気になるニュース 2024年3月
●(経3/30表紙1) 小林製薬は機能性表示食品による健康被害の問題で腎疾患の原因成分が青かび由来物質のプベルル酸の可能性と厚生労働省に報告
●(刊3/29ＳＤＧｓ5) 日刊工業新聞はコメ作りに温室効果が大きいメタンの発生を抑制するため乾田で稲を育てる農家が増加と、用水管理も不要等利点 (世界のメタン源の１割は水田由来)
●(経3/28表紙1) 経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用など11項目の環境配慮指針を初めて作りアパレル企業に対応を促す
●(経3/25夕刊表紙1) 川崎市は東京都と同じように新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化を25年4月開始、相模原市と千葉県松戸市も制度化検討
●(経3/25社会38) 世界気象機関ＷＭＯは2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書、南極の海氷消失、海面上昇なども記録更新
●(経3/22表紙1) 政府は東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、地元同意の調整に着手、避難経路の整備など支援策等で知事理解求む
●(経3/21夕刊表紙1) 米政府は2027年から適用する自動車の環境規制を発表、ＥＶの急速な普及を緩和し数年の猶予、最終年度は変えず、ＨＶ導入容認 (中国ＥＶの一人勝ちを警戒と3/22朝刊表紙で)
●(経3/20経済政策5) 経済産業省は電気自動車の補助金に関し車両ごとの2024年度の補助金額を公表、補助上限額の最大額は85万円、最低10万円、装備で
●(経3/17表紙1) 経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に研究開発から設備投資まで必要な資金を支援、５年間2千億円確保 (規模が小さいですね)
●(経3/13経済政策5) 政府は脱炭素船の効率的な生産を支援へ、搭載する燃料タンク等の規格の統一や開発にＧＸ債を5年間600億円で国内生産体制整備
●(経3/9表紙1) 日本経済新聞は地域再生特集で水道の耐震化に遅れと、13年前の東日本大震災で広範囲且つ長期的断水が発生し整備へ、老朽化も
●(経3/8表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、25年度にもペロブスカイト型太陽光発電装置を加え現行より優遇、拡大へ
●(経3/7経済政策5) ＥＵの主要機関は食品などの包装に関する新規制で大筋合意。ＥＵ内で製造・販売する酒類の事業者に再利用か詰替可能容器義務化 (日本酒は適用除外に、瓶の形状が異なり現地での再利用が困難なため)
●(経3/7ビジネス13) 経済産業省はＪＥＲＡの火力発電所での爆発事故が石炭と混ぜて使うバイオマス燃料に原因の可能性と全国の発電所に点検指示 (消防法の規則に問題なきや)
●(経3/6表紙1) 経済産業省は省エネ投資の補助金申請企業に対し、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電力の使用割合の開示を要件に
●(刊3/6総合2) 政府は企業による生態系の維持や自然回復を後押しする生物多様性増進活動促進法案を閣議決定、25年4月施行目指す
●(経3/30表紙1) 小林製薬は機能性表示食品による健康被害の問題で腎疾患の原因成分が青かび由来物質のプベルル酸の可能性と厚生労働省に報告
●(刊3/29ＳＤＧｓ5) 日刊工業新聞はコメ作りに温室効果が大きいメタンの発生を抑制するため乾田で稲を育てる農家が増加と、用水管理も不要等利点 (世界のメタン源の１割は水田由来)
●(経3/28表紙1) 経済産業省は衣料品をリサイクルしやすい設計や再生繊維の活用など11項目の環境配慮指針を初めて作りアパレル企業に対応を促す
●(経3/25夕刊表紙1) 川崎市は東京都と同じように新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化を25年4月開始、相模原市と千葉県松戸市も制度化検討
●(経3/25社会38) 世界気象機関ＷＭＯは2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書、南極の海氷消失、海面上昇なども記録更新
●(経3/22表紙1) 政府は東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向け、地元同意の調整に着手、避難経路の整備など支援策等で知事理解求む
●(経3/21夕刊表紙1) 米政府は2027年から適用する自動車の環境規制を発表、ＥＶの急速な普及を緩和し数年の猶予、最終年度は変えず、ＨＶ導入容認 (中国ＥＶの一人勝ちを警戒と3/22朝刊表紙で)
●(経3/20経済政策5) 経済産業省は電気自動車の補助金に関し車両ごとの2024年度の補助金額を公表、補助上限額の最大額は85万円、最低10万円、装備で
●(経3/17表紙1) 経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に研究開発から設備投資まで必要な資金を支援、５年間2千億円確保 (規模が小さいですね)
●(経3/13経済政策5) 政府は脱炭素船の効率的な生産を支援へ、搭載する燃料タンク等の規格の統一や開発にＧＸ債を5年間600億円で国内生産体制整備
●(経3/9表紙1) 日本経済新聞は地域再生特集で水道の耐震化に遅れと、13年前の東日本大震災で広範囲且つ長期的断水が発生し整備へ、老朽化も
●(経3/8表紙1) 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、25年度にもペロブスカイト型太陽光発電装置を加え現行より優遇、拡大へ
●(経3/7経済政策5) ＥＵの主要機関は食品などの包装に関する新規制で大筋合意。ＥＵ内で製造・販売する酒類の事業者に再利用か詰替可能容器義務化 (日本酒は適用除外に、瓶の形状が異なり現地での再利用が困難なため)
●(経3/7ビジネス13) 経済産業省はＪＥＲＡの火力発電所での爆発事故が石炭と混ぜて使うバイオマス燃料に原因の可能性と全国の発電所に点検指示 (消防法の規則に問題なきや)
●(経3/6表紙1) 経済産業省は省エネ投資の補助金申請企業に対し、再生可能エネルギーなど二酸化炭素を出さない電力の使用割合の開示を要件に
●(刊3/6総合2) 政府は企業による生態系の維持や自然回復を後押しする生物多様性増進活動促進法案を閣議決定、25年4月施行目指す
