米ＧＭは35年までにガソリン車の全車種の製造販売を全廃

注目ニュース 20210124－20210130

●(経1/30企業11)　米ＧＭは35年までにガソリン車の全車種の製造販売を全廃、ハイブリッド車も作らずトップダウンで電動化、日本勢孤立懸念と (日本のガラパゴス化が懸念される、成功体験引きずるこわさ)

●(経1/29企業13)　三菱商事は加カーボンキュアと資本業務提携しセメント製造時に発生する二酸化炭素を反応固化吸収し封入する設備を販売 (日本の二酸化炭素排出量の約３％を削減へセメントや建設業界が開発推進中)

◎(経1/29科学技術36)　日本原子力研究開発機構や東京大学、東京工業大学の研究グループは汚染物質の大気拡散状況を即時予測する手法を開発 (スパコンによるシミュレーション技術)

●(経1/27夕刊総合3)　米ブラックロック(世界最大の資産運用会社)は投資先に脱炭素に向けた事業戦略の情報開示を要請、対応遅れで事業停滞と警告

◎(経1/27 企業13)　日立パワーデバイスは炭化ケイ素パワー半導体で省エネ性能が業界最高レベルの製品を開発、22年度量産目指す

◎(刊1/27表紙1)　三井住友Ｆ＆Ｌは海運業界の脱炭素化を促す国際的金融機関の枠組み「ポセイドン原則」に参画、リース会社として世界初 (三井住友信託銀行は加盟済み)

◎(刊1/27自動車11)　神戸のバンドー化学は材料ロスを60％、エネルギー使用量を50％以上削減した自動車用補機駆動ベルトの製造技術を開発

●(刊1/27科学技術30)　東京工業大学や東北大学などの研究グループは次世代の全固体電池の電池容量を倍増できる製造技術を解明、電極との境界面 (リチウムニッケルマンガン複合酸化物電池)

●(経1/26表紙1)　野村アセットマネジメントは非財務情報の二酸化炭素排出量をコスト換算し財務情報に組み込んで投資判断に活用、企業対応急 (外部不経済の内部化)

●(経1/25スタートアップ9)　神戸のＭｏｍｏは冬場の暖房電力を最大５割削減できる事業者向け空調システムを今秋にも発売、室外機の表面温度で予測運転 (Momo；センサー開発。熱交換に係る電力消費を平準化)

50年排出ゼロ目指し新材料開発にしのぎと、電池開発にマテリアルズ・インフォマティクス、実験情報争奪戦

気になるニュース 20210124－20210130

●(経1/30社会39)　最高裁判所は建設現場で石綿を吸い健康被害意を受けた労働者や遺族が起こした集団訴訟で建材メーカーの責任をシェアで認定

◎(経1/28夕刊表紙1)　米大統領は新たな石油・ガス開発規制の大統領令に署名、政府管理地貸出停止など、燃料向け補助金を削減し再生エネ技術開発 (石油業界の意向でなく政策実現を有優先)

●(経1/28マーケット商品23)　シンガポール海事港湾庁は20年12月に販売された船舶燃料のうち硫黄規制適合油が７割以上と想定以上に移行と、原油安追風 (国際海事機関による2020年1月からの低硫黄規制から１年目)

◎(環1/27表紙1)　経済産業省の再生可能エネルギーＦＩＴ調達価格等算定委員会は21年度以降の調達価格を２円安の19円/kWhとする意見書案

●(経1/27国際9)　独アゴラＥと英エンデバーはＥＵ域内での再生可能エネルギーによる発電量が2020年に初めて化石燃料を上回ったとの調査結果 (ＥＵは自然エネルギーが38%、日本はが23%)

●(経1/26経済5)　経済産業省は二酸化炭素を素材や燃料として再利用するカーボンリサイクル推進のため公共調達で利用推進、国土交通省も

◎(経1/26首都圏35)　東京都は都の水力発電所で発電した電気を環境に積極的に配慮する企業に売電する、都営バスの営業所にも供給 (都庁や水道局などには使わないのでしょうか)

◎(刊1/26環境17)　経済産業省,環境省,金融庁の３省庁は企業の脱炭素戦略実現のため世界からの巨額投資を誘導する資金調達環境整備に指針策定 (指針だけでは)

◎(経1/25科学技術11)　日本経済新聞は50年排出ゼロ目指し新材料開発にしのぎと、電池開発にマテリアルズ・インフォマティクス、実験情報争奪戦 (インフォマスティクス；情報の相互作用自動処理科学)
https://pub.nikkan.co.jp/uploads/book/pdf_file5d282abb15396.pdf

50度Ｃでのアンモニア合成が可能に、膜分離技術と組み合わせ商用へ

注目ニュース 20200117－20210123

◎(経1/23企業11)　東京電力ＨＤは月内にも人工知能が蓄電池を制御する家庭向けシステムを発売、充放電の効率化し太陽光発電の自家消費を増加

●(刊1/22表紙1)　日本ペイントＨＤは塗装工程数を最大37％削減し防汚材の溶出量を半減できる船舶用防汚塗料を開発、環境負荷も低減

◎(刊1/22素材19)　東レは折り曲げ耐久性を１５倍に高めたポリアミド６を開発、分子構造と微分散化技術で、耐熱性など他の性能は維持
https://cs2.toray.co.jp/news/toray/newsrrs01.nsf/0/B1C043739893A656492586630031D12A?open


◎(刊1/21表紙1)　日刊工業新聞は2020年に環境債の国内発行額が初めて１兆円を突破と、エプソンが700憶円、三菱重工が250憶円など

●(刊1/21表紙1)　新潟のマコーは羽根車を利用した新しい表面処理加工技術を開発、従来のウエットブラスト比で消費電力８割減、導入費半分 (羽根車で投射研磨液も循環利用)
https://www.macoho.co.jp/topics/20210118_3.html

◎(経1/20経済5)　情報通信研究所はある地点の空気が複数の物質でどの程度汚染しているかを１つの数値で示せる新たな指標を開発、国際利用へ (なぜ国立環境研究所などと連携していまいのか、国際機関での標準化が必要ですね)

●(刊1/20建設16)　東京建物、内田洋行など３社は八重洲ビルで人工知能による空調制御の実証実験を実施し消費エネルギーを約５割削減、応用へ

●(刊1/19表紙1)　日本大学の研究グループはレアメタルを使わずに硬さと耐熱性を備えたマグネシウム材料を開発、メカニカルミリング技術で (通常イットリウムなどのレアメタル利用)

●(経1/18表紙1)　三菱地所は東京丸の内に保有する施設約30棟を22年度にも、東急不動産は25年ころまでに全国の保有施設を再生エネルギーに (三井不動産なども含めテナント誘致の柱にと一斉に脱炭素の動き)

●(経1/18科学技術9)　東京工業大学の研究グループは従来より100度低い温度でアンモニアを合成できるルテニウム・ランタン系触媒を開発、商用へ (50度Ｃで合成が可能に、膜分離技術と組み合わせ実用化へ)

●(刊1/18総合3)　バックキャストテクノロジー総合研究所は光熱費など会計データから二酸化炭素排出量を算出するツールを開発、業界比較も可 (中小企業向け)＜現在はお試し版が無料＞
http://kanjincho.bct2050.com/costco2/form/co2fm0000

米大統領は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令

気になるニュース 2020117－20210123

◎(経1/22経済5)　環境省と経済産業省は風力発電所の環境影響評価の緩和を議論する有識者会合を初めて開催、対象規模を３月めどに決定 (我が国が風力発電で出遅れている理由がよく分かりますね、何と政策決定のスピードが遅いことか)

◎(刊1/22SDGｓ9)　再エネ１００宣言ＲＥActionの参加団体が１００を突破、20年度中にマックスなど14社・団体が再エネ100%達成の見込み　(中小企業と団体の団体)＜使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する＞
https://saiene.jp/

●(経1/21夕刊表紙1)　米大統領は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名、カナダからメキシコ湾パイプライン計画も停止 (大統領就任初日に環境関係など１５の大統領令に署名)

◎(経1/21経済5)　経済産業省は21年度に庁舎内で使うすべての電力を再生可能エネルギーや原子力など温暖化ガス排出のない電源に切り替える (モデルにならない何の努力も要らない政策ですね. 環境省は30年までに地方事務所含めゼロ化)

●(環1/20表紙1)　国立感染症研究所は鳥インフルエンザの感染経路にハエが関与していることを突き止めた、予防対策の抜本的見直しを提言

●(経1/20金融経済7)　金融庁はサステナブルファイナンス有識者会合を通じ気候変動対策を銀行監督の項目へ追加、情報開示などで脱炭素へ資金誘導

●(経1/19経済5)　首相は国会での施政方針演説ですべての新車販売を電気自動車へ転換する時期を2035年までと明言、小型安価な蓄電池開発急務

●(経1/18全面広告8)　気候変動イニシアティブは30年度の再生可能エネルギー電力目標を2030年度に40～50％にと国に求める全面広告　(国も計画は22～24％　グローバル企業は世界で戦えないと危機感、海外は40～75％、既に40%達成国もある現実、国民の意識が低いことがネック)
https://japanclimate.org/

●(経1/17表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る欄で温暖化ガス開出量がコロナ禍でいったん減るが増加基調続きグリーン復興では欧州先行と

郵船は21年から日本製自動車の海外輸送の一部を鉄道に切り替える、中国経由欧州へ

注目ニュース 20200110－20210116

●(経1/15表紙1)　日本郵船は21年から日本製自動車の海外輸送の一部を船と比べ二酸化炭素排出量が少ない鉄道に切り替える、中国経由欧州へ　(海運会社による鉄道輸送は珍しい)

●(刊1/15素材15)　帝人はグループの設備投資を対象に社内炭素価格制度(IPC)を導入した、１トン当たり50ユーロ(6000円)に設定、50年にゼロ (生き残るために公的制度を待たずして取り組み)

◎(刊1/14環境13)　コカコーラとウエルシアＨＤはウエルシアの店舗で実施するＰＥＴボトル容器の回収プロジェクトを周知のため順次拡大
参考；https://www.cocacola.co.jp/stories/sus_bottle_to_bottle_190315

●(刊1/13機械9)　ＤＭＧ森精機は2021年内に世界全体でのカーボンニュートラル達成を目指す、既にドイツ法人は20年末に達成、調達でも目指す

◎(刊1/13建設16)　長谷工コーポレーショは普通のポルトランドセメントと高炉セメントＢ種を混合し一般並みの施工が可能となり新築に採用

●(刊1/13環境17)　大成建設は自社工事現場での発生建設端材を巡回回収する体制を１社から3社体制に強化しコスト削減と再資源化率向上目指す

◎(刊1/13科学技術25)　大阪大学の研究グループは金属３Ｄプリンターの金属レーザー積層造形法を用いて亀裂形成抑制法を開発、温度分布を制御し

◎(経1/12表紙1)　米アマゾンは25年にも再生可能エネルギー100%目標に電動配送者10万台導入へ基金、世界は生命線の蓄電池でリチウムの次探し

●(経1/11企業5)　ＩＨＩは水の電気分解で水素と同時に生成する酸素を活用し魚の養殖や水耕栽培と連動させ水素の採算性改善へ実証実験開始

●(経1/10総合2)　ＳＢＴイニシアティブは参加企業が19年末から1106社と倍増、機関投資家も投資先に参加要請、日立や東芝など日本勢106社　(ＳＢＴイニシアティブ；二酸化炭素ガス削減目標促進の国際組織（サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアティブ）、ＷＷＦなど４団体が運営）

北極海の海水水中に繊維状微小プラが大量存在と調査結果

気になるニュース 20200110－20210116

●(経1/16総合4)　政府は飲食店などを対象にプラスチック製ストローなど削減を義務付けるプラ資源循環促進法案を国会に提出し22年度施行へ

●(環1/13表紙1)　環境省は今国会に温暖化対策推進法改正案（50年ゼロ）プラスチックごみ対策新法案、自然公園改正案、瀬戸内海保全改正案

●(環1/13環境経営4)　省エネルギーセンターは20年度省エネ大賞の経済産業賞省エネ事例部門に清水建設の放射空調など、製品部門に東芝キャリヤ等
https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner20/pdf/e-all.pdf

●(経1/13夕刊社会11)　加オーシャン・ワイズ・コンサベーションなどの研究グループは北極海の海水水中に繊維状微小プラが大量存在と調査結果 (家庭の洗濯機から大量の繊維くず流出の実態があるそうです)

●(経1/13金融経済7)　欧州中央銀行は金融緩和のための資産購入の対象にグリーン資産を加え、企業の環境投資を後押し、主要中銀がＥＳＧ投資加速 (日銀はいかがなりや)

◎(経1/13国際9)　ＥＵは電気自動車製造急増を見越し電池生産の環境規制へ、生産過程での温暖化ガスの申告や電池材料の再利用など規制案公表

●(経1/12社会26)　ＥＵの気象情報機関(コペルニクス気候変動サービス)は20年の世界の平均気温が観測史上最高だったとの分析結果,2010年比で0.6度上昇、シベリア等6度上昇も

◎(経1/11表紙1)　日本経済新聞はデンマークのコペンハーゲン市の温暖化対策を紹介、生活の再設計を迫りとまどう市民、家庭とオフィスが鍵と　（製造業に温暖化対策を頼っていたツケが手詰まりに、開発しても便利だと生活をかえようとしない人たち）

◎(経1/10総合7)　日本経済新聞は全国市町村のＳＤＧｓ先進度ランキングをまとめた、さいたま市が１位、次いで前回１位の京都が２位、葛飾区

住友化学はアクリル樹脂を原料のＭＭＡモノマーに戻すプラントを建設へ

注目ニュース 20200103－20210109

●(刊1/8環境13)　東急建設は埼玉の石坂産業と建設副産物(廃棄物)を中間プラントで自動選別するロボットを開発、映像と深層学習で選別回収 (磁性と比重だけでは限界)
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/assets/20210107newsletter.pdf

◎(刊1/8科学技術21)　九州大学と関西学院大学の研究グループは高発光効率と耐久性、高鮮色性青色ＥＬを開発した、超低消費電力ディスプレー用
https://www.kyushu-u.ac.jp/f/41756/21_01_05_01.pdf

◎(刊1/7電機10)　日立ハイテクサイエンスは富士小山事業所内の森林が日本生態系協会のＪＨＥＰ認証制度で最高ランクのＡＡＡ評価取得
https://www.hitachi-hightech.com/jp/about/csr/environment/bio/hhs_woodlands.html

◎(刊1/7素材13)　日本アルミニウム協会は長期ビジョンで策定したアルミ展伸材リサイクル材使用率50年に50％達成目標を始動、劣化アルミ利用 (アルミ製品は需要旺盛で耐久消費財なのでライフタイムが長く使用率を急速に上げることが出来ません)

●(経1/6金融経済7)　あいおいニッセイ同和損害保険は生産物回収費用保険で食品ロス減に保険料を１割安くするサービスを開始、クラダシと提携 (クラダシ；食品を買い取り販売するサイトを運営)

◎(経1/6企業13)　キヤノンやリコーなど事務機器約15社は機器の共同配送を目指し３月までに実証試験、使用トラック台数３分の１に、他業界も (ビール業界の他コンビニや日用品業界も共同配送)

●(経1/5企業14)　住友化学はアクリル樹脂の再生事業に乗り出す、原料のＭＭＡモノマーに戻すプラントを愛媛工場に建設へ、ＣＯ２が６割減 (ＭＭＡ；メタクロル酸メチル)

●(経1/4企業5)　アサヒＨＤは2025年までに欧州で展開する全17工場で再生可能エネルギー100%にする、50年には全世界で実現、炭素税導入睨み (日本では調達コスト高くと、日本企業が地元で実現困難では寂しいですね)

●(経1/3表紙1)　ＮＴＴは全国約7300か所の通信ビルを利用して大容量蓄電池を置き蓄電所に、地域の再生可能エネルギーの受け皿目指す、ＤＸ

気象庁は昨年の日本の天候のまとめを発表

気になるニュース 20200103－20210109

●(経1/7マーケット商品18)　全国さんま棒受漁業協同組合は2020年のサンマ水揚げ量が過去最低の2.9万tと、約10年で９割減、高水温などで、国際規制なく

◎(刊1/6最裏面28)　日刊工業新聞はにっぽん再構築特集で環境問題を解決する化学を取り上げ、人工光合成や炭素循環、循環経済の第一人者を紹介 (ビッグデータ活用と対極の個人の独創性が変革の鍵)

●(経1/5夕刊社会9)　気象庁は昨年の日本の天候のまとめを発表、年平均気温が全国的に高く、特に東日本で1946年の測定開始以来最高、降水も+19%
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html

●(経1/4表紙1)　日本経済新聞社は日経優秀製品・サービス賞の生産財部門にシェルターの木質耐火部材を選定、消費財に電動三輪バイク選定 (日刊工業の製品賞には環境関係なし)

◎(経1/3特集4)　日本経済新聞はコメンテーターが読む2021欄で燃費から電費の時代へ、排出量取引も世界に拡大と指摘 ＜電費＝電気自動車の燃費＞
https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/energy-efficiency

三井化学はUV硬化型の無溶剤の高耐熱インクジェット絶縁材料開発

2021年　謹賀新年
今年もこつこつ投稿してゆきます。よろしくお願いいたします。
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NPO法人JEMASが配信する「EM新聞編」から先週の記事を抜粋。
記事中の「刊」は日刊工業新聞、「経」は日経新聞、「環」は環境新聞の略。
なお、追加コメントは＜＞で表記。適宜ＵＲＬを追加。
・政策、社会動向、環境変化などが主体の「気になるニュース」
・優れた取り組み、新技術などを紹介する「注目ニュース」の2本立て
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注目ニュース 20201227－20210102

◎(刊1/1国際商社7)　日刊工業新聞は豊田通商や双日など商社の持続可能な魚養殖の事業推進状況を紹介、ＩＴやＡＩ駆使、日本食ブームも影響と
https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/171005_004035.html
http://www.sojitz-tunafarm.com/

◎(刊12/30表紙1)　グリーンアンモニアコンソーシアムは米豪産アンモニアの石炭火力混焼向けに供給網を構築へ、米豪の各企業連合と連携急ぐ (グリーンアンモニアコンソーシアム；クリーン燃料アンモニア協会に近く改称)

◎(刊12/30機械7) 三菱化工機などは水素吸蔵合金を使った水素圧縮機を開発、水素拠点での圧縮機を低コスト化、22年までに市場投入目指す
http://www.kakoki.co.jp/news/pdf/p201130.pdf

●(刊12/30素材11)　三井化学は無溶剤の高耐熱インクジェット絶縁材料を開発、回路基板など用、大気下紫外線硬化、工程短縮、廃棄物減少 (ICT社会実現へ着々)

◎(刊12/29科学技術25)　東北大学と中国精華大学の研究グループは従来比で性能を50倍に向上した熱電変換材料を開発、錫の一部をアンチモンに置換 (ゼーベック効果素子)

●(経12/28表紙1) 三菱重工はオーストリアの鉄鋼大手フェスト・アルピーネと実証プラントを開発し欧州で21年にも稼働開始，ＤＲＩ法 (ＤＲＩ；直接還元鉄)

◎(刊12/28総合3)　リソナＨＤは融資業務の基本姿勢を改定し自然環境に大きな負荷を与える事業に融資しない、世界遺産配慮、条約違反対象外に

日経は国内主要100社社長にアンケート、50年に温暖化ガス排出ゼロ可能かの問いに９割が達成可能と

気になるニュース 20201227－20210102

●(経1/1表紙1)　日本経済新聞は第４の革命カーボンゼロを特集、日米欧中が脱炭素の主役たらんと世界で競うと、削減特許では日本なお先行 (特区で先行し事業で敗退のパターン脱却を、国家政策と事業展開の在り方が問われています)

◎(経1/1自動車9)　日刊工業新聞は脱炭素で自動車業界の供給網の変革とエネルギー政策転換が国際競争力確保の鍵と、電動車普及に大競争 (元旦に新聞に久々に環境問題への対応が採り上げられました。カーボンゼロ国家政策によるものですね。)

●(経12/30表紙1)　住宅金融支援機構は政府保証として初めての環境債を発行へ、21年度に2000憶円程度調達し省エネ住宅などへ低利融資 (桁違いな金額ですね)

◎(経12/30総合3)　国際協力銀行は環境団体などの反対の中でベトナムでの三菱商事などの石炭火力発電所建設に約1800憶円の協調融資を決定 (国際協力銀行＋政府系特殊銀行)

●(経12/29表紙1)　日本経済新聞は国内主要100社社長にアンケートを実施、50年に温暖化ガス排出ゼロ可能かの問いに９割が達成可能と対応急ぐ (残り１割は多排出企業の可能性、また大多数の中小規模の企業はどうでしょうか、国全体はこれらの企業によるでしょう)

◎(経12/28夕刊表紙1)　英国政府とＥＵはＥＶやＨＶの輸入原材料の原産国規制を６年間緩和することで合意、基幹部品を日中韓から輸入の実態踏まえ (日本勢に恩恵と、温暖化ガス排出規制を経済に優先)

◎(刊12/28総合2)　政府は再生可能エネルギー導入促進のため電気保安規則の見直しなど５項目の規制改革を決定、開発済み土地のアセス簡素化等 (緩和要望から20年)

◎(経12/27総合5)　経済産業省と環境省は温暖化ガス排出量に価格を設定する手法の導入に向け2021年から本格的な制度設計に着手、21年度中に案