ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

合格率10%:都のCO2排出量検証主任者講習

2011年06月16日 | 温暖化/環境問題
都のCO2排出量検証主任者講習(一号区分)に三度目の受講でやっと合格しました。

去る5月24日、26日に実施された講習会の修了試験結果の通知方法が変わりました。以前は試験の合否は都から郵送される文書での通知によるものでした。今回からは、通知方法が一部変わりました。埼玉県との共同開催となり、制度適用範囲が広くなったことも理由と思われます。

都の温暖化対策関連のWEB頁上で6月15日付けニュースとして合格者の受講番号が公開されました。従来の通知方法では合格率が全く不明でしたが、今回の公表方式では凡その合格率が推定できます。

受講番号から推定すると両日の受講者はおよそ200名と推定され、合格者は22名と20名でした。この結果から合格率が概ね10%と推定されます。

試験時間40分で40問に回答し、正解率80%以上で合格です。排出量取引ではCO2はお金と同じですので、問題はやさしくない。問題分をよく読まないと題意を取り違えるような問題も多く出ます。ルール上の例外事項、除外事項なども出題されるので、制度やルールをよく理解しておく必要があります。

その結果、合格するのは10人に一人程度だったのですね。なかなか合格できない訳けです。納得しました。類似業務の経験が深いにも係わららず何度も落ちまくっている仲間も少なくありません。

合格してホッとしました。多忙な日常業務の中で膨大な資料を読み、理解しなければならなかったので、相当なプレッシャーでした。

これを機会にまた新な仕事にチャレンジできるのが楽しみです。ISO14001やエコアクション21という経営のツールを如何に活用していただくかという視点で認証業務にかかわってきました。これからはCO2排出量削減検証業務の幅を広げることで地球温暖化対策という環境パフォーマンスの向上に更に寄与できるとよいと思っています。

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Green 三つの側面

2011年01月05日 | 温暖化/環境問題
Green of Company:会社の社内活動に関する環境配慮
Green by Company:会社が提供する製品・サービスの環境配慮
Green of our People;社員の組織外での環境配慮

上記の三側面は、企業が環境に配慮した活動を実践しようとするとき、どのような視点で取り組むと良いのかを平易に表現したものです。これから環境マネジメントシステム(EMS)を導入しようとする会社の経営層にEMSを説明するときにしばしば用いる表現です。

「Green of Company」についていえば、 ISO14001発行後15年経過し有害物質に伴う環境リスクを抱えていたり多大な環境負荷を生じる組織へのEMS導入はほとんど終わり、そのような組織内部での環境改善は確実に成果を上げています。そして今は、規模によらず環境リスクや環境負荷が小さい組織までもEMS導入を進めています。

一方「Green by Company」についていえば、企業が収益を上げるためには提供する製品やサービスについて真剣に環境配慮をしなければ生き残れない時代になりました。そうしなければ、有力な取引先は口座を開設してくれませんし、社会からの信用も得られず、製品・サービスを消費者に買ってもらえません。例えば、オフィス用品を購入しようとすれば環境配慮されていないアイテムを探すのが難しいほどです。
それどころか、最近は環境配慮製品という考え方から環境貢献製品と言う考え方に進化しています。提供する製品やサービスを通じて如何に顧客の環境負荷を低減したり、有益性を向上できるかを積極的に謳う例が増えていることにお気付きだと思います。

地球温暖化の原因である二酸化炭素排出量について考えれば、1973年のオイルショック以降の排出量を見ると、製造業では横ばいで推移していますが、家庭部門の排出量は大幅に増加しています。
そこで、ISO14001などの環境マネジメントに取り組む組織が、そこで働く社員が家庭で実施している環境配慮活動や所属する地域における地域貢献、あるいは、周囲の人への啓発などを評価し支援することも大切です。企業がそのような活動を支援することの重要性を理解して頂くために「Green of our People」という表現をしているのです。
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東京都検証主任者講習会受講

2010年03月25日 | 温暖化/環境問題
今日は、東京都が進める温暖化ガス削減のための新しい制度である都内大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を支える検証機関や検証主任者のための講習会に参加しました。

この制度の詳しい内容は都の以下のHPでご確認ください。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/joureikaisei2008/index.htm

都が定めた検証ガイドラインに従って検証機関が排出量等の第三者検証を行うこととなっている。
検証の業務は六区分に分けられ、それぞれの講習に合格した検証主任者が検証を担当することになります。

24と25日は区分「基準量・都内外」に関わる以下の4ガイドラインに関わる講習がありました。

都内中小クレジット算定ガイドライン:120P
都内中小クレジット検証ガイドライン:89P
都外クレジット算定ガイドライン:40P
都外クレジット検証ガイドライン:18P

講習終了後に試験があり、30分間で40問に取り組み80点以上であれば検証主任者に認定され、検証業務に就くことが認められます。

試験に合格するには、更に、関連資料として以下も勉強しておく必要があります。

制度概要についての資料:59P
特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン:82P
特定温室効果ガス排出量検証ガイドライン:87P
検証機関の登録申請ガイドライン:37P

この一週間は計532頁のこれら資料全てに目を通して講習に望み、試験を受けたことになります。

私がはじめて受けた今回は4回目の講習です。第1回は更に難しかったらしく、回答は五択方式だったので時間的にもきつかったようです。今回は○×方式になり、時間的にはあまり無理を感じませんでしたが、それでも結構難しい試験でした。

三週間後には結果通知が来ます。果たしてどうなるやら。今の予想では、合格の可能性は60%程度かもしれません。



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都のCO2検証主任者試験 

2010年03月04日 | 温暖化/環境問題
今週は月曜日と火曜日は都内で審査。木曜の今日は京都へ移動し、明日は京都市内で審査にあたります。

ところで、すでにご存知でしょうが東京都が温暖化対策として、CO2の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入します。この制度を円滑に運用するには、対象事業者が算出したCO2排出量や削減量を第三者が検証しなければなりません。

都は既に何回か講習会を開催し、講習後のテストに合格した人を検証主任者として認定し始めています。

技術士や環境審査員資格を取得し、企業を退職したのちは、もはや試験等受けることもあるまいと思いつつ、何かしかの必要に迫られ、毎年何らかの資格試験を受けてきました。昨年末のエコアクション21審査員資格の試験こそ最後かと思っていましたが、そうはならないようです。昨日、某機関からの打診があり、受験することにしました。

難しい試験らしく、100点満点の80点以上が合格条件です。引っかけやら、いじわるな問題が多いとか、仲間が何人か失敗しています。ので、「落ちてもともと」と気楽に引き受けました。今月末に講習と試験があります。どうなる事やら・・・。
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日本も生物多様性ホットスポット

2009年09月03日 | 温暖化/環境問題
2010年(平成22年)10月に「生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)が名古屋で開催されるので、種々のメディアで生物多様性に関する情報量が増えつつあります。当サイトでも生物多様性について折に触れ関連する事項の整理をしておきたいと思います。今回はホットスポットについて概要を整理したいと思います。

「ホットスポット」は元々、火山の活動地点を意味する概念だが、生物多様性の分野では、「地球規模での生物多様性が高いにも関わらず、破壊の危機に瀕している地域」のことであり、1988年にイギリスの生物学者ノーマン・マイヤーズ博士が、優先的に保護・保全すべき地域を特定するためのコンセプトとして提唱したものです。

コンサベーション・インターナショナル(CI)(http://www.conservation.or.jp/index.html )は、マダガスカルやフィリピン諸島、チリ中部など世界中で34のホットスポットを選定し、保全活動を重点的に実施しています。この34地域は、地球上の陸地面積のわずか2.3%を占めるに過ぎないが、そこには全世界の50%の維管束植物種と42%の陸上脊椎動物種が生存しています。なお、2005年の再評価に際して、日本列島もホットスポットのひとつとして追加されました。

写真はCIのWEBサイトに掲載されている世界のホットスポットです。

世界のホットスポット、生物多様性保全戦略、生物多様性保全プログラムについては、CIのWEBサイトで詳細に紹介されています。一方、ホットスポットとしての日本については、コンサベーション・インターナショナル・ジャパンが運営するWEBサイト「JAPAN HOTSPOT」(http://www.japanhotspot.net/ )でホットスポット概要、生物多様性、象徴種(フラッグシップ・スピーシーズ)、保全の状況について知ることができます。これらは一読し、ボックマークしておく価値があるサイトでしょう。

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ISO14067:カーボンフットプリント規格の開発状況

2009年06月02日 | 温暖化/環境問題
2008年11月ISOの技術委員会(TC207/SC7/WG2)で国際標準化作業の開始が決定された。2009年1月のマレーシア会議で本格的議論が開始されたが、いろいろな意見が出て整理するのに時間がかかっている。

製品が消費者の手に渡るまでのCO2の排出をLCA(Life Cycle Assessment)的にデータ添付する基準を作成している。2011年末に国際規格(IS)発行を目標に作業が進められている。

規格は、カーボンフットプリントの定量化に関するISO14067-1と、その結果をどのように表示するかに関するISO14067-2に分けて作成される。

日本では、低炭素社会作り行動計画の閣議決定(2008年7月)を受けて、日本工業標準調査会がカーボンフットプリントの算定・表示に関する国内ルールをTSQ0010として発行する予定になっている。
(2009年5月時点)
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日本に課せられた持続型社会のリーダー的役割

2009年04月23日 | 温暖化/環境問題
前東大学長であり、三菱総研理事長の小宮山弘氏が以下のサイトで表題に関して「エコカーなどの普及は支持するがバラマキには異論あり」としています。

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/132/index.shtml

一読をお勧めします。
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日本版グリーン・ニューディール

2009年02月24日 | 温暖化/環境問題
斉藤鉄夫環境大臣は1月6日に、環境やエネルギー対策を通じて雇用創出と景気活性化を実現する、「グリーン・ニューディール」政策の日本版として、「緑の経済と社会の変革」を3月中旬までに取りまとめることを提案しました。

背景の1つとして、地球規模の環境問題が、実は非常に深刻化していることが挙げられ,
温暖化の問題では、いますぐ対応策をとっても今世紀中に2℃の気温上昇は避けられず、また何もしなければ4℃ほど上昇してしまう。

もう1つは、「100年に1度」と形容される世界的な経済危機による需要の急激な落ち込みや、雇用の問題です。こうした経済の危機と、環境の危機という、いずれもなおざりにできない大きな2つの危機を抱えている状況下で、同時に解決する策を選択してはどうかというのが、いわゆる「日本版グリーン・ニューディール政策」の取りまとめが提案された。

日本に先んじて、米国のオバマ大統領も「グリーンジョブ」と称し、再生可能エネルギーなどへの投資による雇用創出を積極的に行っていく姿勢を示しています。このほか、欧州のドイツや英国、また中国も、国内で抱えている環境問題を解決しながら、経済も立て直していこうという同様の考えを表明

経済対策とは、需要をつくり出していくことですが、その需要をつくる対象を“環境の危機を克服するような施策”とすることで、需要を生み出すと同時に、将来の環境問題も克服できるというシナリオが、世界の一つの潮流になってきています。

実行の段階では、一定の決断も経費も必要になります。概算要求とは別枠での予算措置の可能性もあるとの観測も出ていますが、定額給付金の議論よりもはるかに重要な課題のように思われます。今後の動きに注目したいと思っています。

夕方には雨からミゾレに変わった仙台にて
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ISO14064

2008年09月12日 | 温暖化/環境問題
このところ環境省の自主参加型国内排出量取引制度に係わるGHG排出量の検証業務が増加しています。特に9月は環境省の自主参加型国内排出量取引制度に新たに2008年度(第4期)として参加した企業の過去3年分の排出量検証業務が集中しています。

この制度における排出量の検証方法は国際動向を横目で見ながら環境省が独自に定めた方法ですが、2006年に国際規格ISO14064が成立し、企業側の排出量算定方法や検証機関の検証方法に関する国際ルールISOが定められました。

その内容は環境省の方法と大きな違いが無いので、自主参加型国内排出量取引制度にもとで検証業務を実施していた機関は容易にISO14064に従った検証が可能です。

日本適合性協会(JAB)は環境省の自主参加型国内排出量取引制度のもとで行われる検証業務に立会い、ISO14064に基づく検証業務が適正に行われるかを確認することになっています。

一方で、JABの立会を受け、その検証業務が適正と判断された機関は日本における最初のISO14064に基づく検証機関として登録されることになります。

温暖化ガス(GHG)の排出抑制・削減に向けた取組としては環境省の仕組みの他に、2010年には東京都独自の排出量削減規制が始まり、そのための検証が必要になります。また、以前触れたカーボンオフセットに用いられる削減量の検証も必要になり、新たなビジネスチャンスの到来です。

その場合、いち早くGHG検証機関としてJAB認定を受けておくことは意味のあることであり、私の所属機関もそれを目指しています。

そのため今週も来週もISO14001審査とGHG検証業務の両方が予定されています。
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新たな環境品質:CFT(カーボンフットプリン)

2008年08月26日 | 温暖化/環境問題
「カーボン・フットプリント」とは、簡単に言えば、商品のライフサイクル全般(資源際種から廃棄まで)で排出されたCO2量で表したもの。
 商品に表示することで、事業者の温暖化対策を消費者にアピールすると共に、消費者自身のCO2排出量の自覚を促すことが出来る。また、サプライチェーンを通じた企業のCO2排出量削減を促進することにも繋がる。
 それに伴うCO2排出量の正確な測定は、カーボンオフセット(CO2排出相殺)の普及にも繋がる。

英国が最初に取組み、温室効果ガス算定に関するBS規格を作成中であり、これをISO化すべく国際標準化機構に働きかけている。今年の2月時点で、コカコーラ等20社75品目について試験的プロジェクトが実施されていると言う。

**************************************
今週は、月曜午後から金曜の午前中まで、足掛け5日、正味四日間の審査です。
多忙のため手頃な写真を見つけることが出来ませんでした。

日本の例では、今年の6月19日にサッポロビール(株)が以下のニュースを発表している。「カーボンフットプリント商品の通年販売を予定 ~ビールでは世界初 2009年から黒ラベル缶で順次全国展開~」
http://www.sapporobeer.jp/CGI/news/index/1283/

6月9日に発表された「福田ビジョン」の『見える化』の項目でカーボンフットプリントの制度化の推進が表明され、動きが本核化して来た。
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/06/09speech.html

また、日経BPが提供する以下のWEBサイトで用語の解説を載せているのでご参照ください。
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/keyword/43/index.shtml

経産省が音頭を取っており、平成20年度に算定及び表示に関するガイドラインの検討が始まり、平成21年から22年にモデル事業を実施し、実際に店頭で流通を開始したいとしている。ちなみに、この12月に開催される「エコプロダクツ展」で20社から30社が試作品の展示などを予定していると言われる。
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Stop the 温暖化

2008年08月14日 | 温暖化/環境問題
今年の夏も暑いですね。この暑さの中、9月まで多忙が続きそうです。ISO14001の審査に加え9001も加わってきました。更には、この季節は環境省が進める自主参加型国内排出量取引制度に係わる排出削減実施事業者が提出した排出削減計画の検証や、削減量の検証の業務が加わります。

という訳で今回は環境省が提供する標記のサイトをご紹介することでお茶を濁すことにします。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2008/index.html

この暑さでは事務所でも(自宅でも、と同義)ついついエアコンを使うことになりますが、薄着をして28度から29度で使うようにしています。

なお、冒頭の図は神奈川県のHPから借用しました。(080815)
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古紙配合率偽装:検証可能な報告書は提出されるか

2008年02月07日 | 温暖化/環境問題
古紙配合率偽装に関しては、ISOマネジメントシステム審査員の立場上も非常に気になる事件です。まずは審査機関の対応以前に政府はどのように対応するのでしょうか。最近の政府の対応をNET上の記録でレビューすると以下の2件が印象的です。

1. 再生紙に含まれる古紙の配合率を製紙会社が偽装していた問題で、経済産業省は30日、偽装を認めた18社に対して、来月20日を回答期限とした追加調査の実施を文書で要請した。(2008年1月30日20時31分 読売新聞)
2. 今回の偽装問題の全容解明が不十分なため、再生紙の古紙配合率偽装問題を受け、政府は5日の閣議で、グリーン購入法に基づき義務付けられている中央官庁などで使用するコピー用紙の古紙配合率について、4月からの引き下げ方針を見直して、現行の100%に据え置くことを決定した。(東京新聞 2008年2月5日 09時49分)

この原因は、例えば、王子製紙の2008.01.08発表の報告書「古紙配合率に関する調査結果について」
http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=4&page_view_selected_=1
でしょう。更には、この種の内容を検証せずに、ただ取り纏めただけの業界の報告など、これらの報告が到底真実とは思えないからでしょう。

「真実と思えない」と言うのは、公開された情報が検証可能ではないからです。今時、あのような根拠不明な報告で政府や国民が納得するとでも思っているのなら、時代錯誤も甚だしいと言うべきでしょう。

ちなみに、王子製紙のHPにある「環境への取り組み」では、「古紙利用の現状」で古紙利用率は公表しているが、単なる事実の一面に過ぎなくて検証可能なデーターではない。

又、「王子製紙グループ企業行動報告書 2007年版」でも製品に古紙がどのように使用されているかの詳細なデーターは公表されていない。しかもこの報告書は大和総研の主任研究員なる専門家とおぼしき女性が第三者意見(簡単に言ってしまえば、単なる感想文に過ぎない)を表明しているが、この報告書が第三者によりデーターの網羅性や信頼性に関する検証を受けたとの記述はない。

「書けない事情があるから載せていない、真実を隠しているから第三者検証を受けない」報告書なのではないかと疑いたくなります。

製品を分析しても古紙配合率を調べられないと言う。そのことが偽証にブレーキを掛けにくくしたように思えます。でも、製造段階のデーターを用いれば検証できるはずです。どの製品にどれだけ古紙を配合し、どれだけ製造したかを製品・グレードごとに集計する。その一方で、全体として原料としてのバージンパルプと古紙をどれだけ使用したかのデーターとを照らし合わせれば真偽の程が分かるのでは?そのデータの開示が求められているのではないでしょうか。

昨年の各社の各工場における「ばい煙濃度データーの改竄事件」といい、非常に残念なことに、王子製紙はじめ業界全体がコンプライアンスの意識がまだまだ低すぎるように思えてなりません。政府や審査機関は今後どのように対応するのか注目しようと思います。
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地球温暖化を学ぶ

2008年01月08日 | 温暖化/環境問題
チーム・マイナス6%では、地球温暖化を学べるサイトを幾つか公開しているので紹介します。是非ご覧下さい。職場や学校での啓発にも最適です。取り分けIPCCの第4次報告に寄与した「地球シュミレーター」による2100年までの予測結果はお勧めです。

■「地球温暖化が進んだ世界をあなたは想像できますか?」
 ~IPCC第4次評価報告書を分かりやすく伝える特設サイト
…ココは必見です!~
http://www.team-6.jp/futsugou/index.html

■解説映像 地球温暖化シミュレーション
 ~国立環境研究所温暖化リスク評価研究室室長が
シミュレーション映像とその見方を分かりやすく解説~
http://www.team-6.jp/cc-sim/
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他山の石

2007年11月25日 | 温暖化/環境問題
鉄リサイクル業のお客様に以下の案内を出しています。

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お客様 各位

既にご存知のように去る15日に、ギロチンシャーに挟まれ2人が死亡する事故が発生しました。例えば、毎日新聞は以下のように報じています。

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<工場事故>鉄くず裁断機の歯に挟まれ2人死亡 茨城・筑西
11月16日0時56分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071116k0000m040164000c.html

 15日午後8時半ごろ、茨城県筑西市中上野の廃棄物処理業「クリーンテックシオガイ」つくば工場で、鉄くず裁断機の歯の交換中に同市押尾の作業員、広瀬雄之さん(21)と同市成井の作業員、鈴木信行さん(55)が歯に挟まれて死亡した。

 県警筑西署によると、裁断機は縦10センチ、横20センチ、長さ50センチの鋼鉄製の歯2枚で鉄くずを上下に挟む方式。作業員6人で機械を止めて歯を交換しようとしたら、突然上の歯が下りて広瀬さんが挟まれた。機械を動かして上の歯を上昇させ、鈴木さんが広瀬さんを救出しようとしたら、再び歯が降下し2人とも挟まれた。【岩本直紀】
**************************************

この事故を、反面教師または他山の石として、自社では決して起きないように現状を再確認してください。

皆様のEMSにおける具体的対応としては、
①環境側面抽出表において、ギロチン処理工程における環境側面として「事故で裁断機の歯に挟まれる」を新たに取り上げる。
②そして、環境影響評価表にその側面を追記し、緊急事態として影響評価する。

その結果、もしも著しいとする基準点より評価点が高い場合は緊急事態の対応手順を作成して関係者に教育してください。

或は、既に緊急事態に特定している場合は、現状の手順を見直して下さい。

是非ご検討ください。

「クリーンテックシオガイ(http://www.shiogai.com/)」は、2007年1月にISO14001を取得していますが、審査機関がどのように対応するかも関心のあるところです。
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Peak Oilと EPR

2007年11月06日 | 温暖化/環境問題
このところ様々な製商品が値上がりしている。ガソリン・軽油の値上がりに連動して食パンから航空運賃まで幅広い分野にまで及んでいる。この傾向は、後戻りすることは無く、ますます強まって行くと覚悟しておくべきだ。

石油消費量は増加する一方であり、石油を供給する側では開発油田量が頭打ちになっている。このため、当然石油供給のピークが訪れることになる。この時期(=Peak Oil)について、学者やニュートラルな専門家は2010年前後と観ているようであり、エクソンなどの石油メジャーは当分その懸念が無いと躍起に宣伝している。

実は、石油といっても、「軽質スイート原油」(流動性が高く硫黄を含まず、ガソリンに適している)と、「重質原油」(流動性が低く、ガソリンにするにはコストがかかる)とでは状況が違っていて、「軽質スイート原油」は、供給が細っている。新たに見つかる大規模油田もない

仮に、重質原油やオイルサンドは膨大な埋蔵量があるとしても、石油に転換するにはかなりコスト高になる。

エネルギーを生産するには必ずエネルギー消費を伴う。そこで、エネルギー生産に要するエネルギー量と、それによって生み出されたエネルギー量の比をEPR(Energy Profit Ratio)と言う。

たとえ、膨大な「重質原油」やオイルサンドがあるとしても、EPRの値が小さく、エネルギー産生効率が低い。この観点からガソリンの値段は確実に上昇することは避けられない。この意味で、限りある化石燃料を今まで以上に有効に使用しなくてはならない。

家庭からプラスチック容器を廃棄するときなどは、水洗して出すことで物としてリサイクルし資源の有効利用することが大切である。限りある資源を、経済性を優先して燃やしてしまうのは基本的に誤っている。

廃プラスチックを燃やしてサーマルリサイクルするほうが良いとする一部の意見が流行っているが、たまたま現時点で経済的に見合うように見えるが、早晩破綻してしまう一時的な誤解に過ぎない。後になって、燃やすのではなかったと気付いても遅いのである。
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