二本松営農ソーラーは太陽光発電とブドウやエゴマの栽培を行う二毛作型プラントを竣工

注目ニュース　20211226－20211231 2021年最終版

●(経12/31ビジネス9)　監査法人トーマツは22年１月から不正会計の兆候を検知するシステムを本格導入、人工知能使い監査先の兆候把握

◎(刊12/30科学技術22)　岡山大学と産業技術総合研究所の研究グループはナノキューブを正極と電解液の間に添加することでLi-イオン電池の性能向上 (急速充放電)
https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id909.html

●(経12/29ビジネス14)　カルビーは22年度にもグループの国内工場で使用するパーム油の全量を環境や人権に配慮した認証油とする、計画を前倒し

◎(刊12/29エネルギー9)　三菱商事や中部電力のグループは着床式洋上風力発電事業で国土交通省の３地域の全てを落札、価格上限の半値で、ＰＲ兼ねる (発電機はＧＥ製、国産化率が気になりますね)
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000048360.html

●(経12/28夕刊表紙1)　日本経済新聞はゴミとして捨てられる植物由来の素材を紙などに再生する活動を紹介、大阪の大栗紙工が備蓄米からノートなど (木綿製服やバナナの茎なども紹介)

●(刊12/28表紙1)　ＩＨＩ運搬機械は機械式駐車装置に駐車したすべてのＥＶを効率的に充電するシステムを開発、輪番充電で電源容量を１／８
http://www.iuk.co.jp/news/pdf/20211228pressrelease.pdf

◎(刊12/28素材10)　京都のファーマフーズは卵殻膜を加水分解しレーヨンと混紡し繊維化、インナーウエアにアップリサイクル（高付加価値化）
https://www.pharmafoods.co.jp/irlib/2021-12-27_f1608c3f85595e08a3895493bb6b13f9.pdf

●(刊12/27自動車7)　豊田合成とジェイテクトはそれぞれ英ＣＤＰの企業調査で気候変動と水セキュリティの２分野でリーダーシップレベルとの評価

●(経12/26夕刊社会7)　福島県二本松の二本松営農ソーラーは太陽光発電とブドウやエゴマの栽培を行う二毛作型プラントを竣工、営農型で国内最大
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02180/?ST=msb

◎(経12/26綜合5) 経済産業省は中国国家発展改革委員会とクリーン燃料と水素からガスを生成する燃料技術で連携、日立造船の技術で技術育成

日経は北海道沿岸で異変と、植物プランクトンの異常発生、ウニやサケの大量死、魚種の交替など

気になるニュース 20211226－20211231　　　 2021年最終版

◎(経12/30ビジネス7)　日本経済新聞は社長百人アンケート調査を実施、脱炭素を取引網全体で推進は５割、計画策定は７割、政権へは再生エネ拡大を (上場企業中心)

●(経12/29経済政策9)　経済産業省はエアコンやテレビ等９種の家電品の省エネ性能評価を５段階から41段階に見直し消費者が比べ易くする、９月施行

◎(経12/29ビジネス14)　日本経済新聞は新型コロナ禍でプラスチック生産量が回復し３年ぶりにプラス、リサイクルは２割止まり、国内体制整備が必要

●(経12/29ビジネス15)　日本経済新聞は攻防バイオ燃料特集で木質バイオマスが森林破壊や温暖化ガスを排出しかねないことや食料用と争奪と警鐘

◎(刊12/29綜合3)　国際協力銀行は製造業の海外事業展開で意識調査し脱炭素の動きが製造コスト増の恐れと研究開発を促進すると、影響８割

●(経12/28表紙1)　日本経済新聞は温暖化対策を目的に仏英主導で欧州に脱炭素とエネルギー安保対応で原発回帰の流れ、日本は議論避け停滞と (核廃棄物のリスクより温暖化によるリスクが大きいとの判断でしょうか)

◎(経12/28ビジネス15)　日本経済新聞は持続可能な航空燃料の実用化が欧米先行で国内航空大手は海外から輸入の状況と、ユーグレナは25年以降に販売

●(経12/27総合経済3)　リフィニティブ(金融情報)は世界が温暖化防止と脱炭素で物価上昇(グリーンフレーション)と、ガスが高騰し電力や素材も影響

◎(経12/26表紙1)　日本経済新聞は20年度の東証１部企業約2250社の有価証券報告書と米S&P500構成企業430車を比較し気候リスク開示は日本２割 (米企業は６割というが比較対象は妥当か

●(経12/15夕刊社会7)　日本経済新聞は北海道沿岸で異変と、植物プランクトンの異常発生による赤潮や、ウニやサケの大量死、魚種の交替など

東北大学の研究グループは燃料電池や空気電池向けに安価で高性能な非白金触媒を開発

注目ニュース　20211219－20211225 　　金曜暫定版から変更なし

◎(刊12/24綜合4)　ＳＯＭＰＯＨＤは排出量計測や開示基準を開発する国際組織ＰＣＡＦに参加、保険排出ＷＧに加わる、取引先へ助言等可能に

◎(刊12/24機械8)　安川電機は埼玉県の入間事業所にＣＯ２フリー電力を導入、同社国内電力需要の58％を同フリー電力で賄うことが可能になった

◎(刊12/24建設13)　清水建設と産業技術総合研究所は共同で水素貯蔵蓄電電力利用システムを２年間稼働させＣＯ２排出量を53％削減、実証成果 (コスト不明)

●(刊12/23綜合3)　ＬＣＡ日本フォーラムは第18回ＬＣＡフォーラム表彰で日本百貨店協会を選定、供給網スコープ３の算定、他に自動車タイヤ協

◎(刊12/23素材15)　東ソーは二酸化炭素回収向けにコスト軽減に寄与する高性能アミンを開発、窒素酸化物耐性に優れ長期間安定利用が可能
https://www.tosoh.co.jp/news/assets/newsrelease20211221-uOW.pdf

●(刊12/23科学技術25)　日刊工業新聞は山口大学が開発した耐熱性微生物を利用したエタノール生産の日立などとの工場プラントを紹介、運転費大幅減
http://web.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~jo-sei08/subpages/high-temp-ethanol.html

◎(刊12/22表紙1)　東洋紡は温暖化ガス排出量が大きい岩国と敦賀で自家石炭火力を廃止しＬＮＧに転換し２割削減、犬山での転換も検討を急ぐ

◎(刊12/22素材13)　東レは下廃水処理向けに配管へのマグネシウムを含む物質の堆積を防ぐスケール防止剤を来年度世界に販売開始へ、99.4%抑制

●(刊12/22科学技術22)　東北大学の研究グループは燃料電池や空気電池向けに安価で高性能な非白金触媒を開発、青色顔料金属錯体と炭素で常温作製
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20211213_01web_ORR.pdf

◎(刊12/20素材13)　大阪府藤井寺の多田プラスチック工業はカネカが開発した生分解性ポリマーの量産技術を開発、金型充填時間を短縮し自動化

日経紙は空気中の二酸化炭素を直接回収する大回収時代が到来と

気になるニュース 20211219－20211225

●(経12/24テック15)　日本経済新聞は空気中の二酸化炭素を直接回収する大回収時代が到来と、スイスやカナダの新興企業が大規模プラントを稼働等 (DAC;ダイレクトエアーキャプチャー、カーボンネガティブの推進へ企業動く)

●(経12/24社会42)　環境省の中央環境審議会はアメリカザリガニとアカミミガメの新たな販売や放出を禁ずる答申案、野生捕獲と飼育等は容認 (アカミミガメ；通称ミドリガメとも)

●(刊12/24最裏面30)　日刊工業新聞は真相深層欄で建機にも脱炭素化の波が押し寄せているが電池にはパワー不足が難問と、交換型やトロリー式主流

●(経12/23経済政策5)　経済産業省はエネルギー使用量が多い国内企業約1.2万社に再生可能エネルギー使用量の目標設定と進捗報告を義務付けへ (省エネ法改正へ)

◎(経12/23グローバル経済13)　プレキン(調査)は従来型エネルギーの新規投資が前年比半減、原油高にもかかわらず座礁資産リスクで、投資も収益性改善重視

●(経12/22綜合2)　日本経済新聞は真相深層欄で欧米の石油投資撤退が招く汚染に警鐘、油田権益を引き継ぐのは中露企業で環境技術も意識もなく

●(経12/21綜合2)　環境省は23年をめどに森林破壊等自然環境変化による財務リスクを開示する自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)参加へ

●(経12/21ビジネステック16)　名古屋大学の研究グループは中国の上汽通用五菱汽車のＥＶを分解調査し機能絞り50万円強の安値実現と、短寿命だが修理容易 (中国でテスラを上回る販売)

日経はアサヒＧＨＳが食パンの耳をビール原料に、ハウス食品が規格外のシナモンを画材に等アップサイクルを紹介

注目ニュース　20211212－20211218

●(経12/18表紙1)　日本経済新聞は第一汽車など中国の自動車大手が日本の乗用車市場に参入、日本メーカーのＥＶへの取り組み遅れなど原因と (家電や半導体の轍を踏むか)

◎(経12/18ビジネス13)　三菱商事は、資源偏重から脱炭素に向け電力部門のトップを社長に、再生エネルギーに重点投資と、丸紅や住友に続き

●(経12/17ビジネス14)　日本経済新聞はオイシックスなど食品小売り各社が食品の100%活用にかじを切っていると動向紹介、規格外を農家から購入など

◎(刊12/17素材13)　王子ＨＤは植物由来のセルロースを補強繊維に使うマットを開発し自動車部材用などにサンプル提供、石油由来品を７割削減
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2021/JP12cM16.pdf?TabModule958=0

●(刊12/17環境15)　バックキャストテクノロジー総研は会計ソフトに入力済みの光熱費などの経費データから二酸化炭素排出量算出ツール有料提供 (中小企業向けに)

◎(刊12/16綜合2)　日本製紙連合会やセメント協会、板硝子協会など８団体は温暖化ガスの排出削減目標を公表、削減率未記入団体もある (妥当性不明)

●(刊12/15表紙1) 花王は洗浄力と防錆機能を併せ持つ金属部品用防錆洗浄剤を22年１月に市場投入、工程短縮や個装廃止など工程コスト75％減 (従来は特定企業に販売)

●(経12/14夕刊表紙1)　日本経済新聞はアサヒＧＨＳが食パンの耳をビール原料に、ハウス食品が規格外のシナモンを画材に等アップサイクルを紹介 (アップサイクル；付加価値を高めた再利用)

◎(刊12/14機械9)　川崎重工業は水素を体積比で40％天然ガスと混焼しＮＯＸの排出を低減する燃焼技術を開発、エンジン本体は改造せず燃焼器で

◎(経12/14社会42)　日本学士院は環境リスク学の中西準子氏ら５人を新会員に選定、任期は終身 (環境リスク学を確立)

2021年に石炭火力による発電量が過去最高になる見通しと発表、主にインドと中国で石炭消費が急増

気になるニュース 20211212－20211218

●(経12/18綜合2)　国際エネルギー機関は2021年に石炭火力による発電量が過去最高になる見通しと発表、主にインドと中国で石炭消費が急増

◎(経12/17金融経済9)　日銀は金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金提供策を24日から開始するが傘下の地銀は43機関と３割どまり　(金融機関に気候情報開示に遅れ(参加条件）と危機感の薄さ)

●(刊12/17ＳＤＧｓ5)　日刊工業新聞はプラ資源循環促進法の2022年4月施行を前に啓発記事、使い捨てプラの削減義務化、廃プラ自主回収可能に　（再資源化計画の作成を条件に許可なく自主回収が可能に)

●(経12/16経済政策5)　ＥＵの欧州委員会はＣＯ２排出ゼロに向け天然ガスの長期契約を禁止する法案、49年までに原則として長期契約終了をと (長期契約を理由に継続使用しようとする国もあります)

●(経12/16経済政策5)　経済産業省は再生可能エネルギーの拡大により来年度にも出力抑制が九州から北海道など５地域に拡大と、火力抑制を拡大へ

◎(経12/16社会45)　東京都議会は事業者に課するエコカー導入義務を強化する条例改正案を可決、低燃費・低公害車の比率を現15％から倍増

●(刊12/16環境15)　環境省は民間の緑地を国の生物多様性保全の目標達成に組み入れる基準案を固めた、22年度に詳細な制度を施行、23年度認定へ

●(経12/15綜合2)　日本経済新聞は真相深層欄で菅前政権の看板政策が霧散し国際競争力削ぐ恐れと指摘、気候変動対策室は休眠状態など　＜国会議員の危機感の薄さ＞

●(経12/14表紙1)　日本経済新聞は民間事業者によるカーボンクレジット取引が膨張すると共に削減効果を過大評価と警鐘、森林で実態は３分の１ (信頼ある認証機関による認定が必要)

●(経12/14ビジネス17)　日本経済新聞は独シーメンスやリンデなど大手企業がグリーン水素の製造で南米に大規模プラント、日本勢出遅れで小粒と指摘 (金融力の差か、技術開発力凋落の実情)

QSTは廃リチウムイオン電池から99.99%のリチウムを輸入価格の半値以下で回収

注目ニュース　20211205－20211211

●(経12/11表紙1)　伊藤忠商事はコーポレートＰＰＡ制度を使い太陽光発電による電力供給体制を構築し企業に電力を長期供給、5000か所50万Kw (コーポレートPPA;長期電力買取契約)

●(刊12/9電機13)　明電舎は沼津事業所内の全自動販売機でのペットボトル飲料の販売を中止、他地区でも順次拡大、海洋プラゴミ対策の一環

●(刊12/9建設17)　戸田建設はコンクリート構造物解体時に使う可燃性ガスに金属粉を混入し切断時の水素炎の視認を可能にし二酸化炭素排出ゼロ (高校時代に習った炎色反応の応用ですね)
https://www.toda.co.jp/news/2021/20211208_003004.html

●(刊12/9科学技術26)　量子科学技術研究開発機構の研究グループは廃リチウムイオン電池から99.99%の高純度リチウムを輸入価格の半値以下で回収
https://www.qst.go.jp/site/press/20211207.html

◎(経12/7ビジネステック16)　日本製紙はセルロース由来のＣＮＦ使い電池を形成し電球発光に成功、レアメタル不要でスマホなど小型家電利用目指し開発へ
https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2021/news211208005076.html

●(刊12/7電機11)　三菱電機と日鉄エンジニアリングは共同で下水道処理場向けに汚泥をオゾンで可溶化する反応装置を開発、バイオガス２割増大 (三菱電機はオゾン発生と活用技術で定評)

●(経12/6表紙1)　セブンイレブンなどコンビニ大手３社は加盟店の経営柔軟性を改善した結果、全国の３万店で値引き、食品ロスの低減に向かう (公正取引員会の見解が引き金)

●(経12/6ビジネス5)　三菱商事は米アマゾンの再生可能エネルギー調達に協力、オランダの洋上風力や日本の太陽光発電から電力集め供給、新規選択 (脱炭素に向け国境こえて)

◎(刊12/6機械8)　三菱重工エンジニアリングは太平電業のバイオマス発電所向けに二酸化炭素回収装置を受注、分離回収貯留し農作物育成に利用 (実用期に入りました)
https://www.mhi.com/jp/news/211201.html

荒川の支流の八幡川で環境基準の数百倍のジクロロメタンを検出、監視継続

気になるニュース 20211205－20211211

●(経12/10夕刊表紙1)　環境省は20年度の温暖化ガス排出量が19年度比で5.1%減の11.5億トンで７年連続減少と発表、削減策の成果は限定的で強化要 (政府からは危機感の表明などはありません。電源構成は火力が76％と上昇、脱炭素化遠く（総合5ページに記事))

●(刊12/10広告特集10)　環境省は気候変動アクション環境大臣表彰を実施、緩和分野でメトロ電気の省エネ、開成町のＺＥＢなど表彰 (地球温暖化防止活動環境大臣表彰を解消)

●(環12/8表紙1)　環境省は自動車ＮＯＸ・ＰＭ法の対策地域の解除へ中央環境審議会有識者小委員会に考え方を提示、環境基準ほゞ100%達成で

●(経12/8夕刊表紙1)　日本経済新聞社は環境配慮製品や技術を展示するエコプロ2021を東京江東区ビッフサイトで開幕、２年ぶりリアル展示

●(経12/8表紙1)　経済産業省は地域内で電力供給が需要を上回り停電が懸念される際に、火力発電の出力を２，３割削減を電力会社に求める案 (再生エネルギー活用には電力網の整備も必要)

●(経12/8経済政策5)　政府与党は住宅ローン減税見直しの大枠を固めた、耐震性などの認定住宅やゼロエネルギーハウスなど省エネ性能で控除額に差 (炭素税は見送りで脱炭素政策の妥当性に懸念)

◎(経12/8投資情報18)　英ＣＤＰ(環境ＮＧＯ)は企業の環境情報開示や取り組みを評価し公表、厳格評価の中で日本企業８社増と国別最多、ソニー等

●(経12/6夕刊社会9)　埼玉県は同県川越市を流れる荒川の支流の八幡川で環境基準の数百倍のジクロロメタンを検出、監視継続、さいたま市も基準内 (塗膜剥離剤など溶剤等に含まれる)　<いまだに！＞

◎(経12/5綜合2)　政府は欧米の航空当局と空の脱炭素推進で連携へ、電動航空機の普及を見据え安全基準の国際標準化目指す

メタウォーターは岩手県大船渡で魚と野菜を同時に育てるアクアポニックスを開始

20211128－20211204

◎(経12/4表紙1)　ＧＥ日立ニュークリア・エナジーはカナダで小型モジール原子炉を受注、出力30万kW級数基、炉心冷却容易で安全性高い (廃棄物処理は不明、７ぺージに関連記事)

◎(経12/4ビジネス13)　東芝とロームは炭化ケイ素半導体を大幅増産へ、東芝は10倍、ロームは500億円投資、材料の安定確保に長期契約、省エネ (比較不能な記事)

●(経12/4ビジネス13)　サントリーＨＤは米アンロテックと共同で植物の非食用部位からできた原料だけを使ったペットボトルを世界で初めて開発
https://www.suntory.co.jp/company/csr/themes/package/

●(経12/3ビジネス13)　ファーストリテイリングは30年度までに衣料品の全素材の50％以上をリサイクル品など低環境負荷素材に、東レと研究施設設置へ

●(刊12/3表紙1)　住友電気工業は従来のふっ素樹脂ＰＴＦＥに比べ耐摩耗性を千倍に向上したふっ素樹脂テープＦＥＸを開発、長寿と保守軽減 (摺動面に威力)
https://sumitomoelectric.com/jp/press/2021/12/prs104

●(刊12/3科学技術21) 筑波大学の研究グループは二酸化炭素の地下貯留に関わる非晶質炭酸マグネシウムの構造や温度特性を解明、重要知見で貯留に道

●(刊12/2環境15)　メタウォーター、テツゲン、新潟のプラントフォームは岩手県大船渡で魚と野菜を同時に育てるアクアポニックスを開始 (アクアポニックス；魚の糞を植物の栄養に、水も浄化しる水耕農法、循環農法)
https://www.metawater.co.jp/news/2021/12/post-124.html

●(経11/30ビジネステック11)　名古屋大学の研究グループは次世代半導体に使う炭化ケイ素の結晶欠陥をＡＩ使い100分の1に高品質化、ＡＩ使い製造最適化 (歩留まりやコスト100倍に)

◎(刊11/30素材17)　旭化成は旭化成と旭化成ホームズの本社で使用する電力を22年４月にグリーン化、自社の集合住宅の太陽光発電電力を活用 (対策容易なオフィスから)

●(刊11/30科学技術29)　沖縄科学技術大学院大学と九州大学の研究グループは希土類が要らない有機材料の蓄光材料を開発、有機合成で安価に (酸素による劣化防止)

●(経11/29表紙1)　大阪ガスと石炭フロンティア機構は23年に大阪でバイオマス由来の高純度水素と二酸化炭素、電力を同時に生産する設備を稼働 (ケミカルルーピング燃焼技術を使用)

かつて技術開発が活発だった頃の油化技術が脱炭素で脚光、ＥＮＥＯＳが廃プラを原油にする動き

気になるニュース 20211128－20211204

●(経12/4綜合5)　石油輸出国機構と非加盟国で作るＯＰＥＣプラスは消費国の脱炭素戦略の不在を突いて減産分を巻き戻し、乱高下のリスク続く (消極的増産で設備の増強なく)

◎(経12/3ビジネス12)　日本経済新聞はかつて技術開発が活発だった頃の油化技術が脱炭素で脚光、ＥＮＥＯＳが廃プラを原油にする動き、課題も (欧州では戦略的に推進)

●(環12/1環境経営3)　グリーン購入ネットワークは第22回グリーン購入大賞の環境大臣賞にキミカ、経済産業大臣賞に日本自動車リサ事協などに決定 (ミキカ；漂着海藻の活用)

●(経12/1スタートアップ13)　日本経済新聞は新興勢が化学業界の脱炭素化に挑むと大阪吹田のマイクロ波化学の熱源電波化や横浜のつばめＢＨＢの新触媒等

◎(刊12/1エネルギー17)　新エネルギー産業技術総合開発機構は国内４か所で超臨界地熱資源を熱源とエネルギーに活用するため掘削調査中、試掘前調査 (深度地熱の利用)

◎(刊12/1科学技術23)　海洋研究開発機構は人間活動から離れた地点、伊豆小笠原海域の明神海丘に生息する非摂食性二枚貝からＰＣＢを検出、広範汚
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20211122/

◎(経11/30経済5)　環境省は22年度に民間企業が取り組む地球温暖化対策事業に出資する脱炭素官民ファンドに出資、総事業費で１千億円使途自由

◎(経11/28表紙1)　国土交通省は住宅の省エネ改修を支援する融資制度を創設、断熱工事などに必要な資金を銀行より低利で貸し出す (低金利の時代に低利だけでは)

◎(経11/28首都圏23)　ＮＨＫは教育テレビのサイエンスＺＥＲＯで今夜11時半から温暖化ガスの切り札！二酸化炭素の回収技術、極薄膜を放送予定