ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

日立などは米ハワイのマウイ島で電気自動車を使った再生エネルギー大量活用実証

2017年07月30日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170723-20170729

◎(刊7/28表紙1) 九州工業大学はJAXA,IHIなどと連携してLNGエンジン搭載の再使用型有翼ロケットを18年度にも打ち上げる (米国に追い付けと) http://www.jaxa.jp/projects/engineering/components/lng/index_j.html

◎(刊7/28エネルギー17) 中部電力は名古屋のトーエネックと共同でダイカスト工場向けに省エネ支援システムを開発・発売,バーナーの空焚きを防止

●(刊7/27機械7) 三井造船と産業技術総合研究所は共同でゴミ焼却プラントから排出される溶融スラグを原料に高純度シリカを製造する技術開発 (溶融スラグの用途開拓) http://www.mes.co.jp/press/2017/20170725.html

●(刊7/26最裏面34) 日立製作所はみずほ銀行などと米ハワイのマウイ島で電気自動車を使った再生エネルギー大量活用実証,車の3割で全量賄う
http://social-innovation.hitachi/jp/case_studies/smartgrid_hawaii/

◎(刊7/25電機10) 日刊工業新聞は広島県竹原のタクボ精機製作所のプレート式熱交換器を紹介,金属板をアコーデオン状に折り曲げた単純構造

◎(刊7/25生活14) 伊藤園は拠点工場の静岡県牧之原から佐賀県鳥栖の物流センターへの輸送の6割を海上輸送に切り替え,CO2排出大幅減 http://www.itoen.co.jp/whatsnew/detail.php?id=24952

◎(刊7/24自動車6) ブリジストンサイクルは空気圧が減っても長持ちする自転車用タイヤを8月に発売,新コンパウンドと独自のトレッドパターン http://www.bscycle.co.jp/news/release/2017/4264

◎(刊7/24機械9) 名古屋の川本製作所は消費電力を16%,騒音を6dB低減し流量を11%増やした家庭用電気井戸ポンプを発売,設計工夫

◎(刊7/24電機14) 三菱電機は消費電力を最大7%削減した冷蔵庫を発売,庫内圧力差を制御し電力ロスを削減,高性能断熱材,圧縮機制御などで
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経産省は高レベル核廃棄物の最終処分場の候補地となりうる地域を科学的特性マップとして公表

2017年07月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170723-20170729

◎(経7/29表紙1) 経済産業省は高レベル核廃棄物の最終処分場の候補地となりうる地域を科学的特性マップとして公表,火山や活断層避け易輸送 (絞り込みの入口,定量評価基準不明) http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/maps/kagakutekitokuseimap.pdf

◎(経7/28経済5  環境省は再生可能エネルギーの地産地消に取り組む企業や自治体を支援へ,環境債発行に必要な費用の補助や運営資金など

●(経7/28企業13) 日本経済新聞は電気自動車時代へ100年振りの構造転換,主役交代へ部品や素材の開発が加速と自動車業界の動向を紹介 (ガソリン車から電気自動車の時代へ)

●(経7/26夕刊表紙1) 英政府は2040年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を決定,大気汚染対策で仏に続き,中国も類似 (日本は?)

◎(環7/26表紙1) 環境省は低炭素製品普及に向けた3R体制構築支援事業に太平洋セメントのリチウムイオン電池リサイクルシステム等6件選定 http://www.env.go.jp/press/104326.html

◎(経7/26夕刊表紙1) 日本経済新聞は米で再生エネルギーと合わせて低コストと蓄電池の普及が急加速,発電所を補う存在に成長と動向を紹介

◎(刊7/26総合2) 環境省は環境インフラ海外展開基本戦略を策定,途上国の環境改善と気候変動対策に貢献,廃棄物も対象に

●(経7/24夕刊表紙1) 愛知県は海面上昇に伴う高潮などに備え,建設後にかさ上げできる水門を17年度末にも日光川河川部に完成,温暖化対策他も (温暖化防止から温暖化対策へ)
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NTTはシリコンプラットフォーム上に化合物半導体を使った光変調器を作製することに成功

2017年07月23日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170716-20170722

◎(刊7/21科学技術35) 産業技術総合研究所の研究グループは電圧書き込み方式の磁気メモリーの書き込みエラー率で従来の200分の1実現,最適化 http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170712/pr20170712.html

●(刊7/20電機10) 新日本無線は消費電力を96%削減した近距離用マイクロ波人感センサーを9月から量産,自動電源オンオフ,信号処理内臓
http://www.njr.co.jp/products/press2017/NJR4266series.html

◎(刊7/20モノづくり35) 大阪府枚方の油研工業はアゾ染料を使わない染色浸透探傷剤を開発,10月中旬発売,鋼材などの微細傷の非破壊検査に (アゾ染料は発がん物質生成源)

◎(環7/19エネルギー3) 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)とIHIは水中浮遊式海流発電システムの実証機を完成,今夏鹿児島で試験 (50kW×2基) <回遊魚への影響をどのように最小化するのかな>
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100795.html


●(刊7/19表紙1) NEDOは宇宙航空研究開発機構と共同で大気圏突入用真空二重断熱容器を開発,高温時も内部は4度C,無電源

●(刊7/19総合3) 米ブルートゥースSIGはブルートゥースの新規格としてメッシュ型ネットワークのサポート開始,多地点間通信可能に (高信頼セキュリティ水準確保

●(刊7/19科学技術30) NTTはシリコンプラットフォーム上に化合物半導体を使った光変調器を作製することに成功,低コストで量産が可能に

●(刊7/17素材13) 東大阪のプリントプロは溶剤に触れても膨潤しにくい樹脂の配合を開発しガラス基板に直接印刷可能な樹脂凹版を開発,受注へ (オフセット方式を代替へ) http://www.pri-pro.com/jyushiouhan.html

◎(刊7/17環境13) リコーは二酸化炭素ゼロを目指す環境目標が科学的根拠に基づくとのSBTとしてWWFなどに承認された,日本企業7社目 (SBT;サイエンスベースドターゲッツ。コニカミノルタ,川崎汽船なども)

●(経7/16サイエンス30) 東京大学やJAXAなどの研究グループは従来より低温で宇宙から大気圏へ再突入する超小型人工衛星による実験に成功,傘で (JAXA:宇宙航空研究開発機構)
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1950年以降,世界で製造されたプラスチック製品の総量が83億トン,再利用9%と

2017年07月22日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170716-20170722

◎(経7/22総合6) アジア開発銀行はアジア太平洋地域における気候変動の影響をまとめた報告書を発表,無策だと今世紀末6度上昇し破壊的結果

◎(経7/20夕刊総合3) 世界保健機関は世界各国などの喫煙に関する規制でたばこの害から守られている人が47億人,10年前の4倍に,会社が妨害
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2017/tobacco-report/en/

●(経7/20夕刊社会12) 米ジョージア大学の研究グループは1950年以降,世界で製造されたプラスチック製品の総量が83億トン,再利用9%と
http://www.uga.edu/about_uga/profile/83-billion-metric-tons/

◎(経7/20企業14) 米ウィーワークは共用オフィス事業で日本に上陸へ,働き方の変化や起業の後押し
https://www.wework.com/ja-JP/

◎(経7/20企業14) LIFULLは全国の空き家,空き地をインターネットで簡単に検索できる新サービス開始,自治体情報を一元化,国交省事業

●(環7/19表紙1 ) 環境省は15年の環境産業の国内規模が前年比1.4%増の104兆2559億円,統計開始以来初めて100兆円超

●(経7/19社会38) 日本原子力研究開発機構は作業員被ばく事故の放射性物質封入金属容器が96年点検時に異常が確認されるも引き継がれずと

◎(刊7/19最裏面38) 日刊工業新聞は深層断面欄で日本の企業が相次ぎCO2ゼロ宣言と,金融業界からの要請,早めのリスク対策,クレジット活用

◎(経7/17地域総合27) 日本経済新聞は三陸のホヤが主要顧客の韓国の禁輸措置で大量に廃棄処分続き社会的非難と,米豪など海外開拓や冷凍保存努力 (東電からの補償があり大量生産続く)

◎(経7/16表紙1) 北太平洋漁業委員会は日本が提案した国別サンマ漁獲枠の合意ならず,サンマ漁船の増加に歯止めは合意 (根回し(事前折衝)何てやらないのかな)
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東京農工大学と近畿大学の研究グループはペロブスカイト型太陽電池で鉛フリーを実現

2017年07月16日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170709-20170715

●(刊7/14科学技術25) 東京工業大学の研究グループは希少金属を含まない超イオン導電特性を持つ固体電解質材料を発見,全固体電池の実用化に道

●(刊7/14産学連携35) 鹿島技術研究所と神奈川県藤沢の三和石産,東海大学の研究グループは戻りコンクリートを使いクリンカーフリーコンクリート (戻りコンクリート;工事に使われずに工場へ返却され廃棄される生コンクリート)

●(経7/12企業15) 古河電工はセルロースナノファイバーを使う樹脂の製造コストを現状の10分の1にする技術を開発,押し出し機中で反応

●(刊7/12電機15) 東京都昭島のパラムは出力10倍の電子銃を開発,LaB6単結晶内に一定の炭素を結合させ仕事関数を低減,低温動作も http://www.param.co.jp/contents/lithography/electron-emitter/

●(経7/11表紙1) クボタと住友化学は種もみの直播技法と品種改良を組み合わせて面積当たり収量を3割増やし生産コスト3割安くする農法開発
http://www.kubota.co.jp/new/2017/17-26j.html

●(刊7/11環境13) アイリスオーヤマは富山県高岡のハリタ金属と連携しLED照明のリサイクルを開始,LED素子からガリウムも回収順調 (埋め立て処分ゼロの実績)

●(刊7/11エネルギー14) 日刊工業新聞は電機大手がICTやIoT駆使し乾いた雑巾をさらに絞り無駄な電力をなくす動き活発と紹介,富士通や三菱

●(刊7/11科学技術21) 東京農工大学と近畿大学の研究グループはペロブスカイト型太陽電池で鉛フリーを実現,熱安定性高く昇華を制御,実用化へ道 http://www.tuat.ac.jp/outline/disclosure/pressrelease/2017/20170707_01.html

●(刊7/7科学技 21) ファインセラミックスセンターはアルミナのレーザー焼結に成功,セラミックスの積層造形に道,電気炉等不要に (技術の詳細不明)

◎(刊7/14素材17) 住友金属鉱山は使用済み車載用リチウムイオン電池やその製造過程で発生する不要物から銅とニッケルを回収する事業を開始 (電気自動車の普及を見据えて先手)
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米ニューヨークで絶滅危惧種は使わず持続可能な魚介類のみを扱うすし店が出現

2017年07月16日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170709-20170715

◎(経7/15総合7) アストロスケールはANAやOSGなどからの出資を受け宇宙ゴミの除去を20年に事業化,衛星の量産や各国宇宙機関と連携

◎(経7/15社会39) 環境省は横浜港でもヒアリが500匹超見つかったと発表,東京,愛知,大阪,兵庫に加え5都府県,さなぎや幼虫も

●(経7/14表紙1) 日本経済新聞は米抜きパリ協定シリーズ記事で止まらぬ脱石炭と米国の実情を紹介,日本は自然エネ導入コストが高く孤立化と (日本がガラパゴス化と指摘するも原因説明はない)

●(経7/14表紙1) 国土交通省は宅配用の荷物と旅客を同時に運べるようにするため規制を緩和,重量制限も撤廃,発着地のいずれか過疎地で (路線バスやタクシー)

●(経7/14企業13) ヤマト運輸と佐川急便は駅などの公共スペースに設置した宅配ロッカーの共同利用を拡大,再配達の減少狙い競合が連携 <マンション用宅配ボックスの価格が急騰とか>

◎(経7/13夕刊社会14) 文部科学省はストービなどの煙突にアスベストを含む断熱材を使用している学校などのうち370施設で劣化等,早期対策指示 (2016/10/1現在,10,251施設中250施設)

●(環7/12環境経営3) 年金積立金管理運用独立行政法人は投資先企業のESGを評価するESG指数を3つ選定し運用を開始した,環境特化型も審査 (年金積立金管理運用独立行政法人:GRIF。 30兆円を運用)

●(環7/12環境経営3) 環境・持続社会研究センターほかのNGOは日本の大手金融機関が05年以降途上国の石炭火力に約6千億円融資と,世界と逆行

●(経
7/11ニュースぷらす2) 日本経済新聞は米ニューヨークで絶滅危惧種は使わず持続可能な魚介類のみを扱うすし店が出現と紹介,シーフードウォッチで確認 (どうして日本では出現しないのかな,私は高価なマグロなんて食べたことがないけど)

●(経
7/7夕刊総合3) 仏エコロジー相は二酸化炭素排出抑制のため40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内で止める方針,世代交代促進 (わが国ではこのような革新的政策はでてこないのでしょうか,民間は先端的なのに)
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名古屋大学の研究グループは植物の開花時期を早める化合物を開発

2017年07月09日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170702-20170708

●(刊7/7科学技術21) ファインセラミックスセンターはアルミナのレーザー焼結に成功,セラミックスの積層造形に道,電気炉等不要に (技術の詳細不明)

●(経7/6夕刊表紙1) 名古屋大学の研究グループは植物の開花時期を早める化合物を開発,体内時計の針を早め約3週間短縮,寒冷地でも安定収穫へ

●(刊7/6自動車6) 広島県府中のリョービはアルミニウムダイカストの新手法を開発,歩留が通常50%から90%に,GDスクイズ鋳造法,圧入

●(経7/5夕刊総合3) 東京理科大学と東京大学の研究グループはアフリカで農作物に被害をもたらす寄生植物を駆除する物質を開発,強引発芽で死滅 (寄生植物;トスライガ)

●(経7/5企業14) 旭化成は再生可能エネルギーを使って水の電気分解で水素を製造する事業に参入,変換効率は90%と世界最高レベル,済実証 (ドイツなど欧州で事業展開)

●(刊7/4機械7) 名古屋のジェイテクトは潤滑膜飛散量を半減し寿命を10倍にした半導体製造装置向け軸受けを開発,特殊フッ素高分子膜で
http://www.jtekt.co.jp/news/170703.html

●(刊7/3機械7) 不二製作所は鏡面加工用研磨材の砥粒再生装置を開発し研磨装置に搭載した連続研磨装置を発売,剥落ダイアモンド砥粒再付着 (24時間稼働実現)

●(刊7/3科学技術27) 神奈川工科大学と日立アプライアンスの研究グループは太陽光発電システムを運用しつつリアルタイム異常診断する技術を開発 (最大電力点追従制御を利用しホットスポットなどの不具合点を検出し遠隔対応も)

◎(刊7/7素材13) JFEスチールは二相ステンレス鋼を被覆材として使っても有害物が析出しにくいクラッド鋼板を開発,耐食性劣化を防止
http://www.jfe-steel.co.jp/release/2017/07/170706.html

◎(経7/7企業15) サンデンHDは二酸化炭素を冷媒に用いた自動車用エアコンの圧縮機を開発,独ダイムラーに量産用として世界で初めて納入

◎(刊7/6機械8) 名古屋の新東工業は研磨や印刷工程向けに廃棄物発生量を従来比最大8割削減できる廃水処理装置を発売,凝沈槽追加で効率化 (珪藻土ろ過) http://www.sinto.co.jp/product/environment/water/WTDUP/index.html

◎(経7/5企業15) 富士フイルムは記録容量が66倍になる磁気テープ向け材料を開発。ストロンチウムフェライト磁性体,10年以内に実用化
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海洋研究開発機構はロシアやカザフタンでの林野の火災の環境影響深刻と

2017年07月08日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170702-20170708

●(環7/5環境経営4) 国連の責任投資原則と米民間法律事務所は日本の企業や投資家が気候関連リスクの分析や情報開示で国際的に有利にと調査結果

●(経7/7夕刊総合3) 仏エコロジー相は二酸化炭素排出抑制のため40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内で止める方針,世代交代促進 (わが国ではこのような革新的政策はでてこないのでしょうか,民間は先端的なのに)

◎(刊7/6総合3) 海洋研究開発機構の研究グループはロシアやカザフタンでの林野の火災の環境影響評価結果の大幅上方修正が必要と指摘,深刻 http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20170705/

◎(刊7/6エネルギー15) 新エネルギー産業技術総合開発機構は16年度の日本の風力発電の導入量が出力で前年同期比で7.8%増,基数で5%増

◎(経7/5経済5) 政府は環境事務次官に森本英香官房長,後任に鎌形浩史地球環境局長,後任に森下哲官房審議官,水・大気環境局長に速水輝好 (世代交代進む)

◎(刊7/5環境13) 環境省と経済産業省は16年度の家電リサイクル法に基づく小売業者への立入調査結果,273件中延べ566件不適性で指導 (ずさんな実態続く) <半数以上がリサイクル券の取扱いに関する指導> 
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170629003/20170629003.html

●(経7/5社会35) 環境省は大阪港でもヒアリを発見,羽アリ,女王アリも発見,すでに繁殖の恐れ,定着すると駆除困難と,警戒と対策強化求む <ヒアリ新たに100匹超発見 東京・大井埠頭 日経7/7>

◎(刊7/4エネルギー14) 日刊工業新聞は太陽電池メーカーがパネル販売以外の事業を拡大と,京セラがメガソーラーで売電,シャープがEPC,O&M (EPC:調達・設計・建設,O&M:運営・保守)

●(経7/4夕刊社会16) 環境省は全国の海水浴場や湖沼,河川の遊泳場817カ所の水質調査結果を発表,適と判定が682カ所で83%,不適はゼロ (特に良好は東松島の月浜,神津島の前浜,沼津の大瀬,那智勝浦の玉の浦など低COD)  
http://www.env.go.jp/water/suiyoku_cho/h29report.pdf

●(経7/2サイエンス30) 日本経済新聞は圧縮空気エネルギー貯蔵発電システムの動向を紹介,コストは揚水発電並み,安全性と耐用年数は抜群と (静岡県伊豆で実証試験中,海外では実用化)
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100756.html
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理研の研究グループは食品ラップの3分の1の厚さで長寿の有機薄膜太陽電池を開発

2017年07月01日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170625-20170701

●(経6/30企業15) 住友化学は有機ELパネルの製造コストを半分にする製造技術の実用化にめど,精度よく印刷できる新材料と同用設備を開発

●(刊6/30地域経済26) 新潟県三条の悠心は開封後も空気が入らず鮮度を維持でき倒れても液漏れしない容器を開発,堰や弁で (振って注ぐことも可能) http://www.bs-j.co.jp/asianwind/bn15.html

●(刊6/29エネルギー16) 日刊工業新聞は両面発電パネルが雪の反射光利用で雪国でじわり浸透と,水面反射光や垂直塀にし午前午後の太陽光利用も

●(経6/28企業16) 日本触媒は神戸大学と共同で紙おむつの高吸収性樹脂の原料をパームヤシ殻から生産する技術を開発,鉄触媒使い最大7割安価 http://www.shokubai.co.jp/ja/news/news0275.html

●(刊6/28生活17) 静岡県永泉のコイト電工は警察庁の信号灯器の仕様変更を受けて厚さ5分の1,重さ半分のフラット型車両用交通信号灯器発売

●(刊6/27生活14) ヤマト運輸は岩手県などに続き兵庫県豊岡で地元の全但バスと路線バスを使って宅配便の荷物を輸送する客貨混載を開始 (着々と拡大)

●(経6/26新興9) 札幌のSEPと寿産業は神戸製鋼の特殊ニッケルを使った抗菌抗カビ剤を食品や酒蔵会社に採用,ナノレベルに粉砕し機能長寿 http://sapporo-ep.co.jp/

●(経6/26科学技術11) 理化学研究所の研究グループは食品ラップの3分の1の厚さで長寿の有機薄膜太陽電池を開発。装着用機器の電源に,パリレン

●(環6/21エネルギー3) MHIヴェスタス(三菱重工との合弁)は定格9500kWの世界最大出力の洋上風力発電設備を開発

●(環6/21エネルギー3) 産業技術総合研究所は太陽日酸や東京農工大学などと共同で水平置き縦型のハイドライド気相成長装置をガリヒ素向けに開発 (高効率太陽電池の低コスト化に道)
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2017/pr20170613/pr20170613.html
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環境省は国交省と連携し業務用冷凍・冷蔵機器のノンフロンタイプへの切り替えを補助

2017年07月01日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170625-20170701

●(経7/1総合3) 日本原子力研究開発機構は茨城県の東海再処理施設の廃止計画を原子力規制委員会に提出,作業終了まで70年,総費用1兆円 (管理がずさんで,さらにコスト増も、夢の原子力の闇)

●(経6/29夕刊表紙1) 環境省は国土交通省と連携し業務用冷凍・冷蔵機器のノンフロンタイプへの切り替えを促進するため費用の半額を上限に補助金 (ノンフロンタイプ冷媒;アンモニアや二酸化炭素)

●(経6/29夕刊社会14) 国土交通省は各自治体に石綿使用が確認された公営住宅の住宅名や住所,石綿使用場所,その後の対応状況など公表を要請 (既に取り壊されたものも対象)]

●(刊6/29環境15) WWFジャパンは小売業と卸売業の環境報告書を独自基準で評価,温暖化対策でトップはイオン,業界共通課題は長期ビジョン

◎(刊6/29環境15) アルミ缶リサイクル協会は16年度のアルミニウム缶リサイクル率が前年度比2.3%増の92.4%と2年連続90%超

◎(経6/28社会38) 厚生労働省は仕事中にアスベストを吸い込んで肺がんなどに罹り16年度に労災認定を受けた件数が981件と前年比12件増

●(経6/27経済5) 経済産業省は再生可能エネルギー発電事業に参入しやすくするため送電網の投資負担を軽減へ検討開始,大手電力負担額など

◎(経6/26科学技術11) 経済産業省は輸送分野の省エネ化を目指し新技術の実証実験を後押し,GPS使いルート短縮や車両動態管理,集荷にも活用

◎(経6/24夕刊表紙1) 日本経済新聞は企業統治強化のため監査等委員会設置会社が上場企業の2割,1年前より3割増の見通しと調査結果,主に社外

◎(環6/21表紙1) 環境省は地球温暖化に伴う自然災害や農業,健康などへの影響に備えるための適応策に関し来年の通常国会に法案提出へ (英仏韓などすでに法制化)
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