ＬＩＸＩＬは水を使わずに排せつ物を処理し肥料に再資源化する技術をケニアのエースＡＣに譲渡

注目ニュース 20181021－20181027

●（刊10/24電子部品13)　浜松ホトニクスは独自の光学設計技術を用い近赤外光に対応した世界最小クラスのミニ分光器を開発。体積を従来比40分の１
https://www.hamamatsu.com/jp/ja/news/featured-products_technologies/2018/20181023000000.html

●（刊10/23建設17)　ＬＩＸＩＬは水を使わずに排せつ物を処理し肥料に再資源化する技術をケニアのエースＡＣに譲渡へ、難民地区で使用し支援
https://www.lixil.com/jp/news/pdf/181017_GTS_J.pdf

●（刊10/23地域経済32)　長野県茅野のミヤサカ工業は非常用浄水器の逆浸透膜フィルターの寿命を３倍にした新製品を市場投入、小型6本を大型1本に (コロンブスの卵) https://nomeruzo.com/

●（経10/21表紙1)　独アリアンツＧやスイス再保険など欧州の金融機関は相次いで石炭火力発電事業向けの保険引き受けを停止、金融機関責任論で

◎（経10/25企業15)　東京電力は太陽光発電電力買取期限切れをにらみ蓄電器とセットで電力代の最適化サービスを11月開始、1割程度低減 (伊藤忠商事なども同様のサービス)

◎（刊10/25機械8)　日揮と産業技術総合研究所はアンモニアを燃料に使うガスタービン発電に成功、再生可能エネルギー由来水素使い合成、触媒で
http://www.jgc.com/jp/ViewPdf/view/2064

◎（刊10/25機械9)　三井Ｅ＆Ｓマシナリーは回生電力を急速充電蓄電池に回収し巻き上げ時に供給し電力使用量を72％削減した荷役用クレーン実証 (ひところ蓄電池なしで流行)

◎（刊10/25科学技術23)　大陽日酸は燃料電池自動車用高純度水素をアンモニア分解ガスから高効率で回収する装置を開発70％を90％に、水素生成熱利用 (水素からアンモニア、用途変われば水素からアンモニア)
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_23275767.pdf

◎（刊10/22エネルギー17)　関西電力とアイグリッドソリューションズは省エネや店舗運営をサポートする次世代型エネルギープラットフォームを開発 (大量データとＡＩ活用で24時間先まで電気使用量を予測し通知、ユーザーがどう生かすかですね)

川崎市は管理する道路や公園の照明灯をＥＳＣＯ事業方式で19年度工事

気になるニュース 20180121－20181027

●（経10/27総合5)　経済産業省は大手電力会社に固定価格買取制度終了後の太陽光発電電力の買取新価格の公表を19年６月末までに求めた (無償化前提の蓄電池の悪質販売回避のため)

●（経10/26社会38)　厚生労働省はMOCAを扱う７事業所に対し従業員の暴露防止対策や健康管理の徹底を通知、クミアイ化学静岡工場の退職者が癌で
(MOCA；4,4'-メチレンビス(2-クロロアニリン)、用途；防水材原料など、ウレタン防水材に含有)

●（環10/24特集企画7)　住友林業緑化はシバを用いた油汚染土壌のファイトレメディエーションで今月日本デザイン振興会のグッドデザイン賞受賞 (ファイトレメディエーション；植物の吸収能力を活用した土壌浄化)

●（経10/24夕刊社会14)　ウィーン医科大学などの研究グループは日本を含む８カ国の全ての便から微小なプラスチックを確認、摂取初確認、平均2個/g (脂溶性水溶性化学物資の臓器内蓄積の研究結果はまだ記事にない)

◎（経10/27首都圏33)　川崎市は管理する道路や公園の照明灯をＥＳＣＯ事業方式で19年度工事、20/4供用開始、民間事業者が10年間維持管理,5市済み (水俣条約による水銀規制が後押し。相模原市や仙台市など実施済み)
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000096/96964/301010_2(2).pdf

◎（経10/26企業16)　東北電力は女川原子力発電所１号機(52万kw)の廃炉を決定、廃炉費用432憶円、期間40年、巨額の再稼働費用と技術課題で (廃炉が23基目、稼働9基,休止中28基)

◎（環10/24表紙1)　環境省はプラスチック資源循環戦略素案を中央環境審議会の小委員会で公表、35年までに熱回収を含め使用済みプラを100%利用 (海洋汚染の原因把握なくして適切な対策はできない、自然投棄が原因なら廃棄物戸別回収100%では解決しませんね、手段なしではお題目)

◎（経10/24マーケット商品20)　日本経済新聞は20年からの環境規制を前に脱硫装置設置に1か月を要し船の不足感で用船料が高止まり、廃船処理に時間待ちと

◎（経10/23夕刊表紙1)　経済産業省は気象予報を駆使するなどで水力発電の運転を効率化する、黒部ダムで来春まで実験 (電力会社は自力で開発可能なのに)

パナソニックは工場や倉庫に設置の水銀ランプの生産を２０年６月末に生産終了

注目ニュース 20181014－20181020

◎（刊10/18表紙1)　独ＢＡＳＦなど世界の化学大手は海洋プラスチック汚染問題解決のための支援基金、12月設立根差す、アジアを主に教育などに (実用分解性樹脂の開発も自らの課題)

◎（刊10/18電機10)　パナソニックは工場や倉庫に設置の水銀ランプの生産を２０年６月末に生産終了、水俣条約で２１年から禁止、ＬＥＤに置換 (他社も同様の計画)

◎（環10/17水環境9)　米グーグルは新たなビルの上下水道供給でオフ・グリッド、既存の自治体インフラ採用せず、鉱山などでは企業が整備し所有と

◎（刊10/17機械9)　京都ＥＩＣは製造業の工業炉等の空燃比を最適制御するシステムを発売、排ガスの酸素濃度を測り弁を自動補正し燃費4.3%向上 (多くは空気とガス圧の比率を一定に制御)

◎（刊10/16環境17)　損保ジャパン日本興亜は社員食堂でのプラ製コーヒーカップとストローの提供を取りやめ、世界食料デーに合わせ(10/16)

◎（刊10/16エネルギー18)　中部電力は熱処理炉など工業炉向けにガスと電気の併用を提案、最適化しエネルギー消費量と作業時間を１割改善 (後付けも可能)

◎（刊10/15総合3)　日本航空は(使用済み)衣料品を原料とした国産のバイオジェット燃料製造プトジェクトに着手、アパレルなど企業の協力を求め (環境対策はもっと本質的な取り組みが大切ではないでしょうか、社会の興味を引くかもしれませんが、ミドリムシからのバイオ燃料など)

◎（経10/14総合7)　九州電力は13,14日と太陽光発電事業者の一部に一時的な稼働停止を実施、初日は11時半から夕方4時まで実施、トラブルなし (43万kW規模)

国連の気候変動に関する政府間パネルは1.5度C特別報告書を公表

気になるニュース 20180114－20181020

●（経11/19企業15)　日本経済新聞は欧州やインドでのの環境規制が2020年に強化されるのを受けヤマハなど二輪生産に逆風と、生産終了など

●（刊11/19環境15)　国連の気候変動に関する政府間パネルは1.5度C特別報告書を公表、2.0度Cと比較して自然災害の被害を著しく軽減との科学知見

●（経10/20総合6)　日本経済新聞は10月16日が食糧問題を考える国連が定めた世界食料デーを紹介、日本は15年度で家庭から300万t他で370万tごみ

●（経10/18経済教室25)　新潟大学の濵田弘潤準教授は欧州が個別割当制度で漁業を成長産業化、新潟でも制度導入で南蛮エビの価格が上昇、鍵は合意と

●（刊10/18総合2)　厚生労働省と経済産業省は労働安全衛生マネジメントの国内規格ＪＩＳＱ４５１００を制定、ＩＳＯ加え独自性で高度な規格

●（環10/17表紙1)　経済産業省はＦＩＴの未稼働対応で事業用太陽光発電の買取価格を運転開始時のコストを反映した適正価格を適用、毎年施行

●（経10/17経済教室26)　東京海洋大学の勝川俊雄準教授は現状の漁業のままでは世界で唯一漁業生産減国にと指摘、漁業管理と付加価値付けが必要と (未だに獲れるだけ取る発想の日本、漁獲量より大きま漁獲枠では規制ではない)

●（経10/16表紙1)　環境省は小売店で配布のレジ袋の有料販売を義務付ける方針、１枚当たり数円を想定、海水汚染対策の一環、コンビニも対象へ (重課税して１枚１０円以上にしないと削減できないのでは)

●（経10/16総合2)　日本原子力研究開発機構は単年度予算で研究開発施設の廃止費用の積み立てが求められてなかったため廃炉先送りで見通しなし (費用の問題だけでなく最終処分地などのメドもなく)

●（経10/14総合3) 国際標準化機構(ＩＳＯ)は海中分解性能に関する評価規格を2020年にも発行、海中で３年間、実験室で最長２年間で分解 (評価手順の原案は合意)

鹿島は高炉スラグを使った低炭素型コンクリートを初めて土木構造物に適用

注目ニュース 20181007－20181013

●（刊10/12環境13)　大阪の東洋紡ＳＴＣは気化熱による冷却効果を利用してエアコン室外機を冷やす保冷パネルユニットを来夏向け本格販売 (消費電力3割節減、回収期間3,4年)

●（刊10/12建設14)　鹿島は高炉スラグを使った低炭素型コンクリートをクレーン基礎補強土木工事に使用、初めて土木構造物に適用、ＣＯ２－6割
https://www.kajima.co.jp/news/press/201810/11c1-j.htm

◎（経10/12電子部品11)　日本ケミコンは長寿命のチップ形アルミ電解コンデンサーを開発、従来の２．５倍の耐久性,105度Ｃで5000時間を保証

◎（経10/10企業17)　アサヒビールなどビール大手４社じはパレット（荷役台）を共同で回収を東北地方で開始．ＣＯ２排出量44％削減、人手対策も

◎（刊10/10電子部品10)　ロームは車載電子制御向けに低消費電力の昇降圧電源チップセットを開発、７割削減、昇圧と降圧をセットにし

◎（経10/7表紙1)　九州電力は太陽光や風力発電事業者に月内にも一時的な稼働停止を求める最終調整に入った、一部事業者へ (正確には九州電力の送電網への電力供給の停止、事業者にはやはり蓄電器などの調整装置が必要ですね)

ノードハウス氏ら 「炭素税」提唱しノーベル経済学賞に

気になるニュース 20181007－20181013

●（経10/13社会38)　ピリカは東京や大阪の都市部の11河川全てから微細なプラスチックごみを検出、5mm以下のごみ、綾瀬川で平均９個/m3など

●（経10/10経済5)　米エール大学のＷノードハウス教授は環境経済学で理論モデルを応用し持続成長の条件を分析、２１世紀型でノーベル賞を受賞 (カーボンプライシング（炭素税）の提唱者)

●（経10/9夕刊総合3)　国連気候変動政府間パネルは気温上昇を産業革命前より1.5度前後に留めるには10年比で30年までにCO2排出量を40％減必要と (警告に耳を傾けない多くの人たち)

●（経10/8法務11)　日本経済新聞は相次ぐ会計不祥事を受け監査法人が人工知能を監査現場で活用する動きと動向紹介、データ膨大、標準化不可欠 (環境監査とで同様)

●（刊10/8表紙1)　日刊工業新聞は中国政府の環境規制が引き金となり世界で赤色染料が不足長期化、工業団地の連帯責任で総合停止、供給網脆弱 (メディアは生産の中国一極集中が根本問題でサプライチェーンの構造的欠陥と指摘)

◎（経10/11企業12)　国際エネルギー機関は１７年の世界の原発投資が前年比で４５％減、安全対策費の増大で価格競争力低下と、一方送電網投資増大

◎（経10/11社会39)　宮城など東北の４県警は訪問購入業の経営者らを種の保存法違反の疑いで逮捕、象牙の取得経緯を環境省に規制前と偽り登録

◎（刊10/11最裏面34)　日刊工業新聞は廃プラを海に流さないと日本のプラスチック資源循環戦略や三井住友海上のストロー廃止などの動きを紹介 (新味なし)

◎（経10/10企業13)　日本経済新聞は希少金属のコバルトが採掘環境や資源争奪戦から価格高騰、国内電池メーカーが相次ぎ脱コバルトを開発競争と (人工知能頼りではパラダイムシフトにはつながらない)

◎（刊10/8エネルギー14)　日刊工業新聞は電力大手がＣＯ２を排出しない水力発電所などの環境価値を活用した契約プランを提供と、新電力に対応 (

大林組はコンクリートを突き崩すノミを泡で覆い騒音を低減

注目ニュース 20180930－20181006

●（刊10/5建設18)　大林組はコンクリート構造物の解体作業で発生する騒音や粉じんを低減するバブルサイレンサーを開発、５dB低減、泡を利用 (ブレーカーのノミ（鑿）部に装着。街でよく見かけますよね)

https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20181004_1.html

●（刊10/3表紙1)　桐蔭横浜大学の研究グループはインクジェット法によるペロブスカイト層の低温成膜に成功、120度Cと樹脂基板可能、効率13% (従来は500度C要した)＜ベランダで発電も＞

●（刊10/1環境13)　富士フイルムは静岡の富士宮工場で生産品に応じ大型熱電併給設備と小型ボイラの稼働を切り替える運用を開始、ＣＯ２を-9％

◎（刊10/5機械9)　日機装と日機装技研は工場用水や小規模水道の殺菌モジュールを開発、深紫外線ＬＥＤを活用し水銀ランプ代替、小型で長寿命

◎（刊10/5電子部品15)　共同印刷は低温液体に強いフィルムを食品や塗料向けに開発、屈曲試験でピンホールの数が13分の１に減少
http://www.kyodoprinting.co.jp/release/2018/20180921-2375.html

◎（経10/4企業14)　日本経済新聞は日本の不振にあえぐ造船業界に洋上風力発電の恵みと、ＪＭＵが五洋建設から作業用台船、日立造船は浮体と

◎（経10/3企業14)　伊藤忠商事は木材のセルロースを使った再生繊維の製造をフィンランドメッツアと合弁で開始へ、レーヨンより環境負荷小さい　＜METSA FIBRE社はフィンランドの世界最大級の針葉樹パルプメーカー。フィンランドでは原木成長量が消費量を上回っている＞

◎（刊10/3機械9)　生活環境研究所は無可動のノズル式スチームトラップを本格販売、メンテナンス容易で燃費改善

◎（刊10/2中小31)　延岡の清本鉄工は佐賀工場に鋳型の砂をリサイクルするフラン砂再生装置を導入、不純物除去と共に高耐火度砂を回収利用 (鋳物工場の環境対策の基本の一つ)

◎（経9/30サイエンス30)　カネカは結晶シリコンの表面にアモルファスシリコン薄膜を形成するなどして世界最高の太陽光変換効率26.63%を達成、改良中

ＩＰＣＣは温暖化ガスの排出量が現状のペースで2040年頃に世界の平均気温が産業革命全比で1.5度上昇と

気になるニュース 20180930－20181006

●（経10/6総合2)　ＩＰＣＣは温暖化ガスの排出量が現状のペースで推移すると2040年頃に世界の平均気温が産業革命全比で1.5度上昇と報告へ (IPCC;国連気候変動政府間パネル)

●（経10/5経済5)　経済産業省は太陽光固定価格買取制度の見直しを加速、制度初期に認定を受けたが未稼働の案件について買取価格減額、反発も

●（経10/5企業15)　稚内の北海道北部風力送電は1000憶円を投じて道北で送電線網を整備へ、蓄電池や変電所なども設けて安定送電、停電復旧寄与

●（刊10/4エネルギー15)　九州電力はＣＯ２排出係数をゼロにする高圧受電顧客向けの電気料金メニューを創設、水力と地熱発電の環境価値を生かし加算 (環境価値分加算がみそ、高く売れる)

●（経10/2総合2)　米ジョージア大はプラスチックごみの海洋排出量を推計しトップは中国で上位１０か国のうち８か国がアジアと指摘

●（経10/1新興7)　日本経済新聞は食品廃棄問題に取り組むスタートアップキギョウが増大と紹介、余った食材をネットで融通と商機、個人企業共

◎（経10/4夕刊表紙1)　欧州議会は域内で販売する自動車の二酸化炭素の排出量を３０年までに２１年目標比４０％削減する新たな環境規制案を採択　(欧州委員会の提案の30%より厳しい。産業界は実現可能なのは20%と主張、利己主義との闘い　9ページ(国際）)

◎（経10/2総合2)　オーシャンクリーンアップは太平洋ごみベルトを調査し半数が漁網、ラベル付きごみの34％が日本製と津波の影響を指摘

◎（経10/1総合3)　日本経済新聞はエコノフォーカス欄でカーシェアの伸びが既存のリースを刺激、使い勝手のよさで伸びると動向紹介 (使い勝手の競争)

◎（経10/3総合2)　高松の漁師は底引き網漁で網に大量のプラスチック容器でゴミの中に魚が混在と、１６年ダボス会議の予言前倒し、海洋ごみで (日本経済新聞は海で広がる悪意なき（意図的でない）汚染と)