1月22日、安倍首相は施政方針演説で、同一労働同一賃金に言及したました。同一労働同一賃金は 社会主義・絶対平等主義的だと思っていたので 驚きでした。
以前は 職種や企業別（ex.文選工vs.官僚 大企業vs.零細企業）での時給差が問題だったが、セイフティネットやナショナル・ミニマムの敷衍により、今は、同じ職場での時給差の解消という 次のステップに進むとき ということなのだろうか？
今や 雇用者の三分の一以上で 2000万人以上になったといわれる非正規労働者、このままでは、彼らの処遇改善で、社会保障費はそのうちパンクするから という観点での政策なのでしょうか？
厚労省は 1月29日に、社会主義国家のような 派遣やパート、アルバイト社員の正社員への道や 待遇改善プランを発表しました。野党は、方針は均衡待遇では具体策は分からないものと批判していますが、ゴールへの第一歩ということでしょう。
が…
世界の工場たる中国も人件費の急上昇で人件費の安い他国へ工場を海外へ移していて、移転は移転を呼んで、どこまで移転は進むのだろう。人工頭脳も、自動運転、介護、医療、金融などのニーズの高まりを受けて、その進化は日進月歩です。ロボットや人口知能は、2020年までに500万人以上の労働者にとって代わるものとされてます。安い労働力や委託労働は、もうすぐ、人のすることではなくなってしまいそう。だんだん単純労働はなくなりそう。
高い労賃の労働市場になりましたら、一時的な派遣やアルバイトは超レアもので 貴重なもの でしょう。 正社員にすべき者とは 企業側からの要求となるのでは？
同一労働同一賃金は 今だけの政策でしょう～
