・米新規感染者、73%がオミクロン型 1週間で6倍。
米疾病対策センター（CDC）の20日時点の推計によると、12～18日の週に新型コロナウイルスに感染した人の73.2%が変異型の「オミクロン型」だった。その前の週（5～11日）はオミクロン型の割合が12.6%にとどまっており、1週間で6倍近くに急増した計算になる。11月最終週の時点では99%以上がデルタ型で、ウイルスが急速に置き換わる形でコロナの感染が広がっている。CDCは全米各地で検出したウイルスを遺伝子解析したデータをもとに変異型の比率を推計している。11日までの1週間におけるオミクロン型の割合は当初3%弱としていたが、その後上方修正している。米メディアによると、南部テキサス州ハリス郡の保健当局は20日、オミクロン型感染で50代男性が死亡したと発表した。米国で確認されたオミクロン型の死亡例は初めてとみられる。バイデン政権のファウチ首席医療顧問は19日の米テレビで、オミクロン型の急速な感染が続けば「1～2週間後に医療システムが逼迫する可能性がある」と警鐘を鳴らした。バイデン大統領は21日に演説し、オミクロン型の流行を踏まえた対策を米国民に呼びかけるとみられる。（日本経済新聞より）
オミクロン株の感染速度は異常に早く、死亡例があり、1～2週間後に医療システムが逼迫する可能性があるという。日本の備えは？
・モデルナ 3回接種「オミクロン株への中和抗体効果が大幅上昇」。
アメリカの製薬会社モデルナは、新型コロナウイルスワクチンを3回接種することで変異ウイルスのオミクロン株に対する中和抗体の効果が大幅に上昇することを実験で確認したと発表しました。モデルナは20日、新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果について、研究室で行った初期的な実験結果を発表しました。それによりますと、ワクチンの接種を2回受けた人の血液中では、ウイルスの働きを弱める中和抗体の効果が、オミクロン株に対しては従来のウイルスに比べて低下していました。しかし、3回目の追加接種を受けたあとでは、中和抗体の効果は大幅に上昇し、日本やアメリカで3回目の接種に使われる50マイクログラムの接種ではおよそ37倍になったほか、最初の2回の接種と同じ100マイクログラムではおよそ83倍になったということです。モデルナは、オミクロン株に特化したワクチンの開発は続けるものの、現在使われているワクチンを3回、接種することによってオミクロン株に対して十分な効果が期待できるとして「現時点では、変異ウイルスに対応したワクチンは必要ないと考えている」としています。（NHK NEWS WEBより）
よく効くワクチンがあるのになぜ政府はワクチン接種を急がないのだろう。菅前首相は緊急時には国が自治体の権限を制限しても強制力を発揮出来る体制づくりが必要だと言ってます。オミクロンが広がってからが非常事態ではなく、広がる前が非常事態なのでは？ 優柔不断の岸田さん、早く決断してください。
・ビジネスの世界では特にそうでしたが、中国（人）は一旦信頼関係を築いたら将来にわたる絆がつくれるという、信任/信用が肝要の中国が、今や 別の国に変わりつつあります；
▽尖閣沖 中国海警局の船が約33時間領海侵入 海保が再侵入を警戒。
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、20日の明け方から中国海警局の複数の船がおよそ33時間にわたって日本の領海に侵入しました。海上保安本部は、再び領海に入らないように警戒を続けています。第11管区海上保安本部によりますと20日午前4時前後に中国海警局の船2隻が尖閣諸島の大正島の沖合で相次いで日本の領海に侵入し日本の漁船に接近する動きを見せました。そのあとこの2隻を含む中国海警局の船4隻が日本の領海に入ったり出たりして日本の領海内でおよそ33時間にわたって航行を続けましたが21日午後1時20分ごろまでに領海から出ました。午後1時半現在4隻は大正島の沖合の接続水域を航行していて海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。ことし尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは今月16日以来34件目です。（NHK NEWS WEBより）
▽中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由。
米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（5G）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を受けた国家安全保障担当の元当局者約20人が確認した。存在自体公表されたことのない侵入事件は、ファーウェイが製造した設備をスパイ活動ルートとして中国が利用したという豪米の疑念を裏付け、同社排除の中核的な論拠であり続けていると元当局者らは話している。元当局者らによると、問題の核心は豪大手通信会社のネットワーク上で行われたファーウェイによるソフトウエアのアップデートだ。正当に見えたアップデートだったが、デジタル情報を盗み取る悪意のあるコードが含まれており、感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。最終的に豪情報当局は中国のスパイ活動がシステム侵入の背後にあると判断。設備機器のメンテナンスを支援し、通信システムのアップデートに関与したファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けた。 元当局者のうち6人は、複数の米情報機関が豪州からの情報を基に米国に設置されたファーウェイ製品を使った中国からの同じような攻撃１件を12年に確認したと述べたが、それ以上のコメントは控えた。元共和党議員で下院情報特別委員会の委員長を11－15年に務めたマイク・ロジャース氏はこの侵入事件への言及が控えたが、「パッチ」と呼ばれるソフトウエアの修正プログラムを通じ中国当局がファーウェイ製品を操作した証拠などによって同社に対する禁輸措置が講じられたことを認めた。米連邦捜査局（FBI）で働いた経歴もあるロジャース氏は「全ての作業が同じ結論に達した。何もかもが管理者アクセスに関するものであり、北京発の管理者パッチは信用できない」と述べた。豪州の情報収集活動に精通している多くの関係者は秘密保持契約に従う必要があり、公に語ることができないとブルームバーグに伝えた。だがオバマ政権時代に米国防次官だったミッシェル・フロノイ氏はこうした制約は受けないという。バイデン政権と緊密に連携している安全保障コンサルティング会社ウェストエグゼク・アドバイザーズの共同創設者であるフロノイ氏は、侵入事件と問題のソフトウエア更新を確認。12年の早い時期に政府を離れた後にこの事実を知ったと述べ、機密扱いではない複数のフォーラムでこの情報が共有されていると強調した。同氏は豪州の経験が同盟国を目覚めさせることになったとの認識を示し、豪州は自国の「脆弱さの隠蔽というありがちなことをしなかった。最も密接な関係にある同盟国に何が起こったか伝えた」と語った。豪州の主要サイバーセキュリティー機関であるオーストラリア信号局（ASD）はシステム侵入に関する特定の質問に答えることを控えた。「ASDは事業体・団体に影響を及ぼすサイバー上の問題を発見するたびに当事者にアドバイスと支援を提供している」と声明でコメント。「ASDの支援は機密情報」であり、サイバーセキュリティー侵入を公表するかどうかは当事者の問題だとの立場を示した。その上で「豪州だけがサイバースペースにおける国家ベースの主体からの脅威に直面しているわけではない」とし、「中国国家安全省による悪意あるサイバー活動を巡り深刻な懸念を表明するため世界の他機関と協力している」ことを明らかにした。米国のFBIと国家安全保障局（NSA）、サイバー・インフラ安全局（CISA）、国家防諜安全保障センター（NCSC）はコメントしなかった。ブルームバーグはファーウェイ首脳が攻撃に関与した、もしくは攻撃を知っていたという証拠は得ていない。同社のグローバルサイバーセキュリティーオフィサ－、ジョン・サフォーク氏は「臆測や具体的引用のない『情報筋』の話についてコメントするのは難しい」とし、「豪州の通信」や「ソフトウエアのアップデート」、「設備機器」といった具体名のない指摘にもコメントしにくいと説明した上で、「いかなる種類の意図的な不正行為についても具体的な証拠はこれまで出ていない」と述べた。サフォーク氏によれば、ファーウェイの技術者がネットワークにアクセスできるのは顧客が許可した場合のみ。同社は従業員がセキュリティー侵害に関与する可能性を「認め得る脅威」と見なし、ソースコードへのアクセスを制限したり、悪用を防ぐために「改ざん防止メカニズム」を用いたりするなどの対策を講じていると明らかにした。ファーウェイは「エンジニア全員を注視し、法律で許される場合は追加の身元調査も可能だ」という。 エンジニアが使う「ソフトウエアと機器を管理し、必須のコンプライアンス（法令順守）研修が毎年義務付けられている」とサフォーク氏は語るとともに、ファーウェイは政府と顧客、「セキュリティーエコシステム」に対し、同社製品を検証し、その脆弱性を探すよう促しており、「この開放性と透明性が優れたプロテクターとして機能している」と主張した。中国外務省は「ハッキング攻撃の奨励や支援、加担をしていないことは言うまでもなく、法律に従いあらゆる形態のサイバー攻撃やインターネット上のスパイ活動に反対し、取り締まりを行っている」とする声明を発表。「サイバー攻撃とスパイ侵入工作を中国が行っているとの豪州による名誉毀損は、まさに泥棒を捕まえようと叫んでいる泥棒のような行動だ。この種の他国に対する恣意的な中傷は、中国が強く反対する極めて無責任な行動だ」とし、豪州に対し「国家安全保障」という名目で、ファーウェイや他の中国企業に根拠のない非難と不当な圧力をかけないよう促すと表明した。12年には米下院情報特別委員会がファーウェイなど中国通信機器メーカー2社の製品について、中国のスパイ組織が設計や顧客ネットワークの保守に関連し改ざんする「多くの機会」があったとする報告書を公表。豪州が複数の米情報機関にファーウェイを巡る問題を説明していた頃だ。報告書によると、ファーウェイなどは一般従業員を介して起こる攻撃に参加する必要はなく、そうしたことを知る必要すらない。中国の情報機関は通信機器メーカーの「作業担当者や監督者をリクルートする」だけで、顧客企業のネットワークに侵入できたことが判明したという。ファーウェイはこの報告書を否定している。トランプ前政権下で経済成長・エネルギー・環境担当の米国務次官を務めたキース・クラック氏は特定の侵入事件について話すことは避けた。だが、中国がソフトウエア更新を通じてファーウェイ製品を操作したという証拠を米国とその同盟国が長年にわたり把握していることは認めた。「ファーウェイのソフトウエアアップデートは、誰にも知られずに、必要なときにいつでも必要なコードをマシンに組み込むことができる」と語った。ファーウェイのサフォーク氏はそうした指摘は「空想」だとし、同社にはネットワーク運営会社がアップグレードやプログラム修正を決めるに当たり、何の力も発言権もないと述べた。ファーウェイはブルームバーグに送付した資料で、ターンブル前豪首相は「ファーウェイが豪州で不適切なことを行ったと示す証拠は提示されていない」と公式発言を行ったと主張した。ターンブル氏は20年に出版された回顧録で、ファーウェイに対して自身の政権が講じた5G関連の禁止措置は「将来の脅威に対するヘッジであり、発砲後の銃ではなく、弾が装填された銃の識別だ」と記している。ターンブル氏はブルームバーグへの文書で、ファーウェイが言及しているような発言はしておらず、同社による「不適切な行動の証拠が提示もしくは確認されたかどうかについてはコメントしていない」と説明。「言ってみれば、私はその点について意図的に全くコメントしなかった」と語った。同氏は12年の侵入事件やファーウェイに関連するその他の機密情報についてコメントを控えた。（Bloombergより）
長い記事ですが印象に残ったのは2か所です。一か所は＜ファーウェイなどは一般従業員を介して起こる攻撃に参加する必要はなく、そうしたことを知る必要すらない。中国の情報機関は通信機器メーカーの「作業担当者や監督者をリクルートする」だけで、顧客企業のネットワークに侵入できた（ファーウェイはこの報告書を否定している）。「ファーウェイのソフトウエアのアップデートは、誰にも知られずに、必要なときにいつでも必要なコードをマシンに組み込むことができる」＞ 二か所目は、前豪州首相のターンブル氏に関してです。彼は親中の首相で、彼の前任の親米親日の首相が豪州軍に日本製の潜水艦を決めた後、中国も同意するフランス製潜水艦の導入に鞍替えしました。この潜水艦を現モリソン首相が、今度は、米国の原潜に切り替えました。いわくつきの潜水艦騒動の発信源はターンブル前豪首相なのです。
▽中国人気インフルエンサーに罰金240億円－｢共同富裕｣で締め付け強化。
中国政府は動画生配信を使ったライブコマースの著名インフルエンサーが脱税したとして、前例のない13億4000万人民元（約240億円）の罰金を科した。習近平国家主席は近年オンライン上で人気を集めるインフルエンサーへの取り締まりを強化した。国家税務総局の20日の声明によれば、罰金支払いを命じられたのは中国人女性の薇婭（viya）氏。2019年と20年に個人所得を隠して不正申告を行い、計6億4300万元の脱税を行ったという。
薇婭氏は罰金の発表直後に「深い罪悪感」があるとして、謝罪文を微博（ウェイボ）に投稿。「税務当局の決定を全面的に受け入れる。期限内に罰金を支払うため資金を積極的に集める」と続けた。薇婭氏の広報担当者にコメントを要請したが、すぐに返答は得られなかった。化粧品や電化製品、衣料品などの商品をライブコマース市場で紹介して販売する薇婭氏のようなインフルエンサーに対する罰金としては過去最大規模。薇婭氏はアリババグループ傘下の淘宝（タオバオ）でトップクラスの人気インフルエンサーで、視聴者集めや消費をけん引している。今回の事態は、中国政府が習主席の掲げる富の再配分政策「共同富裕」の一環として、ほとんど規制なしで近年成長してきたライブコマース分野に注意を向けていることを示している。 アリババだけでなく、多くの競合プラットフォームでライブコマースに販売促進を依存している小売業者やブランドを動揺させる恐れがある。（Bloombergより）
習政権はネットでの販促で儲けたらアカンという。欧米でこんなことをされたら裁判になるのでしょうが、中国では習主席は神のような存在なのでしょうか、皆さん「ハッ ハー」と命令ににひれ伏します。中国の女子プロテニスの彭帥選手への共産党最高指導部のメンバーだった張前副首相から性的関係も無かったことにせよとの命令が下ったのかも知れませんね。習専制主義というより習絶対王朝と呼ぶ方が現実に即しているのかも知れません。
病院の指導に反して今日は二子玉川へ天麩羅を食べに行きました。帰路これも食べない方がよいと言われているアイスをコンビニで買いました。美味かったなー。禁じられているものほど美味いのはどういうことなのでしょう。
