プーチンは、ウクライナ全土の掌握は4日で出来ると踏んでいたようだ、との報道もありましたが、今月24日にはロシアがウクライナに侵攻して1年になります。
今は、ウクライナに欧米がF16戦闘機を供与するか、ロシアは核兵器を使用するかなどが話題ですが、次の攻防の前哨戦でしょう。
一部の方は、日本は、アジア内の条理なき戦い、2年前のミャンマーの軍事クーデターからの軍部と民主派勢力とに戦闘、の方により重きをおいた外交・支援を果たすべき との意見がありますが、ウクライナの方が大きいように思います。
なぜならロシアの侵攻は、
石油・天然ガスのエネルーギー／小麦／植物油／肥料価格の上昇をもたらし、
世界的なインフレを焚き付け、
インフレは金利高をもたらし、
新興企業やハイテク企業の成長減をもたらし、
発展途上国は通貨安に陥り、
世界的な経済の減速と景気の後退を引き起こしました。
また、
政経分野では、民主国家と専制国家と無関心国家間の区分け・分断をもたらし、
世界経済の縮小、貧富格差の拡大、分断社会間闘争をきたしています。
因みに本日のBloomberg社のウクライナ関連記事は：
QTE 【ウクライナ】同盟国は戦闘機供与を拒否、「現実的でない」と英国 （2023年2月1日 4:08 JST）
ウクライナのゼレンスキー大統領は今後激化が予想される戦闘に備えて戦闘機の供給を要請しているが、主な支援国はこれまでのところ、要請には応じない姿勢を示している。
リトアニアのナウセーダ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は再び一線を越えて戦闘機、長距離ミサイルをウクライナに提供する必要があると引き続き主張。「まさに転換点を迎えようとしている」として遅滞なき行動が重要だと訴えた。
中国はロシアがウクライナで行っている戦争を注視し、そこから教訓を得ていると、ストルテンベルグNATO事務総長が述べた。この教訓が中国の将来の決定を左右する可能性があると指摘し、台湾への圧力など中国の行動を強く警告した。
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ウクライナの同盟国、戦闘機供与の意向示さず
バイデン米大統領は30日、米国としてウクライナにＦ１６戦闘機を供与しない考えを示し、すでに戦闘機の供与を除外している英国やドイツに続いた。
スナク英首相は31日の閣議でウクライナへの支援を加速すると述べたが、首相のブレイン報道官は同日記者団に対し、「非常に複雑な機器」の操縦を習得するには時間がかかるとして「英国の戦闘機は精緻であることから、供与するのは現実的ではない」と述べた。
ノルウェー年金基金、ロシア資産手放せず
運用資産１兆3000億ドル（約170兆円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは証券保管銀行が対ロシア制裁措置の対象になっているとして、保有する２億9200万ドル相当のロシア資産を売却できていないことを明らかにした。
中国はプーチン大統領のウクライナ戦争から学ぶ－ＮＡＴＯ事務総長
NATOのストルテンベルグ事務総長は31日、岸田文雄首相と東京都内で会談した後に共同記者会見に臨んだ。ロシアの「プーチン大統領がウクライナで勝利すれば、独裁主義の体制が暴力によって目的を達することができるというメッセージを送ってしまうことになる。欧州で今日起きていることが、明日の東アジアで起こり得る」と話した。
会見でストルテンベルグ氏は、「大西洋の両岸とインド太平洋地域の安全は深く結びついている」との見解にＮＡＴＯと日本は同意していると説明。インド太平洋地域で「起こることはNATOにとっても関心事だ」と付け加えた。 UNQTE 以上
一個人がウクライナに関心を持って何の意味があるのだろと時々思いますが、東京の、日本の、世界の一市民として、共生社会とはとか、選挙に際しては何を基準に投票するか、マスメディアにあふれる評論家や解説者の意見をどう考えるかなどに資するような気がします。
小さな思いは集まっても大したことにはならない思いもありますが、自己満足でもいいかなー と括っています。
