かかってみようよ

絶滅危惧職にならないように。

たぐいまれな超高齢社会を迎えようとしているこの国では、今までの考え方が通用しない事態を招いている。
昭和36年（1961年）に国民皆年金制度と国民皆保険制度が開始された。
この頃はまさに今風にいうところのバブル景気で、俗に「岩戸景気」と呼ばれる繁栄を見せていた。
この「岩戸景気」は昭和33年（1958年）7月から昭和36年（1961年）12月までの42ヶ月続いたと言われている。
そんな中での国民皆年金制度や国民階保険制度だった。

当時昭和35年（1960年）の人口は9,342万人であり、65歳以上の人口はたったの534万人だった。
その比率は何と5.7%しかなく、だれが考えても支えられる余力があると思われた。
ところが平成26年（2014年）では人口は1億2,708万人になり、65歳以上の人口も3,300万人を超えた。
その比率は25.9%になる。
4人に1人が65歳以上の高齢者となった。
まさかこんなになるなど50数年前に誰が想像できただろうか。
先日、総務省がこどもの日に合わせて15歳以下の子供推計人口（4月1日現在）を発表した。
それによると1,605万人で前年より15万人の減少であり、1982年から35年連続の減少となった。
この数字を見て将来に不安を感じないだろうか。
社会保障制度の全てが崩壊すると誰しもが想像できる。

更に、医療費抑制の手段として介護保険が2000年から導入されている。
当時は医療と言うより介護のレベルまで医療で賄われており、それが医療費高騰を招いているとの考えから導入があったと考えられる。
ところがこちらも制度上の甘さから既に財源不足に陥っている。
導入された2000年の介護給付費は3.6兆円だった。
ところが現状では10兆円を超え、2025年には21兆円にも達すると予想されている。
これも誰が支えるのか。

こんな背景から打ち出された施策が2014年6月に制定された「医療介護総合確保推進法」である。
この法律が目指すものが“地域包括ケア”の実現である。
前置きが長くなって、ちょっと疲れちゃったが、この”地域包括ケア“には医療の側面と介護の側面の両面からの支えが必要となる。
医療の側面では医師の訪問診療が基本となり、訪問看護ステーションがサポートとして対応する仕組みが重要となる。
更に在宅に欠かせないのが医薬品である。
この医薬品を扱えるのが薬剤師で、その場合に地域の高齢者に対する個別対応が欠かせない。
この個別対応の準備として”かかりつけ薬剤師“や”かかりつけ薬局”の存在が必須となる。
ここまでたどり着くのに時間をかけ過ぎた。

要は、10年先を見据えると”かかりつけ薬剤師”の役割は大きく変化する。
極端な事を言うと”かかりつけ薬剤師“に非ずんば「薬剤師」に非ずくらいの考えが必要になる。
今のまま薬を渡す人ではまさに国民の評価は得られない。

朝からネットで調べながら眠い目をこすっている。



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