ローソンは弁当などの冷蔵ケースと冷凍食品の陳列棚にガラス窓を設置し二酸化炭素排出量半減へ

注目ニュース　20221023－20221029

●(刊10/28表紙1)　三井住友海上火災保険は脱炭素の回収貯蔵事業に関わる損害賠償リスクを補う保険を11月に市場投入、実証実験推進後押し

●(刊10/27表紙1)　不二越は超硬工具で傷の原因となる切りくずを離脱しやすくするための新溝形状を開発し商品化したエンドミルを発売、寿命３倍
https://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/221027.html

◎(刊10/26総合5)　アマダはアイドリング時にチラーなど各部の稼働状況を自動調整し二酸化炭素排出量を最大65％削減する新型ＮＣ装置を開発 (レーザー加工機)

◎(刊10/26電機10)　リコーは事業構造転換の一環としてでんぷん由来のポリ乳酸を発酵させたシートを緩衝材や食品用途向けに展開、生分解性

●(経10/25ビジネステック14)　ローソンは弁当などの冷蔵ケースと冷凍食品の陳列棚に結露しにくいガラス窓を設置するなどし店舗の二酸化炭素排出量半減へ (６店舗の実証試験で大きな影響がなかったとのこと)

●(経10/24ビジネス7)　日本経済新聞はコマツや日立建機が主力の中型クラス(20t)で電動建機を投入、脱炭素と騒音抑制へ、日本や欧州で

●(経10/24ビジネス7)　東芝は気象データを収集解析するサービスを開始、30分先のゲリラ豪雨を予測できるシステムなど提供し災害対策などに資する
参考　https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/08/news-20220818-01.html

◎(経10/24社会38)　大阪府吹田の柏屋などは未利用魚アイゴの養殖会社を立ち上げ事業化へ、傷みやすく藻場を荒らすアイゴを野菜くずと水槽で (日本料理店、アイゴは漁獲後劣化が急速に進むことから全国流通なく)

◎(刊10/24機械10)　ＩＨＩは二酸化炭素と水素からメタンを合成する装置を標準化し低コスト・短納期を実現、発売、天然ガスの代替を見込む
Ahttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1198059_3473.html"

◎(刊10/24環境19)　エア・ウォーターは北海道で酪農家の家畜の糞尿から発生するバイオガスを集め液化バイオメタンを製造供給開始、ＬＮＧ代替
https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news-02282552396233393435.html

ＥＵは2035年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止で合意、ハイブルッドも対象に

気になるニュース　20221023－20221029

◎(経10/29総合4)　政府は総合経済対策の電気とガス料金の負担軽減策を23年１月開始、電気料金で7円/kwh、都市ガス30円/m3、脱炭素逆行の声 (既に節電努力者に恩恵少なく、一律定額による温暖化対策との調和が必要ですが)＜一時の対症療法＞

●(経10/28夕刊総合3) ＥＵの欧州理事会と欧州議会、欧州委員会は2035年に内燃機関車の新車販売を事実上禁止で合意、ハイブルッドも対象に

●(経10/28政治外交4)　日本経済新聞は防衛を考える特集で日本国土を上回る沖ノ鳥島の排他的水域が温暖化で水没の危機、国際ルール見直し案もと (海外の島しょ国だけの問題ではないのですね)
https://www.t-borderislands.metro.tokyo.lg.jp/okinotorishima/

●(経10/28経済政策5) 国連環境計画(ＵＮＥＰ)は今世紀末には世界に気温上昇が産業革命前比で約2.5℃上昇し、パリ協定の1.5℃未満達成遠くと報告書 (急激な変化に人類は耐えうるや)

●(経10/27総合3)　国連気候変動枠組条約事務局は各国の30年迄の温暖化ガスの削減目標が10年比で10.6%増と不十分との調査結果、足並みに乱れ (人間の我欲や利己主義は人類の英知を超える)

◎(経10/27ビジネス17)　日本経済新聞が黎明期洋上風力特集で政府が年内にも大規模風量の第２弾の入札へと、早期稼働を重視、参入企業連合がアセス

●(経10/26経済政策5)　政府は炭素税などのカーボンプライシングについて、低い負担額で始め段階的引き上げる方策検討を開始、将来を示し投資促進

◎(経10/26経済政策5)　環境省は平均的家庭が30年度の温暖化ガス排出削減目標-66%を達成する生活の実践により月3.6万円負担減と試算、太陽光導入 (初期投資が必要、低利のローンのような政策は提示されていません)

●(経10/26投資情報18)　日本経済新聞は投資リターンと社会や環境への好影響両立目指すインパクト投資促進にエーザイ等がインパクト会計開示拡大と (インパクト会計；企業が事業により生み出される社会的価値を金額換算)

◎(経10/25政治4)　政府は総合経済政策の原案をまとめた、燃料高騰を受け省エネ投資に集中支援３年や二酸化炭素の資源化への研究開発投資等

日立製作所はデジタルツイン活用、仮想の基幹工場で二酸化炭素削減の上実行

注目ニュース　20221016－20221022

●(経10/21ビジネス15)　東亜合成は23年度上期にセルロースナノファイバーの量産設備を立ち上げる、独自の手法で販売価格を５分の１に、車載用拡販

●(経10/21テック16)　日立製作所は仮想空間に実物を再現するデジタルツインを脱炭素に活用する、仮想の基幹工場で二酸化炭素削減の上実行 (デジタルツイン（DigitalTwin）とは、現実の世界から収集した様々なデータを、まるで双子であるかのように、コンピュータ上で再現する技術)

●(刊10/21総合3)　セイコーエプソンはＹＵＩＭＡＮＡＫＡＺＡＴＯとデジタル捺染技術による衣服作りで協業締結、水や化学物質大幅削減 (ファッション業界の変革へ)
https://corporate.epson/ja/news/2022/221020.html

◎(経10/20総合3)　セブンイレブンＪは店舗の二酸化炭素排出量を13年度比で半減へ22年度中に1200店舗（全体の5%）、太陽光や二重ガラスなどで (基準年が10年近く前の13年度（政府の方針の基準年；各国バラバラ！）)

●(経10/20ビジネス13)　富士電機は23年に自社の飲料自動販売機に需給に応じて価格を柔軟に変えるダイナミックプライシングを導入、食品ロス抑制等

◎(経10/20ビジネス15)　カゴメとＮＥＣはトマト農家向けに人工知能使い水と肥料の最適自動投入サービスを開始、スペインで実証、収量２割増期待

●(刊10/20総合4)　村田製作所は積層セラミックコンデンサーの輸送や実装に使う包装材を大幅に要請できる専用ケースを開発、テープ不要で-99%

◎(経10/19ビジネス17)　ＧＥホンダエアロエンジンズは動植物由来100%の持続可能航空燃料ＳＡＦを使った航空機エンジンの試験に成功、性能維持 (現在は混入50％ｍａｘと使用が規制されている)
https://www.honda.co.jp/topics/2022/c_2022-10-18.html

●(刊10/19総合3)　ＬＩＸＩＬは再資源化が困難だった複合プラスチックなどと建築物の解体時などに出る廃木材を融合した素材レビアを開発
https://newsroom.lixil.com/ja/2022101802

◎(刊10/17環境18)　日本郵船はアストモスエネルギー、サステナブルエネルギー開発と船舶の運行中に発生する廃棄物を船上でバイオ燃料化へ
https://www.nyk.com/news/2022/20221014_01.html

日経は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と

気になるニュース　20221016－20221022

◎(経10/21経済政策5)　経済産業省は太陽光発電設備への蓄電池の併設を後押し、売電価格の下落ルールを緩和し追加投資を促進

◎(経10/21金融経済8)　英フィナンシャルタイムズは全米教職員年金保険組合の化石燃料投資に教授陣らが抗議を始めたと、責任投資原則署名も化石に

●(経10/20経済政策5)　日本経済新聞は来月エジプトで開催の気候変動枠組条約第27回締約国会議の課題や焦点を紹介、民間資金や途上国支援等厳しい

●(経10/19投資情報18)　みずほフィナンシャルＧや大成建設は最高サステナビリティ責任者ＣＳＯを設置、世界で500社、人権や気候変動問題に対応

◎(経10/19社会38)　大阪府警は寝屋川の興亜産業、大阪市の華領の役員らを電子ごみ輸出の虚偽申告で逮捕、ポリエチレン等として輸出申告 (マレーシア向け)

●(経10/18夕刊総合3)　世界自然保護基金と英ロンドン動物学会は1970年から2018年の48年間に野生動物の個体数が指標で平均69％減少し歯止めなしと

●(経10/18経済政策5)　経済産業省は今年12月から来年 3月末まで全国の家庭や企業に節電を要請する方針、無理ない範囲で協力要請、需給を懸念　(気候危機というのに目標もなく無理ない範囲とは！　何か狂っていませんか)

●(経10/17ビジネス7)　日本経済新聞は会計監査の業務をデジタル技術活用した自動化の動きが加速と、ジーニアルは書類自動検証技術をPwCに提供等 (内部監査でも活用可能)

●(経10/16総合2)　日本経済新聞は佐賀等自治体が下水処理場で発生する汚泥を肥料に再生し地元の生産者に提供する取り組む拡大と、価格廉価 (東京都などは単品として売るリンを回収)

◎(経10/12環境経営3)　ストックホルム条約の残留性有機汚染物質検討会議は難燃剤デクロランプラスと紫外線吸収剤UV-328を廃絶対象物質に追加勧告

カネカは24年度にシリコン型太陽電池の生産能力を現在の３倍以上に

●(経10/15表紙1)　ブリジストンは2030年にも使用済みタイヤから新品をつくるリサイクルを実用化、24年に実証設備稼働、ケミカルリサイクルで (コストが鍵、日本ゼオンや横浜ゴムも同様の動き)

●(経10/15ビジネス14)　京セラは次世代スマホ用に搭載するマイクロＬＥＤディスプレーのコスト半減技術を開発、基板をサファイヤからシリコンへ　(実用化は25年度末目標)

◎(経10/13表紙1)　いすゞ自動車は10月中に中古トラックを新車に近い状態に再生する事業を開始、割安で物流会社に貸与、生産時ＣＯ２を９割減

●(経10/13金融経済8)　みずほ銀行は不動産ファンドが投資する不動産が環境等に資するかを国際指針に基づき評価し認証する独自のローンを開発

●(経10/13ビジネス13)　米ミドレックス・テクノロジーズ(神戸製鋼系)は水素だけで鉄鉱石を直接還元する設備をスエーデンで受注、初の商用設備　(世界初)
https://www.kobelco.co.jp/releases/1210984_15541.html

◎(刊10/13電機11)　キヤノンは消費電力を25％低減し重量を15％軽量化・小型化したオフィス用モノクロ複合機を10月下旬から発売　(技術的方策不明)

◎(刊10/13生活15)　全国清涼飲料連合会と日本自動販売協会は自動販売機脇に設置するリサイクルボックスで投入口が下向きの異物混入防止仕様　(異物混入5割削減を実証済み、残りは顧客が缶内に入れたものなど)
http://www.j-sda.or.jp/ippan/news_view.php?kind=1&id=343

◎(経10/12ビジネス12)　東映は現実の被写体と仮想空間の背景を組み合わせて映像を撮影するバーチャルプロジェクション対応設備を東京練馬に新設　(5m×30mの大型LED背景画面を.前で実写)＜スターウォーズなどでは以前から採用していたのでは?＞

◎(刊10/12生活17)大阪府藤井寺の多田プラスチックは段ボール製保冷ボックスを開発、断熱材にウレタン使い一体成型、アルミバッグ併用で長保冷　（筐体部分を脱プラ)

◎(経10/10"MyPerpose"19)　メキシコのアドリアーノ・デイ・マルティはサボテンを加工し革風合いの合成素材デセルトを展開、高級ブランドが相次ぎ採用　(ビーガンザー（非動物）の一種)

●(刊10/10素材11)　カネカは24年度にシリコン型太陽電池の生産能力を現在の３倍以上に増強、セルからモジュールまで一貫生産、ヘテロ接合型で　（旺盛な需要が支え、生き残っている数少ない日本企業、円安も追い風かな）
参考；https://www.kaneka.co.jp/topics/news/2022/nr2210112.html

◎(刊10/10産業TREND21)　新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOは制度的に先行している海外で実証し国内に成果を還元する国際実証事業を推進　(複雑な思い）

経産省は原発の運転期間の規制を撤廃する案を検討

気になるニュース　20221009－20221015

◎(経10/15牡牛情報16)　日本経済新聞は22年６月の株主総会で気候変動対応を求める株主提案に機関投資家の議決権行使で賛成が４割超、ＥＳＧ重視と

●(経10/14表紙1)　経済産業省は原子力発電所の運転期間の規制を撤廃する案の検討を開始、原子力規制委員会の審査に通ればの条件、安定供給で　(原子力政策の抜本策ではありませんね)

◎(経10/13経済政策5)　九州電力は川内原発１,２号機について運転期間の20年延長を求めて原子力規制委員会へ申請、21年実施の特別点検結果踏まえ

◎(経10/12ビジネス15)　国連の国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)は24年以降二酸化炭素排出量を19年比86％に抑制を航空会社に要求.23年迄は19年を上限

●(経10/10グローバル市場13)　日本経済新聞はMarketBeat特集でエネルギー高騰がＥＳＧ投資に逆風、現実解探る動きと、脱炭素への移行を容認し資金呼戻し

●(経10/9社会27)　日本経済新聞はドキュメント日本特集で高齢化による紙おむつの増大が社会問題化、大人用年88億枚、リサイクル推進必要と　(焼却や埋め立てが主流)

◎(経10/8夕刊表紙1)　政府は22年度にも脱炭素分野の大学研究者を支援する1000億円規模の基金を新設へ、次世代燃料電池などの研究設備投資ほか　(１０年間で取り崩す計画)

●(経10/8夕刊社会7)　日本経済新聞は沖縄県石垣島の近海で７月以降海水温上昇等の影響で大規模なサンゴの白化が進行、壊死が進むと経済影響大と　（観光や漁業に影響懸念）

2022年のノーベル化学賞を米スタンフォード大学のベルトッツィ教授などに授賞へ、簡単合成

注目ニュース　20221002－20221008

◎(経10/8ビジネス14)　商船三井は大型帆を搭載したバラ積み船を公開、日米航路で二酸化炭素削減で8%の効果、日豪航路で5%減、2隻目発注中　(当面石炭運搬とは皮肉なことですね)
https://www.youtube.com/watch?v=I7tCmTaBPlQ

◎(経10/7ビジネス14)　信越化学は段ボールに塗布してガラス膜を形成し耐水性を持たせるコーティング材を今秋発売、置き配用やキャンプ用、脱プラ (ケイ素含有で透明)
https://www.shinetsu.co.jp/jp/news/#2022

●(刊10/7電機11)　東芝は水電気分解水素製造装置の電極製造でイリジウムの使用量を10分の１に削減し且つ生産効率を100倍に高めた技術を開発
https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/rdc/rd/topics/22/2210-01.html

●(刊10/7環境19)　損害保険ジャパンは干潟など防災機能を持った生態系の保護活動を支援へ、第１弾に大分県中津の干潟を保全するＮＰＯ支援　(保険事業とリンクする活動　干潟は津波被害緩和)

●(経10/6総合3)　スエーデン王立科学アカデミーは2022年のノーベル化学賞を米スタンフォード大学のベルトッツィ教授などに授賞へ、簡単合成　(簡単な化学反応で目的の分子を素早く効率的に合成する方法を開発)
https://www.kva.se/nyheter/nobelpriset-i-kemi-2022/

●(経10/6ビジネス15)　ブリジストンはタイヤの生産・保守履歴管理のための半導体チップ入りタイヤを24年にも量産、寿命延ばしＣＯ２排出削減　(各社参入へ)

●(環10/5脱炭素3)　川崎重工業はＮＯＸ低減に水噴射を使わずに水素ガスタービンでＮＯＸ発生量を35ppm以下に達成する技術の実証に成功　(規制値の半分以下)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101578.html

●(経10/5ビジネス17)　日本ハムは培養肉の製造に必要な培養液の主成分を動物の血清から一般に流通の食品の成分で代替に成功、コスト30分の１

●(刊10/4生活16)　メタウオーター、テツゲン、新潟のプラントフォームの３社は岩手県大船渡で魚と野菜の循環型農業アクアポニックスを開始

●(刊10/3建設19)　大阪の大和紡績はコンクリート強化用繊維を用途拡大により拡販、24年にも10倍に、ひび割れ低減の他、跳ね返りや産廃低減で

◎(刊10/3科学技術22)　産業技術総合研究所と名古屋大学は共同で放熱性がアルミ並みで加工性に優れた軽量マグネ合金を開発、微量添加銅の共偏析で
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2022/pr20220930_2/pr20220930_2.html

日本経済新聞は国際スポーツ大会に脱炭素の波と

気になるニュース　20221002－20221008

◎(環10/5表紙1)　環境省はカーボンニュートラルに向け今後10年を見据えた施策の方向性を中央環境審議会の小委員会に提示　(今は方向性でなくロードマップの進捗評価の段階でなくてはならいのでしょうか)

●(環10/5表紙1)　環境省は大気汚染防止法の有害大気物質に指定されている酸化エチレンについて事業者による自主管理促進のための指針案提示　(酸化エチレン;発がん物質、主な用途は化学合成原料など。環境目標値の設定が先では)

◎(経10/6経済政策5)　経済産業省は原則40年、最長60年と定めた原子力発電所の運転期間の延長に向けた法整備を検討する方針、年末まで (当然条件付き期間延長です)

●(経10/6スポーツ37)　日本経済新聞は国際スポーツ大会に脱炭素の波と、競技団体がスタジアムの新設反対など環境対策重視の格付で開催地選定 (社会や企業の支持求め、競技（会）の価値向上狙い)

◎(刊10/5総合3)　帝国データバンクは脱炭素に向けた企業への影響調査を実施、プラス影響は14％と微減、ＥＶ普及の影響も12.3％の微減 (危機を機会と捉える時代精神に欠ける保守性が現れています、これでは国際競争力が落ちますね)

●(経10/4ビジネス15)　日本経済新聞は欧州での化石燃料の高騰を受けパナソニクなど日系企業がヒートポンプ式空調機で攻勢と、現地生産や研究開発 (ウクライナ侵攻前の３倍に高騰)

◎(経10/2総合2)　米で環境対策など重視の民主党と軽視の共和党でＥＳＧ投資巡り運用会社に圧力と、政党の政治利用で気候変動対応迷走懸念 (金融機関が政治圧力に懸念)

●(経10/2総合7)　中国の五菱新能源は日本のＡＳＦに設計と販売窓口を依頼し商用軽ＥＶを23年にも佐川急便に供給、補助金込み150万円と安価 (日本メーカー出遅れかそれとも競争力低下か)

●(経10/1夕刊社会7)　沖縄県久米島町長は７月に絶滅危惧種のアオウミガメ30匹以上が瀕死状態で発見され共存に努めると、漁網に絡み漁師が刺す (カメの捕食で絶滅危惧種の海草ウミショウブもほぼ消滅の問題もある)

Jパワーは水力発電所の保守保全に人工知能を活用した予兆保全

注目ニュース　20220925－20221001

●(刊9/30ＳＤＧｓ5)　沖縄のカルティペラは特殊繊維培地を使った超節水農法を開発し三重県で太陽光発電による省エネ形農作物湿気栽培を開始

●(刊9/30モノづくり7)　Jパワーは水力発電所の保守保全に人工知能を活用した予兆保全、目視による設備点検とＡＩによるビッグデータ活用し (予兆保全；機能保全とも。世の中の主流は期間（定期）保全、最悪は故障保全（故障してから直すか取り換える）)

●(経9/29国際Biz14)　アフリカ開発銀行は気候変動の影響でアフリカの一人当たりの経済成長が年に最大15％も押し下げられているとの分析結果 (アグリ化の二酸化炭素排出量は世界全体の３％に過ぎないのに！ 私たちの責任は大きい)

◎(刊9/29建設13)　ブラザー工業と巴商会、横浜国大は福島県浪江で柱上水素供給パイプラインの国内初実証試験を成功し10月から運用 (ステンレスにエチレンプロピレンゴムを被覆、フレキシブルと耐食性確保、埋設式の１割の低コスト)

◎(環9/28脱炭素2)　三井不動産は神奈川県海老名に二酸化炭素排出量実質ゼロ倉庫を竣工、地中熱ヒートポンプやデシカント空調，ＬＥＤ照明など
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0920/

◎(刊9/28総合3)　アクセンチュア(コンサル)は東芝と共同で企業の脱炭素を軸としたグリーン変革の推進で連携、業界や企業に広範なサービス (アクセンチュア；総合コンサルの世界的企業)

◎(経9/27表紙1)　オリックスはユビ電と連携し両社で25年までにＥＶ向け充電器を取引先の駐車場などに５万基設置、政府目標の3分の1、他国追 (欧米に遅れ)
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/220927_ORIXJ.html

●(刊9/27金融21)　みずほ銀行やみずほ証券等がイオンモール、大阪のエコスタイルと進めてきた自己託送方式低圧分散型太陽光発電設備が稼働 (６電力エリアの全国740か所で発電し30施設に供給)
https://www.aeonmall.com/news/index/4984/

◎(経9/25総合2)　米マッキンゼー(調査)は培養肉の世界市場が30年までに世界の食肉供給の0.5%を占めると予測、日本でもルール作りや安全評価

●(経9/25総合7)　東京製鉄は23年春にも電力需給ひっ迫時に電力使用（生産）を一時停止し全域停電防止の一助にする、電炉２基で20万kW規模 (企業への恒常的依存は危険、送電網や蓄電池を充実すべきでしょう)

政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた

気になるニュース　20220925－20221001

●(経9/30経済政策5)　日本経済新聞はポリシーフォーカス欄でブータンなど小国がカーボンネガティブを実現していると紹介、ＩＴ駆使し森林保全 (自治体単位なら実現可能と指摘)

◎(経9/30ビジネス13)　日本経済新聞は三菱重工が関西電力などと安全性を高めた改良型新型原子炉を、日立がＧＥと安全強化新型原子炉を開発へと (いずれも核廃棄物に関する対策に言及なし、住民との合意方策に関しても不明)

◎(経9/29夕刊社会11)　スイス科学アカデミーはスイス国内の氷河の体積が今年に前年比６％減となり過去最大の消失率２％以上の非常事態が10回目

◎(経9/29表紙1)　日本経済新聞はエネルギー危機特集で海外企業が風力発電を中心に再生可能エネに注力する中、海域調整も送電網拡充進まずと

●(経9/28表紙1)　シンガポールの中央銀行に相当する金融通貨庁はグリーン経済の成長より経済全体のグリーン化が重要と脱炭素への移行を強調

●(経9/28投資情報18)　日本経済新聞は企業の財務監査の重要事項ＫＡＭについて22年3月期企業の記述を調査の結果、明確に変わったのは2割に留まる (KAM:監査上の主要な検討事項)

●(刊9/27ヘルスケア12)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄でおむつや歯ブラシなどの水平リサイクル技術が進展する中で製品イメージで懸念、他人使用済に

◎(経9/26表紙1)　日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素に向け国が前面に立ち総力戦で臨むべきと緊急提言、司令塔の設置や対話など (司令塔はある、機能していないだけ、新味なく残念ながら国家も国民も自身の劣化に気付いていない)

●(刊9/26最裏面38)　日刊工業新聞は深層断面欄で非可食バイオマスから化学原料合成し石油由来脱却狙うもコストが最大の壁と、花王や東レ等紹介 (昔からコストが課題と言いながら各社のコストやコスト低減努力が見えない記事の不思議さ)

●(経9/21表紙1)　政府はＧＸ実行会議でエネルギー政策の遅れを自ら認めた、現在なお海外の化石燃料にエネルギー源の８割以上依存、総力戦へ ＜GXとは、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革。内閣官房に実行会議設置＞