経産省は太陽光の買い取り価格を３年間で２割下げ，自家消費を促す

気になるニュース　20160327-20160402

●（経4/2表紙1)　経済産業省は電気料金への転嫁に歯止めをかけるため太陽光の買い取り価格を３年間で２割下げ，自家消費を促す

●（経4/2社会38)　国の公害健康被害補償不服審査会はビル解体作業などで石綿を吸った父親を環境再生保全機構が不認定とした採決を取り消した (客観的な資料の提出がなくても暴露は否定できないと判断)

◎（経3/31政治4)　経済産業省は企業や家庭が節電した電気を電力会社に売る制度のルールを定める，節電で売上高が減る小売事業者に補てん措置

◎（環3/30低炭素2)　環境省は大型炭素税や国内排出量取引制度の必要性を理論武装した国際潮流に関する報告書を公表，メリット大，雇用増事例

●（環3/30環境経営4)　経済産業省はファッションなど一般消費製品業界を対象に省エネ対策を進めるための新プロジェクト「セイブザエネルギー」始

◎（環3/30環境経営4)　中央環境審議会大気排出等専門委員会は水俣条約を受け大気中への水銀排出基準値を策定，廃棄物焼却炉で３０マイクロｇなど

◎（環3/30環境経営4)　環境省は過去５０年間の生態系の変化を評価，生態系損失で人の幸せが低下傾向と，人々の暮らしを彩る自然に根差した文化減

◎（環3/30特集企画9)　環境新聞社は環境省の食品廃棄物の不正流通に関する再発防止策の取りまとめにより排出事業者が再発防止へ，確認徹底など

◎（刊3/29表紙1)　日本経済新聞は経済産業省主導のケムシェルパの運用に賛同する企業が１００社に迫ったと第一陣に続き富士通など約４０社

●（経3/27総合2)　国連はどの国の管轄も及ばない公海の海洋資源の保全に向けた国際条約策定に向け議論開始，生態系の永続的な利用可能に
(国連海洋法条約で協力義務の類はあるが，基本的には捕獲の自由などで規制については抽象的)