医療・介護を支える継続企業の知恵袋

毎日ブログを書き続け10年が過ぎました。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

夏が来る

2016-07-22 06:22:28 | 薬局
怖いものなし。

参議院選挙で大勝利を収めた自民党には怖いものなしだ。
本来やらなきゃならなかった問題や課題を積極的に取り組むことが予想される。
社会保障費の自然増を2018年まで1兆5,000億円に抑える話も現実的になって来た。
これはプライマリーバランスを2020年までにゼロにする計画から出ている。
プライマリーバランスとは歳入(税金等)と歳出(借金以外に支出する予算)の事で、プラスマイナスゼロにするために、2016年から3年間の社会保障費を1兆5,000億円に押さえると財務省は宣言している。
社会保障費は年間約1兆円の自然増がある。
それを年平均では約5,000億円に抑えるっていうのだから凄い。
お陰様で2016年度は診療報酬及び薬価の改定で何とかなった。
問題は、2017年度である。
消費税増税が延期になり薬価改定が無くなった。
このツケが2018年の診療報酬及び介護報酬、薬価改定に大きく反映される。

さて、その具体的な内容は「骨太の方針」に盛り込まれている。
先ず、介護保険については給付範囲を狭める。
介護3以上を対象に考え、軽度の認定者から給付を取り上げる。
何ともむごい話である。
我が家の老婆は介護1である。
認知がないためにランクアップできない。
介護保険が使えなくなると…私の小遣いが減る。

医療では地域医療構想に基づく病床機能の分化及び連携の推進がある。
地域医療構想は昨年から各都道府県で作成され、今年中にはすべて出そろうと思われる。
これによって高度急性期、急性期、回復期、慢性期に数量規制が始まる。
しかも前3つには入院日数に制限が付く。
要は、医療度の高い患者が地域に戻る。
ここで問題になるのが高齢者で、若者は何とか回復するが、高齢者の場合は時間を要して在宅医療と介護が必須となる。
これを推進する法律は「医療介護総合確保推進法」である。
この法律を復習して欲しい。

次に外来にも及んでいて夏までに示すとある。
後発医薬品の使用割合を80%以上にする。
重複投薬の是正、複数種類の処方の適正化などがある。
後発医薬品と重複投薬については薬局を巻き込んだ取り組みが始まっている。
複数処方についても病院薬剤師の多剤投与対策が始まっている。
ここは最も医師への影響がある病院薬剤師から攻めるようだ。
薬局薬剤師はなかなか処方元の医師には「先生、薬が多過ぎますよ」とは言えない。
その他にも革新的医薬品等の適正使用も記されているが、7月21日の日経新聞の1面に「高額薬 適正投与へ指針」の記事が掲載されている。
ざっと見ていくと確かに夏までに何をどうするのか動きが感じられる。
参議院選挙が終わったので積み残しの問題や課題をバサバサ処理しだした感じがある。

この他にも介護療養病床の廃止も動き出している。
2018年3月までが期限である。

さて、どうなるのか?





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コメント (2)
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