もちょっと小ぶりなスーパーサイズで高齢者には買いやすい広さである。

もう1つは、何と言っても“ドラッグ”を扱う「地域の健康情報拠点」をウリにしたパターンである。
これが伸びている。
中でも処方せんの扱いが“1粒で2度おいしい”効果を出している。
調剤が終わるまでの間に買い物ができる。
時間効率的な効果も期待できる。
商品は買い置きしてもその内に使いそうなものばかりだ。
しかも安い…様な気がする。
ここはコンビニエンスストアには真似ができない強みである。

昨年から始まった「健康サポート薬局」が、ドラッグストアに火をつけた。
調剤専門薬局がいかに「健康サポート薬局」に取り組もうか試行錯誤の中、ドラッグストアは着実に「健康サポート薬局」化を進めている。
なかなか薬剤師の確保が難しく、実際の「健康サポート薬局」の許認可を受けるまでには至っていないが、目指すはまさに「健康サポート」機能である。
それを”街の健康ハブステーション“と呼んでいる。
知らない内にドラッグストアの調剤売上は調剤市場の1割を超えている。
ウエルシアHDは974.8億円、スギHDが754.5億円、ツルハHDが547.9億円、ココカラファインが489.9億円、マツキヨHDが414.6億円も調剤売上がある。
既に、単純にドラッグストアとは呼べない。
調剤薬局の大手に迫る勢いだ。
そして、着実に伸びている。
その陰で貢献しているのが「調剤ポイント」である。

今、調剤薬局と言う業態が大きな曲がり角に差し掛かっていると思われる。
なぜなら成長戦略がM&Aしか見えてこないからだ。
このM&Aの終焉が企業の生命線である。
単なる調剤専門から新しい調剤業態店への転換が迫られる。

さて、どんな準備をしているのか。
ここ数年が正念場だ。







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