効果ふこうか

40億円はどこにのしかかっているのか。

今回の調剤報酬改定で大手調剤薬局に向けて、約40億円もの医療費における国費負担分を引き下げている。
40億円は医療費に置き換えると4倍の160億円になる。

先日、大手調剤チェーンの先期決算報告をまとめた記事が出た。
その結果は、どこも好決算で中には営業利益が100億円を超える会社まで出てきた。
売上は1,900億円程度であるが、営業利益の100億円は医薬品卸の1兆3,000億円規模に匹敵する。
上場企業の調剤事業における営業利益率を見ると5.60%、5.79%、6.90%、4.16%など、他業種が羨むような利益率となっている。
もちろん社長の役員報酬はかなり高いにもかからわずである。

先期の決算報告と合わせて今期の業績予想も発表されている。
それによると大きく2つの傾向がうかがえそうだ。
1つは比較的中小薬局を数多く展開している会社と、大型門前を主体とした会社の違いである。
前者は増収減益傾向、後者は増収増益である。
特に、後者の増収増益には前半苦戦するが通期で挽回し、最高益を更新するとの予測である。
何が後半にかけて変わるのだろうか。

日本保険薬局協会が会員に向けてアンケートを実施した。
その結果、先ほどの後半に向けた動きを感じさせる。
先ず、3月までの「調剤基本料」(41点)は94.8%で「特例基本料」(25点)は5.2%しかなかった。
それが4月の改定により「調剤基本料1」(41点)が70.8%に下がってしまった。
因みに、「調剤基本料2」(25点)が4.5%で「調剤基本料3」(20点)が24.7%になったようだ。
ここだけ見ると40億円の引き下げは大きいのかもしれない。
しかし、全体の7割には「基準調剤加算」の算定チャンスが巡ってくる。
その「基準調剤加算」であるが、3月までの実績は「基準調剤加算1」(12点)が66.6%、「基準調剤加算2」(36点)が20.4%だった。
4月以降の新しい「基準調剤加算」は全体で22.9%しか算定できていないようだ。
これは考えようによって伸び代があるとも思える。
しかも12点が32点に化ける可能性が高い。
今回の改定で「基準調剤加算」の算定が難しいのは管理薬剤師の確保になるのではないかと思われる。
大手調剤チェーンでは店舗間移動が頻繁で、意外に同店舗に1年以上勤務する5年以上の経験者が確保できなかったのではないかと考えられる。
しかし、これはシフトの考え方を改めると比較的容易に算定可能となる。
従って、前半は苦戦するが後半から「基準調剤加算」の算定が順調に進むと考えられる。

また、「かかりつけ薬剤師指導料」も有効に利用することも考えられる。
今回の調査では約4,000件の薬局の薬剤師16,606人のうち6,518人(39.2%)がかかりつけ薬剤師になったようだ。
この"かかりつけ薬剤師"の活躍に期待がかかっている。
とある大手はかかりつけを前面に出して他からの処方せん獲得も戦略に入れていると聞く。

昨日は、夏の様に暑かった九州を飛び出し東京を通過して札幌に戻ってきた。
さすがに涼しい。
遅咲きなのか桜がまだ満開である。
日本は小さいけど大きい。




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