日経は台湾でGogoro（ゴゴロ）が発売した電動二輪車が台湾で急拡大と

注目ニュース20160124－20160130

●（刊1/29科学技術31)　栃木県の小山工業高等専門学校の研究グループは溶液塗付法で簡単に作製可能な有機無機複合両面型スピン熱電変換素子を開発 (熱源表面と外気の温度差を簡単に利用可能に。スピンゼーベック効果)

●（刊1/29地域経済36)　大阪府茨木のウダ産業はエンジンを最少回転数にしたまま操作できるパワーショベル向けのアタッチメントを開発，燃費半分に (アタッチメント；分級用カームスケルトン)

◎（刊1/28機械7)　三機工業はビルなどの空調設備の運転状況をリアルタイムに最適化し通常より消費エネルギーを３割削減できるシステムを開発 (循環水の温度と流量を最適化)

●（経1/27アジア9)　日本経済新聞は台湾でＧｏｇｏｒｏ（ゴゴロ）が発売した電動二輪車が台湾で急拡大，電池交換式併用充電設備とデザインで
http://www.gogoro.com/

◎（刊1/27建設23)　サコスは単管パイプなしで設置できる工事現場用防音パネルをＪＳＰと共同開発，付属パイプ付きで単管パイプ手配不要 (短期工事などに便利)

◎（刊1/27科学技術29)　東京大学の研究グループはインジウム代替の有機薄膜太陽電池用透明電極を開発，ニオブを添加した酸化チタンの表面を酸化し
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/13255/

●（刊1/26機械8)　三菱電機と東工大などのグループはＧａＮ増幅器モジュールを用いて化学物質生成効率３倍のマイクロ波集中加熱装置を開発
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0126.html

●（刊1/26科学技術25)　物質材料研究機構は遷移金属窒化物ＴｉＮのナノ粒子を分散させた水が約９割の高効率で太陽光を熱に変換できることを確認 (プラズモン共鳴の高帯域発生で。通常では変換効率５割)
http://www.nims.go.jp/news/press/2016/01/201601250.html

◎（刊1/25自動車7)　日本精工は従来比重量１３％減の電動パワーステアリングを開発，ボックスの鋳巣発生を抑制し薄肉化，機構設計で小型化など
http://www.jp.nsk.com/company/presslounge/news/2016/press0122b.html

●（刊1/25環境13)　オリックス自動車はグリーン購入大賞で受賞したテレマティクスサービスで車両１台の燃費を平均１２％改善，１０万台以上で (テレマテョクス；エコドライブを遠隔通信で支援)

関電は高浜原発３号機を東日本大震災後の新基準で２９日再稼(重要課題棚上げのまま）

気になるニュース　20161024-20160130

●（経1/29経済5)　関西電力はプルサーマル式原子力発電所である高浜原発３号機を東日本大震災後の新基準で２９日再稼働，４号機を２月下旬に (使用済み核燃料や原発の廃棄物処理処分の問題は棚上げのまま)

●（経1/29マーケット商品23)　日本経済新聞は資源安で揺れるリサイクルと再生樹脂が新品の価格急落で割高に。値上がり待ちの長期戦にと

◎（経1/28国際7)　欧州委員会は欧州議会などに自動車排ガス不正を受け再発防止策に域内で販売する自動車の認証制度の見直しを提案，抜打ちで

●（環1/27循環経営3)　東京証券取引所は，昨年６月適用開始の上場企業の企業統治原則に対応した企業が2485社，社会環境原則に99.8%の企業が対応と

◎（環1/27循環経営3)　企業と生物多様性イニシアティブ（産業界）は今年開催予定の条約国締約国会議で，原材料調達や供給網管理が焦点にと予想

◎（経1/27経済5)　早稲田大学と東京電力，トヨタ自動車など４４社は節電取引市場の創設に向けた産学会議を立ちあげた，課題や活用策を提言 (エネルギーリソースアグリゲーションビジネスフォーラム。節電分を発電したとみなし販売するシステム)

◎（経1/25夕刊表紙1)　自由民主党は海外で違法に伐採された木材の輸入を防ぐため議員立法を今国会に提出，輸入業者に合法性検査を義務付け

●（経1/25企業9)　日本経済新聞は食品廃棄物の横流し販売事件を受け外食食品メーカーが対応苦慮と動向紹介，マニフェストは書類のみで限界

●（経1/24表紙1)　日本経済新聞は環境影響度調査の結果から日本の主要製造業が２０年度の国家目標５．９％減を大幅前倒し達成可能と見通しと

●（経1/24企業7)　日本経済新聞は環境影響度調査の結果，製造業ではコニカミノルタが２年連続首位，２位日産自動車，電力ガスは東京ガスなど

日本機械工業連合会は第36回優秀省エネルギー機器表彰の受賞対象13件を選定

注目ニュース20160117－20160123

◎（経1/22企業13)　味の素ゼネラルフーズは主力のコーヒー飲料９品目の容器に１００％再生利用できる耐熱ペットボトルを順次採用，現状５０％
http://www.agf.co.jp/company/news/2016-01-22-730.html

●（刊1/21機械8)　日本機械工業連合会は第36回優秀省エネルギー機器表彰の受賞対象13件を選定，経済産業大臣賞に三菱電機の車両用SiCシステム (資源エネルギー庁長官賞にＪＭＵの海気象データ利用航路探索Ｓ，アマダのファイバーレーザーマシン)＜会長賞にUV－LED 複数波長露光式プリント基板直接描画装置＞
http://www.jmf.or.jp/content/files/27ene/ene27_01.pdf
http://www.jmf.or.jp/content/files/27ene/ene27_04.pdf

◎（刊1/21電機10)　京都の日新電機は大規模電力需要家向けに安定供給と節電を両立する電力供給システムの販売を開始，太陽光併用で26%減実証 (コストパフォーマンス不明)

●（刊1/21素材14)　京都のＫＲＩはプラスチックの耐熱温度より低温で銅ナノ粒子層を生成する技術を開発，回路基板の銀を代替可能に，工程簡素

◎（刊1/21素材14)　三菱ガス化学，東北大学などの研究グループは水素化ホウ酸リチウム系固体電解質の量産技術を開発，溶媒法で

●（刊1/21科学技術23)　農業食品産業技術総合研究機構は有害成分を含まず多収量の寒冷地向け油料作物ナタネの新品種を育成に成功，絞り粕飼料にも (収量３割以上増)
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/tarc/061188.html

◎（刊1/20建設18)　清水建設は汽水域の水面を緑化する植生浮島を開発，汽水域で緑化と耐久性を確認，１９種の在来種で緑化，カルガモ産卵確認
http://www.shimz.co.jp/news_release/2016/2015050.html

●（刊1/19表紙1)　日本工作機械工業会とＮＥＤＯはＣＦＲＰ製部品を採用した次世代５軸マシニングセンターの設計に着手，省エネ２０％目指す (ＮＥＤＯ；新エネルギー産業技術総合開発機構)

●（刊1/19機械7)　ＪＦＥエンジニアリングはゴミ焼却設備の排ガス中の水銀を除去するシステムを開発，ばいじん対策水銀分析計で活性炭を半減 (水銀規制強化の動きに対応)
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160115081601.html

●（刊1/19環境15)　日本バルカー工業はＬＥＤ照明の直下照度を25%向上させ茎物野菜などの栽培期間を半減，自然光と同等の品質と安定生産確保

米航空宇宙局と海洋大気局は15年が1880年以降で最も暑い夏だったと、温暖化進行と

気になるニュース　20161017-20160123

◎（経1/23社会42)　厚生労働省はオルト－トルイジンを扱う約50事業所のうち４事業所の６人が膀胱がん発症と調査結果，発症と業務の関係低いと　(継続調査中。芳香族アミン；アニリンにメチル基，用途は染料の原料や瞬間接着剤の効果促進剤など）

◎（経1/23社会43)　大阪地裁は建設現場でアスベストを吸い込み肺がんなどになった建設労働者と遺族の国などへの訴訟で未対策の国に責任と判決

●（経1/21夕刊表紙1)　総務省は温暖化ガス削減のため森林整備や国内産木材の有効活用に取り組む自治体を財政支援，１６年度５００億円 (温暖化ガスは排出増大はないが削減もされないのに)

●（経1/21夕刊表紙1)　米航空宇宙局と海洋大気局は15年が観測記録がある1880年以降で最も暑い夏だったと発表，前年より0.13度高く，温暖化進行と

●（環1/20表紙1 )　環境省の環境と経済の統合に向けた動向調査検討会は国際的議論で国際的には対策メリットが社会全体でコストを上回る認識と (企業単位でのコスト効果比では対策に限界，炭素格付けなど経済インセンティブが必要と指摘)

●（経1/20夕刊表紙1)　国土交通省は都市物流の効率化に向け客を乗せる車両（列車）に貨物専用車両を連結する取り組みを促進，固定資産税優遇など (現在は京都に1例のみ)

●（環1/20資源循環5)　中央環境審議会は第３次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の報告案をまとめた，循環利用率は達成視野，資源生産性低迷 (資源生産性=GDP/投入資源量)

●（経1/20経済5)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度で１７年度から電気多消費企業の導入負担軽減措置を縮小，現在８割国負担

●（経1/20企業13)　壱番屋は廃棄冷凍カツの横流しされた事件の再発防止策として今後は廃棄する製品を開梱し生ごみと混ぜたり処理を目視確認へ

●（経1/20社会35)　愛知県警は壱番屋から廃棄委託を受けた愛知県稲沢のダイコーがマニフェストに冷凍ビーフカツ全てを破棄処分と虚偽記載と

長州産業は蘭エネルギー研究所などと共同で低価格高効率＜21.5%＞太陽電池を開発

注目ニュース20160110－20160116

●（経1/16企業12)　神戸製鋼所は１６年春から自動車のボディー重量を２割軽くする技術を自動車メーカー向けに本格販売，鋼材とアルミ接合技術

●（経1/15企業13)　東レ，帝人，東京大学など産官学の共同研究チームは炭素繊維の高速生産技術を開発，従来の１０倍，省エネで電力消費半減 (耐熱アクリル繊維の開発や前処理不要で)
http://www.teijin.co.jp/news/2016/jbd160114_58.html

●（経1/15企業14)　ウェザーニューズは衛星通信利用し船舶の運航を常時支援するサービスを開始，ＡＩ活用し高炉など助言，燃費低減など

◎（刊1/14機械9)　コマツは燃料消費量を２２％削減した３０ｔ級ハイブリッド油圧ショベル４機種を２月発売，電子制御とファンクラッチで (ファンクラッチ；不要な時にファンを停止するクラッチ)

◎（経1/14企業14)　サントリーは米アネロテックと提携し全量植物原料由来のペットボトル容器を開発へ，木材チップからパラキシレンへ試験設備
http://www.suntory.co.jp/news/article/12563.html

●（刊1/14素材15)　神戸製鋼所は応力腐食割れへの耐性と高強度を両立させたアルミニウム合金を開発，３割軽量化実現，自動車メーカーが採用へ
http://www.kobelco.co.jp/releases/2016/1193022_14910.html

●（経1/13企業13)　ヤマダ電機は買取中古家電の再販店舗を今後２年程度で３倍の５０店舗に拡大，割安な中古家電の選択を可能に，修理工場新設

●（刊1/13エネルギー22) 　山口県山陽小野田の長州産業は蘭エネルギー研究所などと共同で低価格高効率太陽電池を開発，メタルラップスルー型で最高に
http://www.choshu.co.jp/2015/1024102056.html

●（刊1/12科学技術15)　上智大学の研究グループはアルツハイマー病の有効成分をイオン液体を使いサツマイモ葉から従来の６倍抽出する手法を開発 (イオン液体；液体で存在する塩，ナノレベルで配向)

◎（経1/11科学技術13)　日本原子力研究開発機構とレーザー技術総合研究所等はコンクリート内部に発生した亀裂をレーザーで効率検査する技術を開発 (ハンマー打音検査を代替)
http://www.jaea.go.jp/02/press2015/p16011101/

米国で家庭用蓄電池と太陽光パネルでコスト破壊が進み，分散電源化が電気料金値上げへと

気になるニュース　20160110-20160116

●（刊1/13総合2)　環境省は温暖化対策で国民レベルの取り組み強化へ温対法を改正する方針，国民運動推進を政府が計画，パリ協定が義務化　(何時も規制に押されて)

◎（環1/1環境経営3)　環境省は環境対策に向けた資金調達のための債券「グリーンボンド」の発行促進，普及拡大を検討開始，年内に報告書

●（環1/13土壌環境6)　中央環境審議会は1,4-ジオキサンと塩ビモノマーを土壌環境基準に追加するとした答申をまとめ環境相に提出，年度内告示へ

◎（経1/13企業11)　日本経済新聞は北米自動車ショーで欧米勢が大型車人気の裏で燃費規制の動向を踏まえエコカーの開発に躍起と成長戦略を紹介

●（経1/13企業12)　日本経済新聞は日本の製造業が水管理で海外取引先を支援とソニーの節水支援やキリンの茶葉生産者に水質管理資格支援紹介

◎（経1/12夕刊総合3)　米豪蘭ニュージランド政府は日本の調査捕鯨などを非難する共同声明を発表，国際捕鯨委員会の決議に反し南極海調査捕鯨再開 (調査にと殺不要と)

◎（経1/12総合3)　経済産業省は再生可能エネルギーの電気で水を電気分解し水素を生成し貯蔵する大規模実証システムを建設へ，燃料として活用　(コストの問題を無視しての実証は税金の無駄，まず低コスト化の技術開発に資金を投入すべきでしょう)

●（経1/12グローバル4)　日本経済新聞は米国で家庭用蓄電池と太陽光パネルでコスト破壊が進み，分散電源化の動きで大手電力会社が基本料金上げと

◎（経1/12夕刊社会12)　米国の環境調査エイジェンシーは日本の象牙登録機関「自然環境研究センター」が違法象牙の販売を指南や業者不正横行と非難　（おとり調査で証拠確保）

◎（経1/12社会35)　日本経済新聞はセンサーeyes欄で海を汚す微小プラスチックを特集，流出プラスチックが紫外線で微小化，有害物質付着，魚食

シャープは胸ポケットに入る小型のプロジェクターを開発

注目ニュース20150104－20160109

●（経1/9表紙1)　キヤノンと京都大学は磁気共鳴画像装置の価格を１０分の１に大幅に削減する技術を開発，ルビジウム使い超電導磁石を代替 (元素ルビジウムはレーザー照射で磁気を帯びる性質を活用)

●（経1/9企業13)　シャープは胸ポケットに入る小型のプロジェクターを開発，照準を自動調整，曲面にも映像を表示，微小電子機械システム採用 (２３ｍｍ×８ｍｍ×40mm)

◎（刊1/8電機15)　ルネサスエレクトロニクスは複数のＬＥＤ照明器具をネットワーク化できる半導体モジュールを開発，電力線を通信回線に

●（刊1/8環境19)　東芝は１５の環境影響領域でＥＵの算出ルールを参考に１３年度の実績に基づき環境フットプリントを算出，ＥＵ制度化に先行 (ＥＵは２０２０年ごろ制度化を目指している) http://www.toshiba-tpsc.co.jp/eco/lca/index.htm

●（経1/7企業15)　キューピーは製造工程や原料配合を変え，マユネーズの賞味期限を２か月間延ばし１２カ月に，工程中の酸素濃度低減など
http://www.kewpie.co.jp/company/corp/newsrelease/2016/01.html

●（刊1/7地域経済30)　サンデンホールディングスの赤木事業所はエチオピア駐日大使を迎え工場と近自然工事法で森林を融合させた同所を紹介 (CWニコルが開発指導した工場で有名)

◎（刊1/5自動車0)　ホンダは太陽光発電システムと高圧水電解システムを使った水素製造設備を埼玉県和光の本社ビルに設置，自社ＦＣＶに使用 (ＦＣＶ；燃料電池車)
http://www.honda.co.jp/news/2015/c151225a.html

●（刊1/5電機13)　ダイキン工業は冷媒の蒸発温度を高めに設定して消費電力を調湿機と組み合わせて６割低減するビル用マルチエアコン発売
http://www.daikin.co.jp/press/2015/151215/index.html

●（刊1/5エネルギー16)　佐賀市の松尾建設は出力上限を自由に設定し出力調整によって電力系統を安定化できる太陽光発電用調整装置を開発，停止回避 (原状は出力調整機能なく，発電量急増時は送電停止

●（刊1/4表紙1) 富士電機はエアロゾル複合分析計で日刊工業新聞社の第50回十大新製品賞を受賞，PM2.5をリアルタイム分析，濃度や粒径，数も

政府はマグロ漁獲規制強化の流れに乱獲防止で先手，条約での絶滅リスト阻止へ

気になるニュース　20160104-20160109

◎（刊1/8電機15)　日立ハイテクサイエンスは静岡県の小山事業所内に整備した森林で生物多様性のＪＨＥＰ認証を取得，ＡＡ＋，地域の広葉樹増　
http://www.ecosys.or.jp/activity/JHEP/

◎（刊1/7最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で赤字に悩む植物工場が省エネで覚醒と，ＬＥＤと空調がカギ，収穫量変動なく雇用創出など期待

●（経1/7社会34)　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原子力発電所で安全系ケーブルが他と混在敷設してた問題で，同様の問題有無を調査へ (非常識が一流企業でも起こる例) http://www.nsr.go.jp/disclosure/law/BWR/00000110.html

◎（環1/6エネルギー3)　政府はパリ協定を踏まえ産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合を開催，５０年８０％減目標と国内排出量取引制度で対立

◎（環1/6環境経営4)　環境省は淡水魚保全に関する有識者会議を開催し保全を呼び掛ける提言の骨子を提示，森里川海プロジェクトとの連携など (二次的自然（人工的自然；里山，人工林や農地）に生息している淡水魚の絶滅危惧対策)

◎（環1/6資源循 5)　埼玉県は規制中心の産業廃棄物規制から産業廃棄物処理業の育成と振興に軸足を移す，まず県内業者に３Ｓ運動を呼びかけ (処理業のイメージ向上で人材確保図る)

●（経1/6マーケット商品22)　日本経済新聞は水産資源新時代欄でサンマやサバも枯渇リスク，自給率低下，上限規制も未消化，マダラを先手規制論と (漁獲上限規制の未消化は規制が甘いことを示唆)

◎（経1/5マーケット商品18)　政府はマグロ漁獲規制強化の流れに乱獲防止で先手，条約での絶滅リスト阻止へ漁獲規制ルールを提案，稚魚密漁が問題と

アップル，グーグル，ＭＳなどは事業で使う電力の全量を再生可能性エネルギーにすると宣言

注目ニュース20151227－20160101

◎（刊12/30自動車5)　日野自動車は２０年度までの環境取り組み実行計画を策定，生産活動での二酸化炭素排出量を０８年度比２６％減など
http://www.hino.co.jp/csr/parts/pdf/environment/2020plan.pdf

●（刊12/29表紙1)　米ＩＴ大手のアップル，グーグル，マイクロソフトなどは事業で使う電力の全量を再生可能性エネルギーにすると宣言

●（刊12/29自動車5)　三菱ふそうトラックバスは顧客２５０社に大型トラックの新型車を貸与し現行車と比較し燃費の改善率を競う競技を来月開催
http://www.mitsubishi-fuso.com/jp/news/news_content/151224/151224.html

●（刊12/28科学技術13)　豊田自動織機はファインセラミックセンターと共同で反射鏡で集光した太陽光を高効率で熱に変換する技術を開発，650度利用可 (アンモニアや水素の商用生産可能に)

◎（刊12/28科学技術15)　東京工業大学の研究グループはアンモニアなどの窒素化合物をラン藻の活用により生産することに成功，細胞内消費を抑制
http://www.nikkan.co.jp/gnr_spaces/view/0000700

◎（経12/27表紙1)　スズキは燃料電池二輪車に必要な小型水素ガスタンクを開発，国土交通省は１６年１月にも保安基準を策定予定，公道実験へ

環境省はＣＯＰ２１のパリ協定を受けて業務・家庭分野でのCO2 ４０％削減に注力

気になるニュース　20151227-20160101

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加入しているNPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事で気になるニュースを抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「日経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加のコメントは＜＞で付記。適宜URLも追加。
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明けましておめでとうございます，本年もどうぞよろしくお願いいたします。

●（環1/1総合2)　環境省はＣＯＰ２１のパリ協定を受けて業務・家庭分野での温暖化削減に注力，今春までに温対計画と政府実行計画を策定 (２６％削減のためには業務と家庭分野で４０％の削減が必要。長期目標に向けインベーション戦略策定（４面）)

●（経1/1特集27)　日本経済新聞は本年の主要予定に５月のＧ７環境相会議，９月のワシントン条約締約国会議，１１月の温暖化対策締約国会議と (ワシントン条約ではクジラなどの規制，温暖化対策ではパリ協定の具体化が話題に)

●（刊1/1日程2)　日刊工業新聞は日経の上記以外に５月の国連環境総会，１２月の生物多様性条約締約国会議を紹介 (国連環境総会は国連の環境機関（国連環境計画；ＵＮＥＰ）の支援強化会合)

◎（刊1/1エネルギー20)　日刊工業新聞は今年が再生可能性エネルギーのベストミックス元年にと，大型バイオマス発電稼働ラッシュ，風力東北活性化等 (地熱発電での規制緩和も)

●（刊12/30表紙1)　日本気候リーダーズパートナーシップは温暖化対策ＣＯＰ２１に参加した海外企業の８割が経営トップで自主参加，機会と把握

●（経12/30社会31)　静岡市はサカー施設の男子トイレから約２００ｇの水銀を発見，浄化槽の廃水から国の環境基準を超える水銀を検出，浄化へ (0.0005 mg/L以下)

◎（刊12/29総合2)　日刊工業新聞は検証２０１５欄で原発再稼働で電力コスト低減，放射性廃棄物の対策が急務にと指摘，廃炉作業でも (何を今更)

◎（経12/29グローバル6)　日本経済新聞は温暖化対策で温暖化ガス排出量取引が広がると予測，各国地域から世界的な広がりに，計測方法など信頼性鍵と

●（経12/29社会34)　環境省は１４年度の新たに見つかった産業廃棄物不法投棄が2.9万トンと前年度を下回り過去最低と発表，規制強化や監視活動で

◎（経12/28オピニオン4)　日本経済新聞は核心欄でさよなら化石燃料か？と問題提起，石油価格の低迷で脱化石は平たんでない，日本に長期戦略の必要性