ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

エネルギー管理講習受講

2009年07月14日 | 法改正など
若い人に混じってほぼ1日フルの詰め込み講習を受けてきました。

一定以上のエネルギーを使用する事業者は「省エネ法」に基づいて、エネルギーの節約やCO2の排出削減に努めなければならない。省エネ法は、正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」といい、1973年のオイルショックを反省して制定され、幾度か改訂されているが、2008年5月の改訂では、規制対象が広くなり内容が強化された。

事業所単位の規制から事業者ごとの規制に広がった。工場だけでなく本社や営業所なども含めた事業者全体が規制対象になった。また、従来は対象でなかったファミレスやコンビニも規制対象になった。

燃料と電気の使用量を原油に換算して年間1500kl以上使う事業者を特定事業者と言う。従来は規制対象で無かった工場でも本社や営業所の使用量を合算すると該当する場合が多く出てくる。各事業者はH21年度の使用量を確認して、特定事業者に該当するときはH22年7月までに使用状況届出書を提出しなければならない。

特定事業者に該当すると、エネルギー管理士の資格を持つ者や、一定の講習を受講したエネルギー管理員を選任して法に基づいて省エネ管理にあたらせたり、定期的に国に報告するなどのさまざまな対応が必要性になる。

特定事業者に該当するような規模の企業はほぼ全てISO14001の認証を取得しているはず。エネルギーの使用量削減目標を環境マネジメントシステムにリンクして設定し、省エネ活動を展開している場合が多い。そのような場合でも、従来は審査の中で具体的な省エネ活動に踏み込んで審査したり、報告内容の妥当性まで確認することは無かった。

今回、この講習を受講することで省エネ対策の具体的な中身や、法の要求事項をかなり詳しく理解できたので、今後は深みのある審査に役立てられるだろう。

写真は、有明の会場「TFT]周辺の景色
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PFOS/PFOAについて

2008年05月28日 | 法改正など
先日、コンサル顧客から以下の依頼がありました。

顧客の納入先から以下の連絡を受けたので、関連情報を提供して欲しいと。
①納入する製品・部材・その生産工程中において、PFOSの使用・利用・中止の情報を入手されている場合は、連絡して欲しい。
②PFOSを使用する部材については、本文書をお受け取り以降、原則として納入を禁止する。

PFOS/PFOAは、それぞれピーフォス/ピーフォアと通称され、ペルフルオロオクタンスルホン酸/ペルフルオロオクタンカルボン酸のことです。

PFOS/PFOA は、低表面張力、起泡性、親水性や親油性を持つ等の特性を有しているので、PTFE樹脂(テフロン)の乳化重合時の分散、ピンホール・はじき防止など液の濡れ性改善、反射防止等に優れ、工業会ではかなり広い分野で利用されて来ました。

しかし、2006年の夏や秋に、原料メーカーからのPFOS/PFOAなどの代替品のセミナーがいくつかあり、化学原料として使用する企業サイドでは対応はほぼ済んでいるようです。

しかし、フッ素化合物は一般に高耐熱性、耐薬品性を有し分解されにくいのが特徴であり、天然には存在しないこの物質が極微量ながら人体に蓄積し始めていることも知られています。

このような視点から、例えば、「地球を汚染する過フッ素化合物類 PFCs   Environmental Working Group のレポート紹介」ではこの危険性をWEBで紹介しています。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/research/ewg/pfc/03_09_ewg_pfc.html


その中の卑近な例では、テフロンのフライパンを空焚きしたときに発生する煙は有毒なのでくれぐれも吸い込まないように注意したほうが良さそうです。(インコの死亡例参照)
とは言え、確かにテフロンコートしたフライパンは焦げ付かず便利です。でも、でも、餃子をはじめ美味しい中華料理にはやはり鉄鍋でしょうね。

何れにしろ、これらに関する現状については以下の資料の1-10頁に整理されているので参考にすると良いでしょう。
http://www.fluorotech.co.jp/pfospfoa.pdf

追記:最近の記事で記載したURLにはハイパリンクを貼りました。
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苦しい経営状況でもISO。頑張ってるね、事務局

2007年09月06日 | 法改正など
最近は、ISO140001の認証取得組織のサイズが小さくなっている。このところのコンサル先でも従業員が10人前後のサイズが増えている。このことは、環境マネジメントシステムが中小企業にまで浸透しているという意味では、大変好ましい。

その一方で、中小企業には、維持するのも大変です。
以下のような涙ぐましい例もある。

某大手家電メーカーへ製品を納入する小企業。得意技術があったので、その大手企業の開発要請を受けて開発した製品が好評で順調に業績を伸ばしていた。

そうこうするうち、ISO14001の認証を取得していないと取引を停止するとの方針が取引先から出されたので、コンサルタントの力を借りて何とかEMSを構築し、ISOを認証取得した。やれ、やれ、である。

しかし、その後間もなく自慢の技術がすたれ、事業環境が悪化して売上は低下し、社員も半減する。新製品の模索や新規顧客獲得を試み、必死に事業継続に努めてが、思うように業績は良くならない。

そのような状況に充ても、ISOの認証は維持しなければ大手から切られてしまうので、大変な状況下でもISOを維持すべく一生懸命頑張っている。電気等の資源使用量も、事業活動量の低下と人員減で自然に減少している。このままでは、冬眠状態に入ってしまうのではないかと思える状況です。

このよう状態にある組織の審査では、特に大きな不整合や不適合がなければ良しとして、彼らにとって役立つ指摘や観察事項に努めるにしても、細かい指摘は避けるように留意する。

彼らにとって、幸いなことに、新たな安定した仕事が入ってくるようになり、次第に元気が出て来つつあります。良かったね! 頑張った甲斐がありましたね。
来年の審査では、生き生きとした活動を見せてもらえそうです。楽しみにしています。
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カーボンリスク

2007年03月02日 | 法改正など
日経新聞(2007年2月28日 朝刊)の33面「経済教室」に以下の記事がありました。

**************************************
「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告書は、二酸化炭素(CO2)に依存する「高炭素経済」の終わりを告げた。世界は速やかに低炭素経済に移行する必要がある。それは「CO2本位制」の始まりを意味する。CO2の総枠が経済を左右する。国民総がかりの対応が急務だ」
**************************************

世の中の枠組みが変わる可能性があるとのことから、早速、Amazon経由購入しました。著者は、国連環境計画の末吉竹二郎氏の共著。北星堂刊、1,785でした。

冒頭に、レスター・ブラウンのメッセージが載っています。
この書籍の構成は、次のようになっている。
第1部 見えてきたカーボンリスク―動き始めた金融界
(温暖化のリスク;ビジネスを襲うカーボンリスク)
第2部 変わるビジネスゲームのルール―ビジネス界とグリーンピースの共同
(ビジネスを変える環境問題―新しい経済の理念;動き始めたビジネス社会)
第3部 カーボンリスクと市民社会―市民が変える企業の行動
(市民社会が生み出す変化)

合間を見つけて読もうと思います。

3月3日バックデート
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迷惑なコンサル

2007年03月01日 | 法改正など
3月1日、大阪・天王寺近郊(関西本線の王寺行で数駅先)のプラスチック加工会社でISO14001の第1段審査を実施しました。そこで感じたことを紹介します。

天王寺は1月下旬に審査で来て以来二度目。前回は21時頃に着き、ホテルに直行し街を歩き回る余裕がありませんでした。今回は18時にホテルにチェックインしたので、幾分かは街を徘徊することが出来ました。

地上を歩く限り、さほど活気を感じませんでしたが、地下街が結構発達していて、活気もあり安くておいしい店が結構ありそうで、そこにあるお蕎麦屋さんで夕食を済ませました。

さて、そこでの審査への率直な感想はとても疲れる審査だったということでした。その組織を指導したコンサルがISO14001を理解できていないため、当然、組織の人々の理解も不十分で、環境マネジメントシステムが運用を始めていないに等しい状況。したがって、指摘に際しては、その都度規格要求事項の意図などを解説丁寧に解説しなければなりませんでした。

その理由はどうやら、コンサルが「すぐできるISO14001」式で価格が¥2000程度の参考書に基づいて仕組を作りを支援したようです。

その参考書は、ISOに取り組むべきか、はたまた、止めるべきかに悩む経営者「ISOハムレット」に向けて書かれたコンサルタント機関の宣伝書籍です。その目的は、「うちのコンサルを受けると軽量で運用し易い環境マネジメントシステムが構築できますよ」と宣伝することです。

その種の本に紹介されている内容はほんのサワリだけであり、役立つノウハウは隠されているのですが、そのコンサルはその視点を見落とし、その書籍を参考にしてコンサルしたらようです。

このコンサルタントは、ISO9001のコンサルや審査に係わっているようですが、環境マネジメントシステムの支援は初めてのようです。かなり理解不十分ですので、この組織の認証登録には、通常よりも長い時間がかかりそうです。

070303;バックデート
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統一省エネラベルとは

2007年01月07日 | 法改正など
2006年の年末商戦では省エネタイプの薄型テレビや冷蔵庫などが売れ筋だったようであり、「省エネ統一ラベル」が期待の効果を上げているようです。

省エネラベルの制度は、実は、最初に東京都が始めた。平成14年に家庭での省エネを促すラベルとしてスタートさせ、平成17年7月に家電量販店等での省エネラベルの表示を条例で義務化しました。こうした中、現在では23の都道府県の地域で省エネラベルが実施されています。

こうした流れを受け、平成18年10月からは、国が、都が始めた省エネラベルの遺伝子を引き継ぎ全国「統一省エネラベル」を開始することになりました。(省エネ法改正、第86条「小売事業者における表示制度」)(残念ながら、環境規制で地方自治体の制度を国が後追いする例は少なくない)

統一省エネラベルの例が冒頭の図にありますが、そのポイントは次の3点です。
ポイント1:対象機器はエアコン、冷蔵庫、テレビの3種。
ポイント2:省エネ性能を5段階で相対的に評価し、販売されている商品間の
省エネ性能の差が一目で比較できます。
ポイント3:1年間の電気料金を表示。販売価格だけでなく、ランニングコスト
も考えて商品を選択しましょう。
(毎月の電気料金を表示するほうが判り易いのでは?)

仕組みとしては、家電メーカーが提供する製品情報を基に省エネルギーセンターがデータベース化し、対象製品の省エネ性能について同種製品内での相対的性能を5段階評価し表示します。詳しくは、次のWEB頁をご覧ください。
http://www.eccj.or.jp/labeling_program/otoku/otoku.pdf

なお、統一省エネラベルの表示は努力義務であり実施は販売店の裁量に任されているが、表示がある製品を選択するなど、皆さんも是非ご活用ください。

正月2日から五日間続いた孫娘との楽しく至福の時間が終わりました。この喜びを神様に感謝。明日から年間計画や1月の仕事の準備などが始まります。
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廃棄物データシート(WDS)関連情報

2006年12月13日 | 法改正など
近年、産業廃棄物の処理過程において、有害性等の廃棄物情報が排出事業者から処理業者に十分に提供されないことによる爆発等の事故や、有害物質の混入等が課題となっていた。例えば、以下の事故例が参考例として公開されている。

事例1:
廃棄物中に塗料が含まれていたため、破砕中にシンナーに引火し発火した。
事例2:
汚泥を混合していたところ、マグネシウム粉が混入していたため、汚泥の水分と反応して発火した。
事例3:
過酸化水素を含む廃アルカリをタンクローリー車で運搬中、安定剤が含まれていなかったため、過酸化水素が分解してガスを発生し、ハッチが飛んで廃アルカリが飛散した。
事例4:
廃アルカリを中和していたところ、突然ガスが発生したため、作業員が避難した。原因を調査した結果、廃液にシアン化合物が混入していたことが明らかになった。

こうした事故を防ぐには、排出者が、含有している物質を表示する、廃棄物の性状、含有物、取り扱い上の注意事項などの情報を処理業者へ提供する必要がある。

これに関連して、廃棄物処理法の施行規則が改正され2006年7月1日施行された。その要点は、排出者が処理業者と取り交わす産業廃棄物の処理委託契約書に含まれるべき事項として、以下の項目が追加された。
イ 当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項
ロ 通常の保管状況下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
ハ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
ニ その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項


また、産業廃棄物の処理を委託する際に情報提供が必要な項目や契約書に添付できる廃棄物データシート(WDS)の様式例をとりまとめた「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」が環境省により策定されました。(http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7092)

ISO14001を運用し、産業廃棄物を排出している組織ではこの法的要求事項を法規制登録簿などに追加しなければならない。更に、契約書の更新時や産業廃棄物の内容が変更になるときは、この規制に沿った対応が必要となる。詳しくは、廃棄物処理法施行規則第8条の4の2の六と七を参照してください。

参考として冒頭にWDSの様式を載せました。
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VOC対策?

2006年07月11日 | 法改正など
今日は太田市の顧客で最後のコンサルを実施した。あとは審査を待つばかり。

今日は何時もより1本早い特急「りょうもう号」に乗れたので、30分早く大田駅に着いた。迎えの車が来るまでの間、富士重工の本社・群馬製作所の正門まで出かけて、記念に携帯で写真を撮ってきました。

写真を見て驚いたのは、左手に見える工場ビルの上に多数ある排気塔らしきもの。この写真を見た顧客も驚いていました。比較的最近に設置されたらしいこと、そして、そのビルは塗装工場であるといっていました。

そこで、VOC対策用の除害設備であると合点しました。大気汚染防止法によると、VOCとは、大気中に排出又は飛散したときに気体である有機化学物とされ、主なVOC発生源は、有機溶剤を多く含む塗料や印刷インキです。これらに含まれる揮発性の化学物質が大気中で太陽によって分解されたりすることで光化学スモッグの原因になっている。

この4月1日に施行された規制で、50ton/年の排出量がある場合は、一定の基準濃度以下に抑えることが求められています。

この規制に対応するためにあれだけの設備が必要になったものと推測されました。なんと言っても自動車工場での塗料使用量は膨大ですので・・・。
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産業環境管理協会はRoHSへの対応を支援

2006年01月23日 | 法改正など

題して「EU等化学物質規制対応支援事業」。


HPには次のように記述されている。


「WEEE/RoHS指令に象徴されるEU等化学物質規制対応への技術相談コンサルティング並びにセミナー開催等を通じて企業の皆様をサポートをすべく「EU等化学物質規制対応支援事業」を開始いたしました。皆様のご利用をお待ちしております。」


http://www.jemai.or.jp/CACHE/index_details_detailobj2071.cfm

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