大和ハウス工業は2024年度から木造建築の店舗や事務所などを本格展開

注目ニュース　2023年12月

●(経12/31ビジネス7）　イオンは国内のショッピングセンターなど約1.7万店で使う電力のうち５割以上を再生可能エネルギー由来に12月中に切り替えた　(計画の７年前倒し)
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2023/12/231231R_1.pdf

●(刊12/29機械7）　島津製作所は分析手法の国際標準化戦略に注力、専門部署を設置しマイクロプラやＰＦＡＳの分析手法をＩＳＯやＪＩＳに提案

●(経12/26ビジネス15）　大和ハウス工業は2024年度から木造建築の店舗や事務所などを本格展開、建設に係る二酸化炭素排出量が鉄骨造りの3分の1で需要増　(生活様式、社会の変化で鉄骨は長寿の効果なく)

●(刊12/25生活インフラ25）　住友林業ホームテックは人工知能を活用したシステムを導入し、住宅の断熱リフォームの効果を数値化し改修案を数分で作成可能に　(従来は断熱性能だけで顧客が判断、痛い目に遭いました)

●(刊12/22ＳＤＧｓ5）　日刊工業新聞は温暖化対策条約国会議ＣＯＰ２８で冷房での温室効果ガス削減宣言で日本企業に追い風と、ヒートポンプと制御で

●(刊12/22環境13）　再エネ100%宣言企業団体のREActionは参加企業・団体で２１年比で達成企業が1.6倍の71社・団体に増加と、参加数も348社・団体に

●(経12/19総合2）　関西電力は和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止する方針を固めた、脱炭素につながる電源の運用や開発に資源をシフト　（社長が初めてCOP28に参加し世界の動向を実感か)

●(経12/15ビジネス19）　シンガポールのグリンエナジーは2028年にも日本国内に世界有数規模の大型蓄電池施設を設置へ、出力50万kW、急増の再エネ活用で　(ENEOSやＪＦＥエンジニアリングなども参入)

●(刊12/14自動車7）　豊田合成は名古屋で協賛するスケートリンクをオープン、氷を使わず特殊樹脂製のリンク

●(経12/13ビジネス17）　ＩＨＩはマレーシアで現地の国営石油会社ペトロナスの子会社と提携し全量アンモニア火力発電を開始、ＩＨＩのガスタービン使用
https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/resources_energy_environment/1200487_3538.html

●(刊12/12建設17）　鹿島は複数の生コンクリート工場で発生する戻りコンクリートを用いスラッジ再生セメントを製造する体制を構築、温暖化対策に

●(刊12/8電機9）　ＯＫＩと東北大学の研究グループはパッシブ光ネットワークシステムの効率運用に必要な仮想化資源制御技術を開発、２割省エネ
https://www.oki.com/jp/press/2023/12/z23061.html

●(経12/5ビジネステック14）　西武鉄道は2024年１月から全12路線で消費する全ての電力を再生可能エネルギーで賄う、東急電鉄に続き、京成電鉄も拡大へ

排出権取引の削減効果に疑念の声、脱炭素の補助輪空回り

気になるニュース　2023年12月

●(経12/30表紙1）　農林水産省は2027年度をめどに、全ての補助金の支給要件に脱炭素など地球環境対策を加える、農薬節減など必要に、報告義務化等　(省庁で初)

●(経12/29金融経済9）　日本経済新聞は再生可能エネルぎーの発電設備の故障に備える損害保険料が高騰と、災害や盗難被害２倍、事業者に負担、増設に壁

●(経12/28経済政策5）　日本経済新聞は再生エネ３倍の重い宿題特集で地熱発電の動向を紹介、埋蔵量は世界３位なのに規制等で１基も生かせていないと　（再生可能エネルギーの容量を３倍にするだけの容量は日本にはないとのことから)

●(刊12/21環境27）　日刊工業新聞は検証2023特集で23年は生物多様性に注目が集まった年と、22年末の生物多様性条約の会議で自然再生が世界目標化で

●(経12/20経済政策5）　政府は二酸化炭素の地下貯留の法的位置づけを明確にするため地下貯留権や試掘権を定め排出削減へ官民投資促進に法案を提出へ

●(経12/20国際11）　世界気象機関は北半球に猛暑を招いたエルニーニョ現象は来年４月まで続くと予報、欧州のＣＣＣＳは11月14日に平均気温上昇2.07　(CCCS；環境団体、コペルニクス気候変動サービス)

●(経12/17表紙1）　日本経済新聞はチャートは語る欄で、排出権取引の削減効果に疑念の声で排出権取引価格が９割安に、脱炭素の補助輪空回りと　(排出権取引の主流は森林保全ですが、実際の削減効果は発行量の6%との調査結果で評判落ち、やはり取引に頼らず自前での削減が王道ですね)

●(経12/16総合5）　国際エネルギー機関ＩＥＡは2023年の世界の石炭消費量が前年比
1.4%増の85億トン強となる見込みと発表、中印で火力発電需要でと

●(経12/11夕刊総合3）　国際エネルギー機関はＣＯＰ２８で公表された約束が実行されても地球の気温上昇を1.5度以内に抑制する目標は達成できずと

●(経12/6夕刊表紙 1）　ＥＵの欧州議会と閣僚理事会はエコデザイン規制を改正し売れ残りや返品の衣料品や靴の廃棄を禁じ、再利用や修繕、寄附促進合意

●(経12/6夕刊総合3）　国際ＮＧＯ気候行動ネットワークは温暖化対策に後ろ向きな国に贈る化石賞に日本を選定と、石炭火力を温存する姿勢で　(アンモニア混焼発電は評価されず、グリーンウオッシュと)

●(経12/5経済政策5）　政府は今年４月から半年間で再生可能エエルギーによる発電抑制が前年同期の３倍に膨らんだことから蓄電池設置に複数年補助新設

●(経12/3社会27）　気象庁は春夏に続き9,10,11の秋の平均気温も1898年からの統計開始以来最高で年間通して史上最も暑い年が確実にと発表　(平年を1.34℃上回る)

●(経12/1政治外交4）　政府与党他は価格高騰時にガソリン税を減税するトリガー条項を巡る検討に入った、解除に懸念多く、税収減や脱炭素逆行　(地球沸騰と言われながらちぐはぐな国家政策)＜目先の選挙対策優先＞

東京電力ＨＤは東京の本社地区再開発事業で建設する高層ビルの外壁に積水化学のペロブスカイト型

注目ニュース　2023年11月

●(経11/29表紙1)　日立は2023年度中に国内で作る製品に使うアルミニウムを水力発電で精錬したアルミ地金だけを調達したグリーンアルミに変更

●(経11/26表紙1)　日本触媒は2024年にも低コストで安全性が高い亜鉛２次電池向けのセパレーターを量産、生産能力を大幅増強し試験提供中 (充電劣化を克服し実用化へ)

●(刊11/24最裏面28)　ＪＲ東海は液体ヘリウムを使わない高温超電導磁石を実用段階に近づけた、国土交通省から営業線に使用可能と評価　（マイナス255度）

●(刊11/21環境15)　ＭＳ＆ＡＤ、三井住友ＦＧなど金融４社はＦＡＮＳＰを結成し金融的手法で企業等の自然再生を支援、簡易診断サービス開始 (FANSP;Financial Alliance for　Nature Positive Solutions)

●(刊11/16建設13)　東京電力ＨＤは東京の本社地区再開発事業で建設する高層ビルの外壁に積水化学のペロブスカイト型太陽電池を設置へ、世界初
https://www.tepco.co.jp/press/release/2023/1666482_8713.html

●(刊11/16金融21)　大阪の大和リースはローソンと共同で、閉店したコンビニで用いた建材の約９割を新店舗に再利用する取り組みを開始

●(刊11/15電機11)　三菱電機は冷暖房用ヒートポンプ式空調機向けに、従来比最大で約40％伝熱性能を向上させ冷媒使用量を削減した熱交換器開発
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/pdf/1101-a.pdf

●(経11/14夕刊表紙1)　米エクソンモービルは米南部で2027年からＥＶ電池用リチウムを生産、地下から含有塩水を汲み上げ精製、供給網リスク低減

●(刊11/8エネルギー12)　ダイキン工業は60-80℃対応のヒートポンプを開発、単体で二酸化炭素を20％削減するが使用工程での分散配置で80％以上削減　（90℃以上はボイラー領域）
https://www.ac.daikin.co.jp/central/chiller/jizai_heat

●(刊11/8生活インフラ13)　西武鉄道は東京電力の再エネ電力メニューを導入し、来年１月から全線で使用する全ての電力を実質ＣＯ２ゼロで運行　(全線は東急電鉄に続き２例目)

●(経11/8ビジネス19)　ファーストリテイリング(ユニクロ)は原材料の調達までを含む供給網の管理を開始、人権リスクや環境への対策を強化、１品毎

●(刊11/3素材10)　丸紅ケミックスはアートビームが開発した低融点119℃鉛フリーハンダを販売へ、金属だけでなく樹脂などへも接着可能

●(刊11/2素材15)　ダイキンは2023洗浄総合展に環境性能に優れたフッ素系液体を出展、ダイセーブSS-54、低ＧＷＰ、低毒性、速乾性、安全性

●(環11/1脱炭素2)　東京ガスは都市ガス機器の排ガスに含まれる二酸化炭素と水酸化物を反応させて有用炭酸塩を顧客先で製造するサービスを開始

●(刊11/1素材14)　キヤノンはＰＥＴ製廃プラスチックに添加剤を混合・再生し、オフィス複合機の外装に採用可能なポリカ並みプラスチックを開発

国連環境計画は今年は産業革命からの気温上昇が最も高い暑い夏となったと分析、今世紀末には2.9度上昇の恐れと

気になるニュース　2023年11月

●(経11/30首都圏経済43)　日本経済新聞は欧米の諸都市が樹冠面積拡大など街路樹の育成に注力する中で日本は交通優先で軽視し時代に逆行と指摘

●(経11/24表紙1)　日本経済新聞社は第５回日経ＳＤＧｓ経営大賞にソフトバンクを決定、戦略・経営価値賞にみずほＦＧ、社会価値賞にTOPPAN等 (環境価値賞にＮＴＴ)

●(経11/24夕刊表紙1)　国際エネルギー機関は気温上昇を産業革命前より1.5℃以内に抑える目標達成には30年までに石油天然ガス事業投資額半減要と

●(経11/22経済政策5)　国連環境計画は今年は産業革命からの気温上昇が最も高い暑い夏となったと分析、今世紀末には2.9度上昇の恐れと

●(経11/17社会42)　東京電力ＨＤは福島第一原発の多核種除去設備の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた原因が予定外操作と報告

●(経11/15経済政策5)　国連気候変動枠組条約事務局は各国の温暖化ガスの削減目標を合わせても2030年の排出量は10年比で8.8%増でパリ協定達成難と

●(経11/13夕刊表紙1)　日本経済新聞は自然災害等による被災や発電所の更新で不要となった太陽光パネルの有効利用が拡大と、工場や事務所で活用 (電力変換装置が10年の平均寿命に対し、パネルは25～30年、一斉更新の例も)

●(経11/7ビジネス13)　日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランキング、ソフトバンクが首位、ＮＴＴ、セイコーエプソンが続く

●(経11/6夕刊表紙1)　日本経済新聞は都市鉱山が金高騰でゴールドラッシュと、田中貴金属など回収を強化、リサイクル伸び率が鉱山採掘量上回る

●(経11/6社会31)　気象庁は熊本市で11月の最高気温を114年ぶりに更新し、30.0℃の真夏日を新記録、全国120地点で観測史上最高気温 (温暖化との関係を告げず、警鐘なく)

●(経11/4夕刊総合4)　水銀に関する水俣条約第５回締約国会議は直管蛍光灯の製造と輸出入を27年末までに禁止することなどで合意し閉幕

●(経11/3グローバル市場11)　日本経済新聞は世界の再生可能エネルギー関連株から投資マネーが流出と、資材高や金利上昇で急速な業績悪化、値上げ難も

●(経11/1総合2)　トヨタ自動車や三井住友ＦＧなど国内企業連合は投資会社アドバンテッジパートナーズと組んで水素産業の育成支援ファンド

2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が５億kWと過去最高に

注目ニュース　2023年10月

●(刊10/30素材15)　旭化成は硬化温度を8,90度Ｃに約４割低温化した塗装用硬化剤を開発、水系塗装剤向け、24年末市場投入を計画、車用など

●(刊10/27ＳＤＧｓ5)　アライアンス・フォー・ザ・ブルーは使用済み漁網の再生商品を拡大、売り上げで藻場再生を支援 (アライアンス・フォー・ザ・ブルー；海洋プラスチック廃棄物問題の解決目指す企業連携組織、漂流プラで最大が漁網とロープ)

●(経10/27社会38)　近畿大学はウナギの完全養殖に成功と発表、水産総合研究所に続き、卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親から卵をふ化 (量産技術でコスト低減が課題)
https://www.kindai.ac.jp/news-pr/news-release/2023/10/040446.html

●(刊10/26素材13)　三菱ケミカルＧは鹿島臨海工業地帯の茨城事業所で廃プラのケミカルリサイクル設備を来夏本格稼働、供給先に国際認証取得(積極的な環境経営の例)促

●(経10/26ビジネス15)　ユニ・チャームは大人用紙おむつでパケージの横幅を従来より12％程度圧縮した新商品を発売ヘ、トラックの積載効率を向上 (商品自身の見直しを含む)

●(刊10/24生活インフラ17)　大阪の阪急阪神ホテルズは宿泊客が利用するスリッパを使い捨てから繰り返し使用するタイプに11月から順次切り替え、消毒 (復古)

●(経10/23総合4)　住友商事はソニーＧと共同でもみ殻由来のバイオ燃料やバイオ化学原料の生産プロジェクトに乗り出す、新潟県胎内で実証実験
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/topics/2023/group/20231018

●(経10/21総合3)　トヨタ自動車は北米で電気自動車の充電に北米シェア６割のテスラ(NACS)方式を25年から導入、充電のみ対応や車両情報流出も　(電気自動車出遅れ挽回急ぐが厳しい対応を迫られています、国内はチャテモ方式のガラパゴス規格)

●(経10/19ビジネス13)　ホンダとヤマト運輸は交換式電池を使った軽商用電気自動車の実用化に向けて協業、主にバイク用に使う交換式電池を搭載（インドや中国へは交換式で普及）

●(刊10/18情報10)　ＮＥＣと富山大学はＡＩを活用してリサイクルアルミニウム精製の標準モデルを作りアルミ産業の集積地富山県で資源循環築く

●(刊10/18素材11)　神戸製鋼所は兵庫の加古川製鉄所の高炉で、熱間成形還元鉄を使い二酸化炭素排出量を2013年度比約25％削減できる技術を実証

●(経10/18投資情報18)　ＥＹジャパンはＥＳＧデータを収集・可視化するための企業向けに統合システムの提供を開始、現状把握や経営判断材料に

●(刊10/17総合3)　エレファンテックは金属インクジェット印刷技術を用いた環境負荷低減プリント基板で電子情報技術産業協会の経済産業大臣賞

●(刊10/16電機13)　キヤノンは微細回路をスタンピングで形成できるナノインプリント露光装置を世界で初めて実用化し発売、工程の電力９割減

●(刊10/16科学技術19)　東京工業大学や富山大学などの研究グループはわずは1.5Vの世界最小電圧で発光する青色有機ＥＬを開発、有機ＥＬ製品に期待　(従来5Vと他の色に比べ高かった)

●(環10/11脱炭素2 )　積水化学は５日に大阪本社ビルの建物外壁にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を国内で初めて設置、効果検証し25年実用化へ　(耐候性が確保されたということでしょうか）

●(経10/5夕刊表紙1)　富士通は理化学研究所と共同で国産２機目の量子コンピュータを開発、埼玉県和光に設置し、５日から提供開始　(原理的に消費電力は小さく高速計算。提供開始とは研究開発に利用なのかな)

●(刊10/5建設13)　長野県飯田の技建開発は名古屋大と共同で、電磁波レーダーを活用した鉄筋コンクリート内部のひび割れを検出する技術を開発

アライアンス・フォー・ザ・ブルーは使用済み漁網の再生商品を拡大、売り上げで藻場再生を支援加量が５億kWと過去最高に

気になるニュース　2023年10月 　編集士の体調不良で空白生じました

●(経10/31総合2)　日本経済新聞は迫真欄で荒波に向かう漁業を特集、地球沸騰で変わる地魚と、水温に敏感な魚類に異変、養殖魚が死滅など

●(経10/25経済政策5)　国際エネルギー機関は2023年の世界の再生可能エネルギー増加量が５億kWと過去最高になると予測、地政学リスクが脱炭素促す　(日本は如何でしょう)

●(経10/25社会43)　日本経済新聞は街角にゴミ箱を再設置する動きが観光地などで拡大と、観光客の利便性や街の美化、自動圧縮や有料化もと

●(経10/24総合2)　日本経済新聞は全国の太陽光発電施設で2122年迄の8年間に暴風による危険な飛散や倒壊が90件と安全検査の規制に穴と

●(経10/16表紙1)　国土交通省は高速道路で燃料電池車向けの水素ステーションの整備を促すために規制を緩和、サービスエリアの駐車場も可能に

●(刊10/11科学技術19)　海洋研究開発機構の研究グループは行方不明となっているマイクロプラスチックが深海に多く蓄積と、深海調査で、風化劣化で

●(刊10/9環境11)　環境省は生物多様性の質の高い緑地を選ぶ「自然共生サイト」制度で初めて122個所を認定、パナソニックの草津拠点の森など

◎(経10/5首都圏経済35)　日本経済新聞はハッシュタグ欄で、東急や相鉄が電車の忘れ物の廃棄量を削減するため、リサイクル店に売却等再利用に注力と　(忘れ物掘り出し市など催事場が人気)

●(環10/4環境総合 3)　環境省は脱炭素アドバイザー資格制度の民間資格として５つの資格を初認定、累計はベーシック、経済法令研究会の検定など

●(経10/3総合2)　東京電力ＨＤは福島第一原発の処理水を巡り、風評被害を受けた漁業者らへの賠償手続きを開始、現時点で被害額は約100億円