ユーグレナと銀座久兵衛（寿司店）は未来の寿司体験会で絶滅の恐れのあるすしネタを紹介

注目ニュース 20190922－20190928

●(刊9/27電子部品15）　マクセルは長寿命で高温耐性のコイン型全個体電池を開発、硫化物系固体電解質と独自プロセス技術でイオン電導度向上
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6810/ir_material21/127328/00.pdf

●(刊9/27生活21）　住友大阪セメントは化粧品材料に酸化亜鉛や酸化チタンを拡販、有機系ＵＶ遮断材が海外で相次ぎ海洋汚染を懸念し環境規制

●(経9/26社会42）　日本コンタクトレンズ協会は約３割の人がトイレや洗面所の流しなどごみ箱以外に廃棄との調査結果、米アリゾナ州立大調査も

◎(刊9/26機械8）　日本包装機械は段ボールに比べ大幅な省スペースと低価格を実現した緩衝包装材を開発、段ボール不要化も、エアパッキン代替

◎(刊9/26地域経済39）　リンコーは長期耐候性がある屋外用蓄光製品を開発、10月に市場投入、ガラスの席層構造でUV対策で１０年以上耐える

◎(環9/25大阪支社12）　島津製作所はマイクロプラスチックの分析手法をインターネットで公開、ＦＴＩＲと赤外顕微鏡など、標準確立の狙う ＜会員登録必要＞

●(刊9/25素材16）　ユーグレナと銀座久兵衛（寿司店）は未来の寿司体験会を開催し絶滅の恐れのあるすしネタを紹介し地球温暖化問題を啓発 (実感させる教育としてユニークですね)
https://www.euglena.jp/sushi/"

◎(経9/24建設17）　積水ハウスは大阪市にネット・ゼロエネルギー・ハウス集合住宅規格対応の超高層分譲マンションを建設へ、各戸燃料電池等
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2019/09/18/20190918.pdf

●(経9/23中堅Biz7）　広島県尾道のトロムソはアフリカ開発会議でもみ殻の固形燃料製造装置が注目され引合い、技術移転も、ミルと高温圧着

◎(経9/23中堅Biz7）　ＤＧ　ＴＡＫＡＮＯは９割り節水型水栓を開発、プラスチックで硬水にも対応し長寿化、内臓ノズルで水玉を連続吐出打撃

ＩＣＣＰは特別報告書を公表、2100年には想定を超す温暖化と

気になるニュース 20190922－20190928

◎(経9/27マーケット商品23）　日本経済新聞は環境規制の影響で大型ばら積み船の用船料が押し上げられていると、従来は中国鉄鋼業の景気が影響、相関崩れ

●(経9/26経済5）　国連気候変動に関する政府間パネルは特別報告書を公表、2100年には想定を超す温暖化と、水位1.1m上昇や漁獲量24%低下など (2013年予測では水位0.8m上昇)

◎(刊9/26総合2）　経済産業省はカーボンリサイクルの普及に向けた方針を公表、豪州と共同研究の覚書、広島県でＩＧＣＣ実証拠点整備 (コストとの闘い)　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/carbon_recycling/pdf/concept_ja.pdf

●(環9/25エネルギー1）　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度の後継にＦＩＰ制度の導入を検討、１ヶ月～１年の一定期間ごとに参照価格　(ＦＩＰ；フィードインプレミアム、欧州で普及)

◎(経9/25総合3）　国連は気候行動サミットを閉幕、若者代表は絶望の淵にあると発言、日本経済新聞は各国はすれ違い、排出ゼロ見通せずと (技術大国とは技術を成果に結びつけてこそ、今や日本は環境技術後進国、でも技術で貢献と政治家、省エネをしないバスは寒い)

●(経9/24夕刊表紙1）　国連は気候行動サミットを開催し７７カ国が2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする約束をし、若者代表が失敗不許と警告
(７７カ国に日本が入っているかの報道はない、日本の存在感もない)

◎(経9/24オピニオン5）　英エコノミスト誌はパナマ運河が気候変動で危機にと、水位調整用人工湖ガトウン湖が干ばつに襲われ水位低下で輸送制限

●(刊9/23総合2）　国連は気候行動サミットを米ニューヨークで開催、12月の条約締約国会議に続く重要会議、温暖化対策の目標強化目指す (日本は会議でリーダーシップを発揮と意気込んでいるが目標強化に及び腰の現実があります)

◎(経9/22総合2）　日本経済新聞は中国が環境汚染対策でプラスチックごみの輸入を禁止、周辺国にごみが移動、周辺国も反発、先進国に滞留と (環境大臣が日本のプラスチックごみ対策を世界に発信するとおっしゃっていますが、国内問題を解決してからではないでしょうか)

●(経9/21夕刊総合3）　国連事務総長は国連本部の平和の鐘式典で今年の重要テーマは世界平和緒のための気候変動対策、紛争と気候変動が連動と警鐘

●(経9/21夕刊総合3）　日本経済新聞は気候変動対策を求め東京、ロンドン、シドニーなど世界各地の若者らがデモを実施、約４００万人が行動と

東大の研究グループは長時間蓄熱でき、弱い圧力で構造変化させ瞬時に放熱する酸化チタンを合成

注目ニュース 20190915－20190921

◎(経9/20企業15）　スエーデンのＳＳＡＢなど３社は化石燃料の代わりに電解水素を使った鉄鋼生産を目指し試験プラントを建設中、炭素税上昇で (日本ではコークス由来の水素の実用化開発中)

◎(刊9/20機械17）　月島機械は北海道旭川市から下水道設備工事を受注、下水汚泥の過給式流動燃焼システム、過給器と排ガス利用で消費電力半減
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04180/0d1fd778/9d36/48d1/81c1/1d37d9138f00/20190911132758442s.pdf

◎(刊9/20地域経済35）　浜松のミヤキはアルマイト加工ラインで使用する硫酸の不純物濃度を自動制御するシステムを開発、中和剤の使用量を約半減

◎(経9/19企業17）　楽天インサイトはフードロスへの意識調査の結果、賞味期限近くの商品でも値引きがあれば買う人が９割、次が削減寄与など

●(刊9/19科学技術29）　東京大学の研究グループは長時間蓄熱でき、弱い圧力で構造変化させ瞬時に放熱する酸化チタンを合成、車の始動時燃費向上等
https://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2015/27.html

●(刊9/18企業14）　日本経済新聞は食品ロス削減で食品製造現場の動向を特集、ニチレイがＡＩ活用で鶏肉ロス８割削減、カルビーが賞味期限延長

●(刊9/18金融25)　東京海上日動リスクコンサルティングは気候変動のリスクと機会をシナリオ分析するコンサルティングサービス開始、ニーズ有 (財務情報から分析、方法が分からない企業多く)

◎(経9/17夕刊総合3）　ユニクロと東レは古いダウンジャケットを店頭で回収して新しい製品にする取り組みを開始、東レの新技術使い効率再生
https://www.uniqlo.com/jp/corp/pressrelease/2019/09/19091911_19fwuld.html

◎(刊9/17素材14）　神戸製鋼所は地球環境配慮製品やサービスの販売や技術供与で18年度の世界のＣＯ２排出量を2704万トン削減と推計 (顧客も同様に使用製品の切り替えで貢献と計上すると二重計上になってしまいませんか)

●(刊9/16素材9）　日刊工業新聞は化学各社がケミカルリサイクル技術を実用化へ開発活発と動向紹介、和蘭Fenixの廃プラ熱分解油製造技術注目

気候行動サミットの開催を前に対策強化を求める国連、日本目標上げ困難で議長を断る

気になるニュース 20190915－20190921

●(経9/21総合4）　日本経済新聞は気候行動サミットの開催を前に対策強化を求める国連は欧州と米国や日本の間に溝で暗雲と、日本目標上げ困難　(日本議長を断る)

●(経9/20表紙1）　東京地裁は東京電力福島原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の判決で無罪を言い渡した、予見できず (当時の法規制は絶対安全の確保を前提とせずと)

●(刊9/20ＳＤＧｓ600)　地球環境戦略研究機関(IGES)は再生可能エネルギー100%を目指す中小企業は自治体などが結集した組織Reactionを発足へ発起 (ＲＥ１００の中小企業版、100社・団体で発足へ募集中)

●(経9/19表紙1）　国連気候変動に関する政府間パネルは発行予定の報告書の原案で今世紀末までに海面上昇最大１ｍ超、高潮や洪水で10億人危機

◎(経9/19金融経済9）　農林中央金庫は近く食料廃棄問題支援に限定する国際復興開発銀行が発行する債券に５億ドルを投資、農産物貯蔵施設などに

◎(環9/18エネルギー2）　自然エネルギー財団は石炭火力発電投資の事業リスク分析調査報告書を公表、新規増設の多くが28年に設備利用率が70％以下　(採算割れで座礁資産化のリッスク大と)

●(環9/18環境経営3）　環境省は世界的に義務付けが拡大中の環境デューディリジェンスについて実務的に手引書を作成へ検討会を設置　(デューディリジェンス；投資対象の実体やリスクを適正に把握するために事前におこなう多面的な調査、リスクの洗い出し)

◎(経9/17夕刊総合3）　韓国は国際原子力機関の総会で福島原発の汚染水処理問題で世界中に恐怖と不安をと批判、対する日本が事実に基ずかずと反論 (韓国の原発からは自然界レベル以上のレベルのトリチウム含有水を放出しているのを無視して日本を批判との声あり)

●(経9/16地域総合23）　兵庫県は瀬戸内海の排水基準を緩和、プランクトンの栄養分確保のため漁獲量の回復狙う栄養塩の管理運転商法採用、窒素リン (水清ければ魚棲まず)

富士フイルムは新聞印刷用ＣＴＰプレートで第２回エコプロアワードの経済産業大臣賞を受賞

注目ニュース 20190908－20190914

◎（経9/13首都圏経済31）　横浜のバタフライボードは水やウエットチッシュで表面を白紙に戻して繰り返し使える６枚のノートを発売、消せるボールペン
https://www.butterflyboard.jp/

●（経9/13素材16）　富士フイルムは新聞印刷用ＣＴＰプレートで第２回エコプロアワードの経済産業大臣賞を受賞、現像処理不要など優れた環境性(同アワードで大臣賞は５件、環境大臣賞は鹿島建設の緑化活用など)
https://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1466.html?_ga=2.217303390.938955436.1568424151-1165045880.1568424151

●（経9/12企業12）　帝人フロンティアは洗濯時などで繊維の抜け落ちを抑えるポリエステル素材を開発、フリースなどの環境問題を解決 (マイクロプラスチック対策)

●（刊9/12国際4） 伊藤忠商事は米テラサイクルと資本・業務提携し消費財を手掛けるメーカー向けのリサイクルビジネスに本格参入、樹脂中心に　(テラサイクル；使用済みオムツやたばこの吸い殻などのリサイクルを世界展開。日本では事業の孵化を商社が担うことが多い)

●（経9/11金融経済7）　城南信用金庫は計画を前倒しし国内金融機関で初めて全ての電力を再生エネルギーに切り替えた、50年達成を大幅前倒し　(再生可能エネルギーの発電量が限定的だから購入するなら早い者勝ちでは)

●（経9/11企業13）　独フォルクスワーゲンは低価格の電気自動車の戦略車を公開、政府補助金でゴルフ並みに、欧州と中国で攻勢、航続距離330km　(ディーゼル車の不正払拭狙うと)

◎(刊9/11自動車6）　日産自動車はＨＡＬＶＯホールディングスが開発した火山灰を主成分とする凝集剤で切削クーラント廃液を処理、安価

●(刊9/11エネルギー19）　中部電力は愛知の豊電子工業、東芝機械と共同で炭素繊維強化プラスチックの加熱時間を大幅に短縮し消費電力も７割減の装置
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3269027_21432.html

◎(刊9/10建設15）　東京メトロはＪＲ東日本が実用化している営業車両による線路設備モニタリングシステムを導入へ、早期にＣＢＭ確立
https://www.tokyometro.jp/news/images_h/metroNews20190326_33.pdf#page=1

●(刊9/10科学技術21）　仙台のファイトケム・プロダクツは食用油製造時の廃棄油から機能性成分を低価で高純度分離する技術を開発、実用化へ　(東北大学発ベンチャー、多段イオン交換樹脂で)

最高裁は諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門訴訟の上告審で高裁判決を破棄し差戻し

気になるニュース 20190908－201909014

●（経9/14社会35）　最高裁は国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門訴訟の上告審で国の請求を認めた高裁判決を破棄し差し戻した (開門命令無効化も示唆、漁業権復活ありうると)

●（経9/13経済5)　経済産業省は地熱発電の普及に向けて初期の掘削調査を国が資源機構を通じて代行し企業の負担を大幅軽減、約５年間 (資源機構；石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)　遅きに失した)

●(刊9/13ＳＤＧｓ5）　旭硝子財団は環境危機時計の時刻を公表、９時46分と最も進んだ昨年より１分戻る、日本は８分進んで９時39分、極めて不安と

◎（経9/11表紙1）　安倍首相は内閣改造等の人事で環境大臣に小泉新次郎氏を起用、初入閣、原田氏退任 (日本では若手だが欧米では普通)

◎(刊9/11総合2）　環境省は災害時の避難所となる施設に蓄電池や太陽光パネルなどの導入支援事業を20年度に大幅拡充、平常時も利用し温暖化策

●(環9/11表紙1）　環境省は建築物等の解体改修工事における石綿飛散防止対策を強化するため施工区画周辺の大気濃度の義務化や漏洩監視強化へ (新聞での話題が少ないが深刻な状況のようです)

◎(環9/11低炭素3）　環境省は再生可能エネルギーの主電源化に向け事業者や自治体などを対象に需要側から運転制御できる設備導入に来年度補助金

●(環9/11低炭素3）　環境新聞は業務用冷凍空調機器のフロン回収機に原理的問題があり液状フロン残留のまま作業終了と指摘、廃家電は回収率良好

◎(刊9/10総合2）　環境省は２０年度に電池交換式電気トラックを活用した物流の温暖化ガス削減事業、充電向けの電池ステーションで電力調整も

◎（経9/7夕刊総合3）　中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会はマグロの漁獲枠の拡大を見送り台湾が使っていない大型魚の漁獲枠300tを譲り受け (日本の提案を米国が反対)

東レは回収したＰＥＴボトルを多様な繊維にする技術を開発

注目ニュース 20190901－20190907

◎(刊9/6自動車7）　ブリジストンは性能を維持しながらタイヤを約20％軽量化する新技術を開発、タイヤに起因するＣＯ２排出量を３割削減
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2019090301.html

●(刊9/6素材13）　東レは回収したＰＥＴボトルを多様な繊維にする技術を開発、特殊な添加剤を使うリサイクル識別システムを構築し検知可能に
https://www.toray.co.jp/news/fiber/detail.html?key=6B63926C025AF17E4925846B002F218D

◎（経9/6首都圏経済31）　横浜平和会議場は食品廃棄物かメタン発酵させ発電し、電力をアーバンエナジーが買い取り臨港パークに供給開始 (既に廃棄物で同様の実績)

●（経9/6首都圏経済31）　日精ＡＳＰ機械が高速生分解性プラスチックのバイオＰＢＳ100%のプラスチックを使ってボトルを成型する技術を開発　(ＰＢＳ；ポリブタジエンサクシネート）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material6/126990/00.pdf

●(環9/4環境経営3）　カネカは同社が開発した植物由来で海水中でも生分解するポリマーの設備や研究開発の資金調達目的の環境債50憶円発行 (環境債の発行は日本の化学会社で初)

●(刊9/4建設15）　住友大阪セメントは18年の西日本豪雨災害で発生した土砂や瓦などの災害廃棄物をセメント製造用原料や熱源に1.2万t再資源化
https://www.soc.co.jp/wp-content/uploads/2019/08/dfd7be1a88870394dfb001842746fa75.pdf

◎(刊9/2総合3）　パナソニックは５０年までに世界全拠点で使う電気全量を再生可能エネルギーに切り替える、ソニーやリコーに続き、顧客要望

●(刊9/2機械9）　日精樹脂工業はポリ乳酸を薄く透明に射出成型できる技術を開発、食泌尿器など用途拡大や規制強化の動きに対応
http://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=1&id=338


●(刊9/2環境11）　セントラル硝子は第22回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞の勧業経済大臣賞、低ＧＷＰフッ素系溶剤の開発と実用化で
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4044/announcement4/52251/00.pdf

●（経9/2社会34）　福岡大学の研究グループは食品廃棄物などからフルボ酸鉄シリカを開発し有明海のアサリの漁獲量を甦へらせ干潟再生 (鉄鋼メーカーが鉄鋼スラグで海藻の再生事例の紹介も)

日経は米国で植物肉市場の成長が際立つ、菜食志向の若者増加でと

気になるニュース 20190901－20190907

●（経9/7企業11）　日本経済新聞は米国で植物肉市場の成長が際立つ、菜食志向の若者増加でと動向紹介、新興メーカーのビヨンドミートが供給 (健康のほか資源効率や牛のげっぷの二酸化炭素放出も問題視、食肉企業も参戦)

●（経9/4金融経済7）　金融庁は企業会計監査の透明性向上のため基準を改定へ、限定付き適性の問題指摘には理由を明記、20年３月期決算から適用

◎（経9/4アジアbiz11)　日本経済新聞はＡＳＩＡトレンド欄でオーストアリアでプラごみ対策にマイカップが拡大と、オフィス街で持参者増大

●（経9/4夕刊社会13）　日本経済新聞は沖縄県宮古島でインドクジャクが島全体に生息域を広げ、絶滅危惧種のミヤコカナヘビや農作物に被害と

◎（経9/3表紙1）　経済産業省は電気自動車に内蔵した電池の残存寿命を表示するよう自動車各社に要請する方針、電池のリサイクル促進にも

◎（経9/2企業5）　日本経済新聞はスエーデンでの飛行機から鉄道へとの反フライト運動が波紋と航空機や船の電動化の開発の動き活発と動向紹介

◎（経9/2科学技術11）　日本経済新聞は次世代太陽電池として期待のペロブスカイト太陽電池の開発動向を紹介、有毒の鉛やレアメタルを使わない方向

◎（経9/2法務13）　日本経済新聞は食品ロス削減推進法の施行を今秋にも控え賞味期限表示の変更や食品の納入期限の緩和など商習慣など見直しへ

●（経9/1社会31）　文部科学省はストーブなどの煙突に石綿を含む断熱材を使っている全国の学校や公民館などの施設の内２１２施設で損傷や劣化