圧力不足

ロビー活動の“見える化”が欲しい。

ロビー活動と言うえるのかどうかいささか疑問であるが、調剤報酬も最後の詰めの段階に入った。
と言うか終わったようだ。
どうやら基準調剤加算の算定要件にあった敷地内禁煙や、店舗内での酒類やたばこの販売も禁止事項から消えるようだ。
何があったか分からないが明らかに裏工作を感じる。
先日のブロブにも書いたが薬局では数年前からたばこの販売を止めているはずである。
ただし、これは自主規制だ。
ドラッグストアでもタバコの販売はしていないのではないだろうか。
しかし、ドラッグストアでは酒類の販売は集客に欠かせない商品となっている。
かなり前になるが日経MJにチラシ調査でドラッグストアのビールが最も安かったとの記事が出ていた。
ではタバコはと言うとコンビニエンスストア（CVS）である。
最近では、CVS併設の調剤薬局業態がちらほら出始めている。
となると何らかの圧力かかかったのではないかと疑ってしまう。
私のブログには「ここは禁止を強く押し出してみてはいかがだろうか」と締めくくっておいたのに…。

思い出した！
「『のに』がつくとぐちが出る」（相田みつを）

日本保険薬局協会の動きは早い。
今回の大型門前薬局の当事者だからなおさらかもしれない。
会長が2日に複数の自民党厚生労働関係幹部に対して、かかりつけ薬剤師の要件について慎重な対応を求める要望を出したようだ。
大手調剤チェーンの薬剤師は新卒を多く抱えており勤続年数は極めて短い。
例えば、5年の保険薬剤師経験を問われると厳しい。
また、店舗間のローテーションも早いために同一店舗での勤務年数も短い。
ここを何とか切り抜けないとかなりの減収になる。
譲れないところだ。
自民党厚生労働関係幹部が動き出すと厚労省の役人もタジタジになる。
行政は常に政治家によって歪められている。
今回も何だか骨抜きになる様な気配を感じる。

会長の薬局では、当初は特例を回避するために全店舗にかかりつけ薬剤師の配置をすると豪語していたが、どうも事情が変わったようだ。
緊急処置には政治家の力を借りるのが手っ取り早い。
また、他の大手調剤薬局でもIRにて、来期の処方せんの技術料が200円ダウンと発表した。ところが後日100円ダウンと訂正したが、200円でも危ういのではないだろうか。

話は飛ぶがRIS FAXは後発医薬品調剤体制加算の要件を「65％」「75％」と記事にした。
他のマスコミからは出ていない。
さすがと言いたいが、こうなると厚労省は同じ数字を使わないことが多い。
さて、どうなることやら…。

今回の改定は「骨太の方針」から出てきた「骨抜きの放心」となるやもしれない。
で、中医協ではいつもの沈黙の訴えが続いたそうだ。
そして、議論は昨日で終了した。

戦いは終わってしまった.

具体的な点数が入った答申は10日になる出るようだ。






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