大成建設は河川水に含まれるＤＮＡを分析してサクラマスの俎上を確認に成功

注目ニュース 20201025－20201031

●(経10/29表紙1）　セブン＆アイＨＤと三井物産は仏ヴェオリアと共同で低品位ペットボトル再利用事業に乗り出し国内循環を図る、仏社技術で (国内での再利用比率は現状１０％)
https://www.7andi.com/company/news/release/13072.html


●(刊10/29表紙1）　大阪のジャパンマテックスは450度Cの耐熱性と高絶縁、高密着性、低価格の水溶性塗料を開発、プライマー不要 (ジャパンマテックス；シール材などのメーカー)

●(環10/28環境経営2）　愛媛大学は神戸大学などと共同で海底堆積物のＤＮＡから魚の個体数変動を把握可能なことを世界で初めて検証
https://www.ehime-u.ac.jp/data_relese/data_relese-136525/

●(経10/28企業13）　三菱ケミカルは建設費を従来の半額以下にし収量を２倍にした植物工場を開発、レタスの生産で露地栽培と同等のコスト実現
https://www.m-chemical.co.jp/news/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/10/28/20201028_AN_fin.pdf

◎(経10/28社会43）　大阪のエコリカ（リサイクル品）はプリンターのインクカートリッジ仕様変更でリサイクル品の販売侵害とキヤノンを提訴 (インク制御ＩＣチップ変更でインクなし表示)

●(刊10/28機械10)　浜松のエコムと中部電力は共同で超小型化し６割省エネしたモジュール型ハイブルッド熱処理炉を開発、廃熱回収バーナー等で

◎(刊10/28科学技術29)　東京工業大学の研究グループは体温で発電可能なマイクロ熱電発電モジュール技術を開発、熱隔離構造など最適設計で実現

◎(経10/27企業16)　東京電力パワーグリッドは管内全域で再生可能エネルギーを自社の送配電線に優先的に接続する、欧州ではこのルール確立 (我が国の法整備は議論の段階)

●(経10/26科学技術11)　大成建設は河川水に含まれるＤＮＡを分析してサクラマスの俎上を確認に成功、ダム建設予定地の生物影響調査に応用へ
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2020/201026_5013.html

◎(刊10/26科学技術23)　産業技術総合研究所などの研究グループは海水から次亜塩素酸の生成を抑制しながら光合成で酸素と水素のみの生成技術を開発 (豊富な海水利用に道)

菅首相は国会で温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を表明

気になるニュース 20201025－20201031　　　　出張中のためアップが遅れました


●(経10/31表紙1）　政府は再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網を複線化し増強へ、まず中国九州と東北北海道の連係線 (長年の懸案)

●(経10/30夕刊社会11）　消費者庁は食品ロス削減推進法施行から１年で食品ロスは減少傾向成るもコロナ渦で余剰増で工夫必要と、消費者の意識は変化 (００年から４４割減少するも12～17年は横ばい)

◎(経10/30特集31）　日本経済新聞は食品ロスを特集、国内でトラック1700台分を毎日廃棄、店内農園で野菜廃棄ゼロや価格変更で売れ残り回避など

●(経10/29総合2）　日本経済新聞は迫真欄で欧州に広がるノルウェー化の動き紹介、新車でＥＶ比率５割達成、高速道路優遇などで、ＶＷも傾斜 (国内での強力な政策が見えません、民間頼みで)

●(経10/28表紙1）　中国政府は２０３５年めどに新車販売の全てを環境対応車へ検討、半分を電気自動車、残りをハイブリッド車、車に対応迫る

●(経10/27表紙1）　菅首相は国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を表明、ＥＶ、太陽電池、風力で出遅れ中 (再生可能エネルギーを最大限導入など)

◎(経10/27総合3）　日本経済新聞は欧州が環境対策不足に関税、中国が水素社会へ企業奨励金と脱炭素へ官民挙げて推進の台京商時代、次世代鍵と

●(経10/27社会39）　環境省は４～９月のクマの出没が過去最多の1.3万件、エサ凶作や過疎が原因と推定、襲われた人的被害86人、

●(経10/26スタートアップ9）　シンガポールのショーク・ミーツは培養肉のエビと同エビを使ったシュウマイを開発など東南アジアでフードテック勃興 (人口６億人の東南アジア巨大市場で技術革新、日本に技術革新は？)

◎(経10/25総合5）　政府は東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出に向け最終調整、周辺国への影響を否定，ＩＡＥＡも慣例と (ＩＡＥＡ；国際原子力機関)

ユニ・チャームは使用済み紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業を開始

注目ニュース 20201018－20201024

●(経10/23企業15）　ユニ・チャームは使用済み紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業を世界で初めて開始、２２年発売目指す、既製品並み価格 (いわゆる水平リサイクル。大人用の紙おむつ廃棄物量は幼児用を既に上回っている高齢化時代)

◎(刊10/23表紙1）　日立建機は欧州市場で電動油圧ショベルの受注活動を開始、8t級の主力機で商品化、環境規制が追い風、排ガスゼロで低騒音 (価格は２倍)

●(刊10/22機械7）　長野のシチズンマシナリーは加工後の加工対象物の残材削減機能を搭載した主軸台移動型ＮＣ自動旋盤を11月発売、摩擦加工で (日本の製造技術の健闘を祈る)
https://cmj.citizen.co.jp/info/201021.html

◎(刊10/21環境14）　名古屋の中部電力ミライズなどは太陽光発電パネルを需要家の屋根などに無償設置し保守運用するＰＰＡモデルの事業化相次ぐ (ＰＰＡ；電力販売契約)

◎(刊10/21最裏面30）　日刊工業新聞は深層断面欄で日本は水素社会実現へ国際サプライチェーン整備へ輸送の実証試験など世界初のプロジェクト紹介 (採算性を試算の上実証という流れではなく、低コスト化の課題と対応についてはあまり記事にありませ)

◎(経10/20企業13）　ＵＡＣＪ(旧住友軽金属と古河スカイ)は脱プラが追い風でアルミ缶の板材の生産能力を22年度めどに４割増、課題はCO2排出量

●(刊10/20環境15）　仏アクサや日興アセットなど世界の１３７金融機関は世界の大企業1800社に2050年までに温室効果ガス実質ゼロの目標設定要請

●(経10/19科学技術9）　東京大学の研究グループは芳香族ポリマーをパルプから合成に成功、耐熱温度743度、現状の中心は脂肪族で熱や強度に難

◎(刊10/19総合3）　三菱ＵＦＪＦＧは40年度めどに石炭火力の融資残高をゼロとする目標を公表、３メガバンクの足並みそろう、ＥＳＧ投資反映 (残高ゼロがみそ)

●(刊10/19中日本32）　浜松のリクレッサ・ラボは光電センサーの省エネ制御回路技術を開発、送受信センサーで検出時のみ機能させ省エネに (常時送受信にとこなう消費電力を軽減、異常検出（防犯）などに)
https://re-creasor.com/

首相が国会で温暖化ガスの５０年での排出量実質ゼロとする目標を掲げる方針

気になるニュース 20201018－20201024

●(経10/24マーケット商品17）　　日本経済新聞はパームヤシ殻を燃料に使う木質バイオマス発電に変調と、燃料認証取れずＦＩＴ対象外で調達難 (現地の環境や人権などもあり、コロナで査察難など。国産材では供給量に難)

●(経10/23経済5）　農林水産省は密魚による水産物の流通を規制する漁獲証明制度を創設する方針、密魚リスクの高いアワビなど一部で記録や証明 (どうしても海外から一歩遅れ)

◎(経10/23投資情報17）　年金積立金管理運用独立行政法人は環境規制が高まると日本企業の活が高まるとの試算結果、環境関連特許に強みで潜在力と

●(刊10/23SDGｓ5）　日刊工業新聞は生物多様性条約の愛知目標設定から10年を迎えて未達要因を考察、裾野広がり切れず当事者意識が希薄と指摘 (当事者意識；商品の源流と廃棄の先に眼を)

●(経10/22表紙1)　政府は首相が国会での所信表明演説で温暖化ガスの５０年での排出量実質ゼロとする目標を掲げる方針、産業構造の転換迫ると (周回遅れ挽回へ)

●(経10/22社会36）　原子力規制委員会は東京電力が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する場合には周辺海域の放射性物質の計測を強化 (風評被害対策の一助にも)

●(経10/21社会38）　気象研究所などは地球温暖化が日本での豪雨に与えた影響を評価、18年西日本豪雨の発生確率は温暖化なしと比較し3.3倍にと

●(経10/20経済50)　水産庁は漁獲量に制限を設ける漁獲可能量管理制度を2021年度以降に本格的に導入する方針、現行の8種からブリなど15種追加 (ノルウエーなど北欧では昔から実施。20年度内に正式決定)
●(経10/19科学技術9）　国立環境研究所と海洋研究開発機構などは主要温暖化ガスに一つである一酸化二窒素の排出量が過去数十年増加、主因は肥料に (化学肥料とたい肥、中印米とアフリカ)

●(経10/18表紙1）　日本経済新聞はチャートは語る欄で脱炭素努力が企業価値に直結と、排出削減がマネー呼び株価上昇、日本は世界に見劣りと

アルミ系化合物半導体の製造にHVPE法を利用、安価で高効率太陽光発電に道

注目ニュース 20201011－20201017

●(刊10/16建設12）　竹中工務店は竹中土木と汚染土壌の加温原位置浄化システムで蛍光トレーサーで浄化剤を可視化しコストとＣＯ２排出量を半減 (記事ではモニタリング方法の詳細不明)

●(刊10/16科学技術29）　産業技術総合研究所と大陽日酸の研究グループはアルミ系化合物半導体の製造にHVPE法を利用、安価で高効率発電に道 (HVPE法；ハイドライド気相成長法)
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2020/pr20201015/pr20201015.html

◎(経10/14企業13）　JERA(東電と中電合弁)は2050年までに火力発電からの二酸化炭素排出量をゼロを目標に、燃料を水素などに転換
https://www.jera.co.jp/information/20201013_539

◎(刊10/14機械10)　浜松ホトニクスは質量分析装置用などに使われるＭＣＰ(電子倍増素子)で鉛を使わず増倍率を約２倍に高めた製品を開発

●(刊10/14素材13）　日本製鉄は製鋼スラグ製品を拡販、浚渫土と混ぜたカルシア改質土に需要、液状化対策にも注力、水の濁りも抑制、環境修復も (神戸製鋼など高炉各社が手掛ける)
https://www.nipponsteel.com/news/20201009_200.html

◎(経10/13特集33）　ワンプラネットカフェは福井の瀧と提携し有機栽培のバナナの廃棄茎を高品質な越前和紙に加工、森林消失問題に対抗

◎(刊10/13表紙1）　埼玉の共同技研化学は有機溶剤を含まない養生テープを製品化しら、有機溶剤を含まない通常の合成ゴム使用に比べ機能性優れ

◎(刊10/13東日本2）　ＮＭＣは工作機械で使う切削液を長寿命化できる配管（状再生装置）を開発、11月発売

経産相は再生可能エネルギーを他の電源に比べ上位の主力電源に

気になるニュース 20201011－20201017

◎(経10/16政治4）　政府は法的責任がないが道義的責任としてモーリシャス政府を経済支援する検討に入った、月内に外務省は調査団を派遣 (モーリシャス政府が当事者に損害賠償裁判を起こすこともできるのでしょうが、小さな国なので無理なんでしょう)

●(経10/16ニュースな科学33）　国連は生物多様性条約の愛知目標について達成状況をまとめた、20の目標で完全達成はゼロ、部分達成は５、うち３は啓発等 (経済への影響が即座に実感できない難しさ)

◎(経10/15夕刊社会11）　環境省は11月から外来ザリガニを特定外来生物に指定し新たな飼育や販売を原則禁、但アメリカザリガニは繁殖しすぎで例外 (アメリカザリガニは広く生息してしまっていて、規制すると混乱し大量廃棄の恐れと見送り、専門家に異論も)

◎(経10/15経済5）　経済産業省はオーストラリアヤブルネイと水素閣僚会議を開催し水素の安定調達に向けた供給網を構築へ、次世代エネへ期待 (オーストラリアなども脱炭素句に拍車)

●(環10/14低炭素2）　サステナブル経営推進機構は第３回エコプロアワードの審査結果を公表、環境大臣賞にグレイスなどの人材育成事業、他に18件 (一般社団法人産業環境管理協会系)

◎(環10/14資源循環5）　産業廃棄物処理事業振興財団は優良産廃処理業者の認定制度で事業透明性基準に基づく適合証明サービスを開始、環境大臣指定 (優良業者認定は都道府県知事など)

●(経10/14表紙1)　経済産業相は再生可能エネルギーを他の電源に比べ上位の主力電源にし原発の再稼働に10年間注力、核廃棄物に方向性と (核廃棄物痕台はは見通せずか)

●(経10/13経済5）　気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)は温暖化対応遅れでＧＤＰが25％消失と試算、銀行の耐性審査や環境債買

◎(経10/13企業14）　日本経済新聞は日本に漂着する海洋プラごみの４割を漁具が占めると指摘、クラレなどが生分解性素材を開発中と動向を紹介

低温低圧のアンモニア合成パイロットプラントの連続稼働を達成し、オンサイトに道

注目ニュース 20201004－20201010

●(刊10/9ＳＤＧｓ5）　ワタミやリンガーハットなど外食５社は名古屋で食品廃棄物の共同回収と循環利用活動を開始、鶏の餌にし卵を各社で買い取り　(競合各社が協働)

◎(刊10/8機械9)　ＮＴＮは過酷な条件下でも寿命を数倍に向上した建設・鉱山向け円すいころ軸受けを開発、独自の熱処理技術で材料変形抑制

●(刊10/8電機10）　リコーはフェノール系化合物を使用しない感熱紙を来春国内で発売,26年までに全面切り替え、ビスフェノールＳの安全懸念で

●(刊10/8ベンチャー23）　つばめＢＨＢは低温低圧のアンモニア合成パイロットプラントの連続稼働を達成し触媒使用量も３割削減、オンサイトに道 (東京工業大学発大学ベンチャー企業。オンサイト；現地製造)
https://tsubame-bhb.co.jp/news/press-release/2020-10-05-1588

◎(経10/7企業13）　ホンダや米ＧＭ等加入するモビリティブロックチェーンイニシアチブは電気自動車の電気を建物に融通するため統一規格化へ

●(刊10/7素材13）　ダイセルは化粧品に含まれるマイクロプラスチック向けに酢酸と植物由来のセルロースから真球微粒子を開発、サンプル出荷 (現在はナイロンやアクリル樹脂が主流)
https://www.daicel.com/news/assets/pdf/20201007.pdf

●(経10/6総合2）　東京証券取引所は丸１日取引停止となったシステム障害の原因がメインメモリー故障ディスクで予備機への自動切換設定不備と (設置時に疑似テストで動作確認して合格としていた、他山の石)

●(経10/6企業12）　日経ＢＰは第１回ＥＳＧブランド調査結果を発表、１位トヨタ自動車、２位サントリーなど、調査対象にＥＳＧの他誠実実行も (誠実実行；インテグリティ)

◎(刊10/5素材13）　京都のＫＲＩ(大阪ガス系)は熱エネルギーを長期保管し特定温度で放熱できる新型の潜熱蓄熱材を開発、融解と凝固温度差大 (ＥＶなどのバッテリー負荷低減などに)
http://www.kri-inc.jp/press/1274766_11456.html

●(経10/4表紙1）　ＰｗＣＪＧはＥＳＧの収益への影響を見える化する世界初のサービスを開始、気候変動等非財務情報の収益とコストへの影響

行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し撤廃へ

気になるニュース 20201004－20201010

◎(経10/10総合5）　北海道の寿都町は高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する文献調査に応募、同神恵内村も応募表明、調査期間約２年　(交付金最大２０憶円に惹かれてか。北海道には核抜き条例あり難問）

◎(経10/10国際9）　欧州連合(ＥＵ)は南米とのＦＴＡ交渉でＥＵの環境基準の基づく環境対策を要求、その他の英国などとのＦＴＡ交渉でも　（日本他既にＥＵとＦＴＡ締結済み)

◎(経10/9企業13）　日本経済新聞は大手電力会社が石炭火力発電所温存のためバイオマス混焼や廃熱利用、総合評価等で延命図る、法見直しの声も

◎(刊10/9総合2）　政府は福島第一原発から出る放射性トリチウムを含む処理水の処分方法について全漁連などから意見聴取、風評恐れ海放出反対　(政府は風評被害懸念対策をどう説明したのか記事にない)

◎(経10/8社会39）　会計検査院は再生可能エネルギーを活用する水素ステーションで導入補助金を利用した施設の８割が必要な電力を賄えずと指摘

●(環10/7表紙1）　環境省はこのほどバーゼル条約対応のために特定有害廃棄物等の範囲を定める政省令を公布、該否判断基準を公表、来年適用

●(経10/7表紙1）　政府の規制改革推進会議は行政手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し撤廃するための政省令改正を年内実施する方針　(ハンコ業界が死活問題というが、電子化の動きはかなり昔からで、転進など生き残り策を考えていないのがおかしいですね)

●(経10/5企業5）　日本経済新聞は経営の視点欄で倫理配慮と技術革新の両立目指すＥＬＳＩ（エリシー；倫理的法的社会的課題）と動きを紹介　（大坂大学のＥＬＳＩセンターや人工知能学会のＥＬＳＩ賞に注目）

◎(経10/4総合2）　日本経済新聞はドトールコーヒーが大豆ミートを販売、米ビヨンドミートなど植物肉の売上が前年同期比69％増など普及元年と

●(経10/4総合5）　政府は福島原子力発電所で発生した放射性物質汚染処理水の海洋放出について週内にも漁業など関係団体との大詰めの協議　(海洋放出は実績があり)

大気中で安定且つ発光効率が95％と高効率で有害元素を含まないハロゲン系青色発光体を開発

注目ニュース 20200927－20201003

◎(経10/1企業13）　ヤマダＨＤは群馬で自社回収の廃家電など再利用できない廃棄物を処分、焼却熱で発電、他社から引き受けた廃材なども (小売り大手が自社で廃棄物施設を設けるのは珍しい)

◎(刊10/1科学技術21）　東京大学の研究グループは光で窒化シリコン膜の熱伝導率を倍増させることに成功、第４の放熱機構の利用に道
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/3365/

●(刊10/1大学26）　東京工業大学の研究グループは大気中で安定且つ発光効率が95％と高効率で有害元素を含まないハロゲン系青色発光体を開発
https://www.titech.ac.jp/news/2020/047872.html

●(経9/30企業19）　欧アルセロールミタルや独クルップは直接還元法を用いた製鉄法採用へ５兆円など大規模投資、ＥＵの政策に対応 (日本では神戸製鋼が海外で. 日鉄は電炉に注力（電炉は鉄スクラップを原料）)

●(刊9/29科学技術30）　東北大学の研究グループは温泉水でも安定して熱交換できる熱交換器を開発、析出固形物を自動除去し効率低下防止、応用広い　(スケール除去）
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/09/press20200923-01-onsen.html

●(刊9/29東日本36）　茨城の大貫工業所は金型の寿命を従来比２倍以上に伸ばせる深絞りプレス成型技術を開発、ワークを潤滑油中に浸して加工　(結晶構造変化抑制)

◎(経9/28企業5）　積水化学はＩｏＴを使いゴミ箱内の量が即時に分かる機器開発、超音波レベル計、管理会社に知らせ回収、頻度３割減
https://www.sekisui.co.jp/news/2020/1354216_36493.html

◎(刊9/28総合3）　スターバックスコーヒーＪは冷たい飲料の６割の17品目でカップをプラ製から紙に変更、使い捨てを削減、ＰＳＣ認証紙使用 (具体的なラミネート素材と再資源化や蓋素材に関する情報はない)

◎(経9/27表紙1）　旭化成は30年までに工場の自家発電用石炭発電設備の使用をゼロにする、自家水力発電設備を増強、現在石炭火力３割　(低効率石炭火力は国内に118基、うち7割は電力会社以外の自家用、発電能力で３割)

経産省は２１年度に省エネ設備導入補助の要件を見直す、中小企業支援手厚く

気になるニュース 20200927－20201003

◎(刊10/2SDGｓ5）　スイスのレースフォーウオーター財団は二酸化炭素排出ゼロ船を東京湾に停泊させ太陽光と風、海水で航行、環境問題を啓発中
https://www.naniwa-ecostyle.net/wp-content/uploads/2020/08/2db6c28fb035f344705a319267432664.pdf

◎(環9/30環境経営3）　経済産業省はパリ協定の目標や国連のＳＤＧｓの達成に向けたクライメートイノベーションファイナンス戦略2020を策定　(あくまで戦略で、浮体的シナリオはまだ見えません、これから戦略に基づき策定. 環境省との関係見えず、依然縦割り？)

●(環9/30水環境6）　環境省と日本財団は海ごみゼロアワード2020の表彰にヴァンバーレ甲府のエコスタジアムプロジェクトを最優秀賞になど授賞

◎(刊9/30環境19）　日刊工業新聞はNEWS拡大鏡欄で横浜の市民団体の夜倒れにくい稲育成装置を開発、海外のエネルギーグローブ賞日本賞受賞と (水田に気泡を送り込み稲の根や茎を強化、太陽光を利用)
https://japan.aramco.com/ja-jp/news-media/news/2020/20200927_blue-ammonia

●(刊9/29企業13）　横浜のループＪと味の素など22社は調味料や化粧品などのプラスチック容器の再利用システム構築で連携、欧米で実績

●(経9/28総合3）　経済産業省は２１年度に省エネ設備導入補助の要件を見直す、効率が高い最新設備の補助率を引き上げ、中小企業支援手厚く

●(経9/27総合2）　ＣＡ１００＋やＦＡＩＲＲな（CA100+；クライメート100プラス。FAIRR;ファーム・アニマル・インベストメント・リスク＆リターン)機関投資家の団体(投資家500超)は大手企業に連携し圧力、温暖化など環境対策を要求