大日本印刷は酸素などへの高いバリア性を持つ紙製パッケージ用シートを開発

注目ニュース　20220918－20220924

●(刊9/23電機9)　ウシオ電機は温室効果ガスの低濃度亜酸化窒素や同メタンを同時に光技術により常温常圧で分解し無害化する技術を確立

◎(経9/23総合3)　東京証券取引所は国内の排出量取引制度の整備に向けた実証実験を開始、日立や三井物産など145の企業や自治体が参加、Jクレ

◎(経9/23ビジネス14)　日本製鉄は製鉄所から排出した二酸化炭素を藻類に吸収させ合成した有機物を炭化し鉄鉱石から鉄を取り出す技術の開発を開始
https://www.nipponsteel.com/news/20220914_200.html

●(経9/22経済政策5)　米商務省は観光促進戦略の４本柱の一つに持続可能な観光業、環境配慮インフラ整備や森林保全、海岸清掃，ＥＶ充電設備など

◎(経9/22首都圏経済37)　三井不動産など東京明治神宮外苑の再開発計画で樹木の伐採計画を見直し、予定の４割削減、都民の懸念や反発受け都が要請
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20220520a.html

◎(刊9/22表紙1)　花王は開発したポリエチレンの改質リサイクル材を活用し詰め替えパックの水平リサイクルを目指し実用技術の開発めざす (水平リサイクル；使用済製品を 原料として用いて同一種類の製品を製造するリサイクルのこと)

●(経9/21ビジネス15)　独ダイムラートラックＨＤは航続距離を最大800kmと従来の約2倍にしたＥＶトラックを24年に量産開始、大型車の電動化加速 (低コストのリン酸鉄リチウム電池採用、日本勢は如何に、小型ＥＶトラックは中国メーカーの独壇場で日本にも輸出)

●(経9/20ビジネス9)　ＤＭＧ森精機は25年に三重県の拠点に出力1.30万kWと自家消費向けで国内最大級の太陽光発電設備を導入、排出実質ゼロ安定化 (既に事業活動に伴う二酸化炭素排出量ゼロを達成)

●(刊9/20電機13)　大日本印刷は酸素などへの高いバリア性を持つ環境配慮型の紙製パッケージ用単一素材シートを開発、独自コンバーティングで
https://www.dnp.co.jp/news/detail/20167605_1587.html

●(刊9/19電機9)　日立グローバルＬＳは再生プラの使用率を40％以上としたスティック型掃除機を発売、異物を目立たせない工夫と安定供給鍵 (使用率を銘打つのは初)

国交省は集中豪雨など大規模な水害の損失額が膨張,、過去5年間で1兆円規模に

気になるニュース　20220918－20220924

●(刊9/23環境11)　環境省は民間が所有する緑地を生物多様緑地として認定する自然共生サイト制度の志向事業を実施し,23地域を相当とした

●(経9/22社会42)　加ダツハウジー大学などの研究グループは気候変動の進行で今世紀末までに海の生物の約９割に悪影響との分析結果、水産業難

◎(経9/22投資情報18)　日本経済新聞は４大監査法人の22年度収入で非監査業務が大幅に伸び全体の30％に、企業のＥＳＧ開示支援などの需要拡大で

◎(刊9/21総合2)　経済産業省はサプライチェーンでの製品単位の温室効果ガス排出量の算定や検証方法等の指針を22年度中に公表、公共調達拡大

●(経9/20夕刊社会11)　龍谷大学などの研究グループは岐阜県美濃の河川で観賞用の外来種ラメメダカを発見、絶滅危惧種IIの野生メダカ保全困難危惧 (殺したくない優しい心が裏目に)

◎(経9/20夕刊総合3)　欧州中央銀行は保有する社債で企業の脱炭素対応を考慮する措置の詳細発表、気候スコアで数値化、重点的に購入、政策後押し

●(経9/19グローバル市場13)　日本経済新聞は脱炭素が引き起こす物価高騰「緑のインフレ」が長引くとの警戒強まると、再生エネやＥＶシフトで続非鉄不足

●(経9/18総合2)　国土交通省は集中豪雨など大規模な水害の損失額が膨張、21年の被害額が3700億円で、過去5年間で1兆円規模に、移住進まず (治水インフラ整備だけでは追いつかないと専門家が指摘)

●(経9/17夕刊社会7)　日本経済新聞は鳥取県の海でムラサキウニが大量発生し海藻が減少、アワビの漁獲量が減少など食害発生、駆除と有効利用模索

日本製鉄は23年度上期に二酸化炭素排出量が実質ゼロの鋼材を発売

注目ニュース　20220911－20220917

◎(刊9/16表紙1)　日立物流は国内約1000台の営業車両を30年までにＥＶとＦＣＶに原則入れ替える、併せて全世界で保有するフォークリフトも

●(経9/16ビジネス13)　米パタゴニアの創業者は本人と家族の保有する発行済み全株式を環境団体に寄付、利益を環境保護活動に投じる新たな枠組みと　(時価4300億円相当)

●(刊9/15機械8)　椿本チェーンは２本のチェーンがかみ合い柱状になる独自のジップチェーン機構を採用した省エネ電動シリンダーを開発　(９割省エネ)

●(経9/15ビジネス13)　日本製鉄は23年度上期に二酸化炭素排出量が実質ゼロの鋼材を発売、マスバランス方式で特定鋼材に電炉活用などの効果割当て

●(刊9/15環境1)　日刊工業新聞社は第25回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞を選定、経産大臣賞にイチネンの回収装置、環境大臣賞に味の素

●(環9/14環境経営3)　サステナブル経営推進機構は第５回エコプロアワードの受賞者を発表、環境大臣賞は積水ハウス、国交大臣賞は横浜市他など

●(経9/14ビジネス16)　帝国ホテルはパンの耳が白く、そのままサンドイッチに利用できる独自の食パンを開発、食品ロスを削減、東京の管内で
https://www.imperialhotel.co.jp/j/company/release/2022/new_sandwich.html

◎(経9/14ビジネス16)　大成建設は二酸化炭素を固定化した炭酸カルシウムを使ったセメントと高炉スラグで実質温暖化ガス排出ゼロ製品を門塀に使用　(自社実績を踏まえ外販)
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220914_8923.html

●(刊9/13通信11)　ＮＴＴデータはデータセンターのサーバールームの室内環境を即時に可視化するシステムを導入、効率的冷却で３割削減

●(刊9/13素材13)　東洋紡はオレフィン系食品包装用にモノマテリアルフィルムを開発、耐熱性とバリアー性を単一素材で実現、リサイクル容易に
https://www.toyobo.co.jp/news/2022/release_1369.html

●(経9/13ビジネス15)　日本製鉄とＪＦＥスチールは水素製鉄の実用化で提携、二酸化炭素排出量半減、50年までに実用化目指す　(大手競合の協調)

日経は原子力政策転換の行方特集5)で核のゴミが先送り連鎖と指摘

気になるニュース　20220911－20220917

●(経9/17ビジネス14)　ＥＮＥＯＳはガソリンが北海道室蘭市にあるグループのガソリンスタンドから漏出し、有害物質のベンゼンが水道から検出と　(７月に住民が水道の異常に気付き発覚し、調査していた、詳細な漏洩原因など不明)

●(経9/16ビジネス13)　日本経済新聞は北米国際自動車ショーで米大統領が気候変動対策の要となるＥＶ普及を訴えたがメーカー各社が収益化に懸念と

◎(経9/15総合3)　原子力規制委員会は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に当たって求める最低限の要件をまとめた、テロ対策の33件　(稼働には検査合格の他、自治体との合意、運営体制の改善という３つの課題が残ると新聞社指摘）

◎(環9/14脱炭素2) 政府は物価賃金生活対策本部を開催し低所得者への給付金やガソリン価格高騰を抑える補助金の延長など正式決定　(温暖化対策と矛盾との指摘あり)

◎(刊9/14総合4)　経済産業省は再生可能エネルギー由来の水素燃料の商用化に向けて官民連携の協議会を設立へ環境整備や価格低減など

●(経9/14金融経済9)　日本経済新聞は全国の地方銀行が融資や証券運用を主体とするビジネスモデルを変えようとしていると、地域の脱炭素支援など　(地域経済の先細りで、国家の衰退露わに)

●(経9/14グローバル市場11)　日本経済新聞は欧州で温暖化ガス化排出量取引価格が急落と、１ヶ月で過去最高の33％下げ、工場停止相次ぎ、需要減で

◎(経9/13インサイドアウト29)　日本経済新聞が電力大手各社が停電リスクを軽視し電力融通の強化を先送りの結果再生エネルギーを廃棄、砂上の送電網と

●(経9/11総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方特集5)で核のゴミが先送り連鎖と指摘、その早期解決が原発活用で必須と、ＥＵは対で

●(経9/11 総合6)　ＥＵは農業の脱炭素促進のため炭素貯留農業(CF)の法制化に入る、農業も温暖化ガス対策の対象に、被覆植物導入や施肥削減等　(CF:カーボンファーミング、被覆植物：カバークロップ（土壌改良に役立つ植物）)

東京都は2025年４月から都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針

注目ニュース　20220904－20220910

●(刊9/9金融17)　ＭＳ＆ＡＤビジネスサポートは消費期限の短い食品などを格安価格で提供する社会貢献型電子商取引サイトを導入、職域限定 (MS&AD；旧三井住友海上やあいおい日生同和などの合併会社、社員４万人)

●(経9/9社会39)　東京都は2025年４月から都内で新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた、条例改正後２年間周知期間 (全国初)

●(刊9/8産業トレンド6)　日刊工業新聞は未利用熱の活用で脱炭素をと、ＮＥＤＯの研究開発状況を紹介、熱の３Ｒ(削減,再利用,再生利用)技術磨くと

●(刊9/8電子部品10)　ミツミ電機は車載向け電源ＩＣのリニアレギュレータの新製品を開発、信号変換部品や昇降圧電源不要に集積化

●(経9/7スタートアップ13)　川崎のジェプランは旺盛なペットボトルのリサイクル新工場建設と効率的手法の研究開発目的に24億円を投資会社などから調達 (ジェプラン；ＪＥＰＬＡＮ、旧日本環境設計、ベンチャー)

◎(刊9/7素材13)　ダイセルは海洋生分解性酢酸セルロースでカトラリーなどの石油由来プラスチックを代替、広島で拡販、カキ養殖用パイプにも (酢酸セルロースは過去に加水分解性が問題視されていたが、逆にその点が見直されつつあります)

●(刊9/7環境14)　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で飲料各社が食品や日用品メーカーと商品を混載する共同輸送を拡大、重量物と軽量物で均衡

●(刊9/6表紙1)　東京製鉄は固定顧客との間で鉄スクラップ回収から電炉鋼板の供給までの資源循環取引を５社から新規に10社以上に増やす
参考　https://www.tokyosteel.co.jp/https://www.tokyosteel.co.jp/

◎(刊9/6表紙1)　日刊工業新聞はサントリーやオリンパス、エプソンなど大手企業が電力全量を再生可能エネルギーに切り替えていると、脱炭素 (多様な電源が入手容易になり)

●(刊9/6西日本27)　奈良県田原本町の山田プラスチック工業は使用済み塩ビ製電線ケーブルの被覆を回収し再生、工業用床材など製造販売する (現状は大半が廃棄物処理)

日経は今年前半半年で干ばつ被害が1.8兆円

気になるニュース　20220904－20220910

●(経9/10総合7)　国土交通省はエンジンの排ガスや燃費の試験で不正をした日野自動車に対し道路運送車両法に基づき是正命令、組織風土に問題

◎(経9/9金融経済7)　日本経済新聞はフィンテックで環境問題の改善を後押しするグリーンフィンテックが増大と実例紹介、決済と植樹連動など (フィンテック；情報技術を駆使した金融、分析や処理、日本ではクレディセゾンなど)

◎(経9/8総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方特集３）で再稼働推進の掛け声が先行するばかりで、国が前面というが具体策見えずと

◎(経9/7総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方特集で原発の寿命に延長論が台頭と、停止期間の除外案も浮上するも科学的安全性に焦点 (安易な議論が心配)

●(経9/6総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で国が森林整備の財源として全自治体に配る森林環境譲与税の予算消化が滞留と、持て余す都市部 (人口比配分、地方は不足)

◎(経9/6総合3)　日本経済新聞は原子力政策転換の行方を特集、日本は次世代原発に従来型改良を規制対応から重視、海外は小型で先行と (日本は驚くほど保守的ですね)

◎(経9/5夕刊総合3)　米カルフォルニア州は住民に対し電気自動車の充電制限を要請中、熱波で冷房利用が増え電力需給ひっ迫の恐れで、時間制限

●(経9/5総合3)　日本経済新聞は今年前半半年で干ばつ被害が1.8兆円と異常気象が経済を揺らす、渇水で発電量低下し、穀物の供給減少と (干ばつが異常気象でなく常態化と指摘も)

●(経9/4表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で来年にも全都道府県で住宅数が世帯数を上回り１千万戸余る時代と、既存住宅耐震性等課題

◎(経9/4表紙1)　日野自動車はエンジン排ガス不正の中型トラックなど一部車種の生産を来夏まで生産停止、小型は来月再開見込む、認可に時間

ＪＦＥＨＤは27年にも岡山県の高炉１基を大型電炉に転換

注目ニュース　20220828－20220903

●(経9/2ビジネス12)　東芝は太陽光発電の安定供給につながる新たなインバーターを開発、需給の急激な変化に周波数を維持できる慣性力を疑似発生
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2022/08/sic-power-devices-20220830-1.html

◎(経9/2テック15)　日本経済新聞は大気中から二酸化炭素を直接回収する技術（ＤＡＣ）の大規模導入計画が相次ぐと動向を紹介、コストが課題 (技術のライフサイクル物質収支は不明、発生源回収との有意差がよく分かりません)

●(経9/1夕刊表紙1)　ＪＦＥＨＤは27年にも岡山県の高炉１基を大型電炉に転換、国内大手鉄鋼メーカーで初、脱炭素投資に１兆円、その一環 (鉄スクラップの再資源化ではなく、石炭からの還元方法の変更)

●(刊9/1環境10)　サントリーはザプレミアムモルツ・ビールからリサイクルアルミニウム材を100%使用したＣＯ２削減缶を発売

●(経9/1ビジネス15)　伊藤忠商事とＪＦＥスチールは合弁で不純物が少なく二酸化炭素排出量半減の還元鉄の生産に乗り出す、ＵＡＥに工場を建設
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2022/09/220901.pdf

◎(経8/31夕刊総合2)　米ファーストソーラーは米政府の優遇策を切っ掛けに25年稼働目指し太陽光発電パネルの新工場建設などに最大12億ドル投資 (衰退途上国日本の将来はいかに)

◎(刊8/31電子部品10)　ルネサスエレクトロニクスは電動車用インバーター向けに電力損失を10％低減したシリコンＩＧＢＴを開発、10％小型化 (IGBT;絶縁ゲート型バイポーラトタンジスタ)
https://www.renesas.com/jp/ja/about/press-room/renesas-unveils-new-generation-si-igbts-electric-vehicle-inverters

●(経8/31社会43)　ヤフーはインターネットオークションのガイドラインを改正し絶滅危惧種などに指定されている生き物の個人出品を禁止する (企業が出品の人工繁殖物は引き続き出品可能)＜中途半端な及び腰＞

●(刊8/30素材13)　東レは使用済みリチウムイオン電池から低コストでリチウムを回収することができるナノろ過膜を開発、選択性と耐酸性を改良　(現状は回収コストが高く大半が廃棄)
https://www.toray.co.jp/news/details/20220823145524.html

欧州委員会は少なくとも過去５００年で最悪の干ばつと

気になるニュース　20220828－20220903

●(経9/3総合5)　日本経済新聞は国費解剖特集で10年間に２兆円支出する脱炭素基金が事業採択根拠の開示が遅れたまま割当先決定と不透明指摘

●(経9/2表紙1)　日本経済新聞は第４の革命、２つの危機特集で現実解（原発活用）にカジ切る欧州の英独などの動向を紹介、問われる覚悟とも

●(刊9/2総合2)　厚生労働省は職場での化学物質管理強化のため、専門家による検討会を設置、危険性や有害性が不明な化学物質労働災害増で

◎(経9/1投資情報16)　環境省は目標達成で貸し付け条件が優遇されるサステナビリティ・リンク・ローンがこの半年で前年同期の４倍に拡大と

●(環8/31表紙1)　中央環境審議会の循環型社会部会は循環型経済への移行を加速するため30年に向けた循環経済工程表をまとめた、回収量倍増等

◎(環8/31環境経営2)　政府はバイオマス活用推進基本法に基づき第３次基本計画案をまとめた、バイオマス利用率を現行の74％から80％へ

◎(経8/30ビジネス15)　ＡＧＣは茨城県の鹿島工場で貯蔵の塩酸1228トンが26日から漏出し、一部が工場敷地外の海へ流出と発表、その後基準値以下に
https://www.agc.com/news/pdf/20220829.pdf

●(刊8/29総合2)　環境省は23年度に商工会議所や自治体、金融機関など地域団体と連携して中小企業の脱炭素化を支援する事業開始　(法的政策誘導はしないのでしょうか)

●(経8/29夕刊総合3)　欧州委員会は少なくとも過去５００年で最悪の干ばつと最新の報告書で公表、山火事や水位低下、電力逼迫も懸念と

●(経8/29グローバル市場15)　日本経済新聞は機関投資家が温暖化ガス放出量が多い企業に投資できなくなる懸念を指摘、投資で排出量増が脱炭素の壁にと (脱炭素イノベーション推進に排出量算定の国際ルールの見直しが迫られています)