電力中央研究所は落雷の場所を５０ｍ以内で特定できる技術を開発

注目ニュース 20180422-20180428

●（経4/26企業13)　独ボッシュはディーゼルエンジン向けに排ガス中のＮＯＸを20年の欧州規制値の約10分の１に抑える新技術を開発，現価格維持

●（刊4/25エネルギー14)　埼玉県川越の武州ガスは都市ガスの供給圧力差を利用した発電システムを稼働，常時10kWの発電と発生する冷熱を隣接へ供給 (中小規模では初) https://www.bushugas.co.jp/topics/oshirase20180420_2.pdf

●（経4/23夕刊表紙1)　電力中央研究所は停電の原因となる落雷の場所を正確に特定できる技術を開発，５０ｍ以内と従来の５倍の精度 https://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den486.pdf

●（刊4/23素材11)　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で積水化学の分別不要のゴミからエタノールを生産する技術開発の動向を紹介，微生物が鍵と (オリックス資源循環の埼玉県寄居の工場で稼働中)

●（経4/22表紙1)　東京電力は印社やボイラー製造会社の協力を得て学習ＡＩによる火力発電運転支援を導入，実証試験で排ガス１割減，燃費向上 (人工知能と言うほどの事なんでしょうか)

◎（環4/25土壌環境8)　東急建設は環境省の17年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術調査でバイオスティミュレーション法が２割安価との結果 (微生物活性剤を地下水中に注入する工法)

◎（刊4/25素材13)　旭化成は同業他社に対して共同物流分野で化学品の提携を呼びかけ，協業相手を探索開始，京葉臨海コンビナートの例あり

◎（刊4/25素材13)　三菱電機は２０年度に生産活動での温暖化ガス排出量を147万tにつる第９次環境計画。ＩｏＴ活用で工場設備を最適制御など

◎（経4/23科学技術9)　日本経済新聞は資源問題が少ないナトリウムイオン電池の研究開発動向を紹介，三菱ケミカルなどは寿命をリチウム並みになど (実用化間近)

◎（経4/23オピニオン6)　日報ビジネスは2018ＮＥＷ環境展と2018地球温暖化防止展を5月22－25日東京ビッグサイトで開催予定

15年度の食品廃棄物等が2842万トン，食品ロスが646万トン、前年度比で食品廃棄物は2.4%増，食品ロス（可食）4.0%増

気になるニュース 20180422－20180428

●（経4/28社会39) 　地方公務員災害補償基金兵庫県支部は元警察官の男性が悪性中皮腫で死亡したのは阪神大震災後の業務での石綿吸引原因と認定 (石綿対策はどこまで進んでいるのでしょうか)

●（刊4/27商品市況22)　環境鉄源協同組合は鉄スクラップの輸出品に消火器等雑品の混入で品質管理の徹底と信頼確立をと緊急声明，韓国社に反則金で (輸出価格に影響)

●（環4/25エネルギー2)　中部電力は実施見直しの再検討を環境省から求められていた愛知の武豊石炭火力発電所を着工，他社が計画撤回の動きの中 (中部電力が躊躇する中で経産省は建設促すと記事にあり)

●（環4/25資源循環3)　環境省と農水省は15年度の食品廃棄物等が2842万トン，食品ロスが646万トンとの推計結果，併せて食品ロス削減啓発資料公表 (記事にはありませんが前年度比で食品廃棄物は2.4%増，食品ロス（可食）4.0%増と政策効果現れず)
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/attach/pdf/panfu1-32.pdf

●（環4/25土壌環境8)　環境省は16年度の土壌汚染対策法の施行状況等調査結果を報告，報告件数は前年度比10％増の831件，要措置区域は同15％増 (全体的に悪化の傾向)

◎（経4/27ニュースな科学29)　日本経済新聞は原発事故により発生した汚染「指定廃棄物」の処分が福島県以外では環境省の最終処分場案に反発で進まずと (半減期による線量低下待ちの問題先送りが実態。住民はNIMBY意識；近くは嫌)

◎（経4/24夕刊社会10)　環境省は16年度の温暖化ガス排出量が二酸化炭素換算で前年度比1.2%減の13.7億トンで３年連続減少と確定値，原発稼働で

◎（経4/21夕刊総合3)　日本経済新聞はＥＳＧ投資の広がりに対応して，大手監査法人が企業の環境保護や内部管理について情報開示の支援を推進と

鉄鋼関連３団体は水銀の大気への排出抑制で連携、共通の目標や実施手順

注目ニュース 20180415-20180421

●（経4/18企業13）　住友商事は傘下の日本ベネックスの本社工場で電気自動車リーフの中古電池を工場の電源に使うシステムを初めて稼働，400kWh

●（刊4/17環境15）　日本鉄鋼連盟，普通鋼電炉工業会など鉄鋼関連３団体は水銀の大気への排出抑制で連携，共通の目標や実施手順決め運用開始
http://www.jisf.or.jp/business/suigin/documents/201804youhaishutuyokuseishisetu.pdf

●（経4/16科学技術9）　三菱ケミカルや東京工業大学などの研究グループはアンモニアの合成収率を２倍にする技術を開発，ゼオライト系膜と触媒で (300℃50気圧で収率7割)

◎（刊4/20機械10）　ＪＦＥエンジニアリングは廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去するシステムを発売，日本インスツルメンツと分析計 http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180417.html

◎（刊4/19総合3）　宇部興産は品質検査データの一部偽造問題で千葉の工場などのＩＳＯの品質認証を取り消されたと発表，再発防止策まとめ中

◎（経4/19企業15）　東京電力ＨＤとＮＴＴは電力貯蔵で再生可能エネルギーを一時貯蔵などのサービス事業会社を共同で展開する会社を設立 (企業名；ＴＮクロス)

◎（刊4/19機械7）　ＩＨＩはガスタービンの燃料としてのアンモニアを利用する燃焼技術の実用化にめど，天然ガスに熱量比率20％を混焼し成功 (世界初，ＮＯＸ対策が必要だがあと一歩)

◎（刊4/17表紙1）　住友化学は住友共同電力の石炭火力発電所内に二酸化炭素分離回収プラントを新設し，近隣に建設中の鶏飼料添加物工場に供給

◎（経4/16科学技術9）　国立環境研究所や英ロンドン大学などの研究グループは都市から排出されるＣＯ２排出量を動画で詳細に可視化する技術を開発

日経は温暖化対策にブルーカーボンと海藻や植物プランクトンにＣＯ２吸収をと 企業など藻場再生

気になるニュース 20180415－20180421

●（経4/20ニュースな科学29）　日本経済新聞はニュースな科学面で温暖化対策にブルーカーボンとＣＯ２吸収を海藻や植物プランクトンにと企業など藻場再生 ＜ブルーカーボンとは、海洋生態系に蓄積される炭素のこと＞
https://www.pari.go.jp/unit/ekanky/member/kuwae/bluecarbon_co2sink.html

●（経4/19夕刊表紙1）　国際再生可能エネルギー機関は17年末のアジアの発電容量を調査，ほぼ倍増で中印が牽引，世界は５割増，水力風力太陽光の順 (日本はかすんでいます)

●（環4/18表紙1）　国際海事機関（ＩＭＯ）は第72回海洋環境保護委員会で国際海運からの温室効果ガスの削減戦略を採択，50年までに排出半減等

●（経4/17総合2）　日本経済新聞は真相深層欄でバイオマス発電が持続可能な燃料調達難で黄信号と，パーム油使用で乱開発助長も，稼働困難恐れ (調達計画に甘さ)

●（刊4/17総合3）　政府は化審法を改正し19年１月から少量物質の届出の基準値を製造輸入量から環境排出量へと変える，排出係数を政府が準備 (合理化の一環，現行の販売時企業間数量調整が不要に)

●（刊4/17公告特集14）　環境省は16年度の一般廃棄物の排・処理状況公表，基準の12年度比で４年連続下回る結果，総排出4317万t,リサイクル率は20.3%

●（経4/15総合6）　交通エコロジー・モビリティ財団は17年に国内のカーシェア会員が前年比28％増の108万人，車両数が3年で2.4万台と倍増と (所有からシェアへ，但し高齢者は公共交通機関へ)

◎（経4/20経済5）　林野庁は森林に関するデータの自治体間での共有を促し，森林組合や林業事業者がアクセスし伐採や植林の効率化へ (伐採期のスギの６割が未利用の現状打破へ)

◎（経4/19総合2）　日本経済新聞は真相深層欄で石炭火力発電所の新増設を巡り環境省の環境影響評価の有名無実化が進行と，懸念示しても計画GO (法律など国家制度の問題ではないでしょうか)

◎（経4/18経済5）　経済産業省はリチウイオン電池材料評価研究センター（ＬＩＢＴＥＣ）に16億円拠出，全固体電池を開発

日東電工は新開発の汚染や高圧力に強い逆浸透膜を使った節水型工場の実証実験を開始

注目ニュース 20180408-20180414

●（刊4/13地域経済30）　相模原の三友プラントサービスは産業廃棄物の処分委託の際の契約書作成で一部を約款化しホームページで提供，順法求む明記 (合理化と順法)

●（刊4/11エネルギー14）　シャープは海外で太陽光発電事業を拡大，１７年度にタイやベトナムで大規模太陽光発電所を１０件以上受注，パナソノックも(国内市場縮小と見切り；国家政策の問題があるのではないでしょうか)

●（刊4/11表彰16）　新潟市の田辺塗工所は塗装用集塵機の吸着媒体をミストの衝突反応が低く吸着性に優れた泡状にし消費電力を82％削減し受賞　(第30回中小企業優秀新技術・新製品賞；りそな中小企業振興財団主催，日刊工業新聞共催，中小企業庁後援)

◎（刊4/12建設15）　清水建設は三谷産業と共同でサーバー室の温度環境を人工知能で最適管理するサービス事業を開始，最大で約25％省エネ

◎（経4/11企業15）　日東電工は新たに開発した汚染や高圧力に強い逆浸透膜を使った節水型工場の実証実験を開始，水使用量を５分の１に削減 ＜河川放流ゼロへ＞ https://www.nitto.com/jp/ja/press/2018/0411.jsp

◎（経4/10夕刊総合3）　米アップルは自社施設で利用する電力を１００％再生可能エネルギーで賄う計画を達成，部材供給業者にも活用促す (オフィス主体なら平凡ですがデータセンターなども含まれれば評価)

◎（刊4/10電機11）　福岡市の正興電機製作所はコンテナを活用した小水力発電設備を開発，発電装置や制御盤など組み込み，建屋など設置不要に

日経はフリーマーケットアプリの登場でリユース市場が勃興と

気になるニュース 20180408－20180414

●（経4/14総合3）　日本経済新聞はフリーマーケットアプリの登場でリユース市場が勃興と動向を紹介，便利さが価値を創造，目覚める７.６兆円 ＜メルカリ、ラクマ、ヤフオク、モナオクなど＞

●（経4/12社会38）　名古屋高裁は中皮腫で死亡した教諭の遺族が労災認定を求めた裁判で校舎の石綿が原因と労災認定判決，校舎で暴露認定２例目

●（環4/11資源循環6）　国際標準化機構（ＩＳＯ）は日本が提案の木材・プラ再生複合材の環境仕様に関する国際規格を発行，環境配慮建材の普及拡大

●（経4/11経済5）　経済産業省は省内の有識者会議で５０年には主力電源を再生可能エネルギーにするとの目標明記，今夏の基本計画に反映 (解決すべき技術課題多いと，そんなのは当たり前です，並行して， 解決のための技術開発戦略を策定し即実行へ)

●（刊4/10環境15）　中央環境審議会は第五次環境基本計画をまとめた，国連の３０年目標ＳＤＧｓを活用し，経済と社会の課題も解決する政策推進　(小さくなった新聞の扱い。問題は実行力)

◎（経4/12未来学10）　日本経済新聞はポスト平成の未来学シリーズで共創エコ・エコノミー特集，ごみはなくせると，捨てる情報を世界で共有し解決

◎（環4/11資源循環4）　中間貯蔵・環境安全事業（ＰＣＢ処理）は中国地方以西の高濃度ＰＣＢ廃棄物処分期間を終了，未了分は行政処分で年内対応 (未処理が数％でもリスクが大きい)

◎（環4/11水環境8）　環境省は有識者会議に生物利用水質試験法のパイロット事業結果を報告し，新たな名称で採用を模索，名称ＷＥＴも変更へ (ＷＥＴ；Whole Effluent Toxicity，欧米などで広く活用，国内では効果があいまいと採用見送り，今回の事業で効果確認)

海水の1日のDNA解析で魚種の8割を検出

注目ニュース 20180401-20180407

●（刊4/5表紙1）　住友電工は人工知能を活用した焼結合金部品の微小亀裂を高精度で検出する自動画像検査システムを開発，量産ラインへ (難しい焼結部品の検査に朗報)

●（刊4/4生活14）　キリンビールなどビール大手４社は環境負荷低減や長距離運転手不足対応のため関西中国－九週間を共同で鉄道輸送に転換-74%
http://www.kirin.co.jp/company/news/2018/0403_04.html

●（刊4/3機械7）　木村化工機はランニングコストを６分の１に低減したアンモニア回収装置を開発，機械式蒸気再圧縮機を採用，廃棄蒸気再利用
https://www.kcpc.co.jp/files/4515/2291/7361/press_20180405.pdf

●（経4/2科学技術11）　リコーはキャパシターの蓄電容量を２～５倍にする技術を開発，独自の炭素材料を正極に採用，結晶構造に工夫，耐充放電

●（経4/2科学技術11）　龍谷大学や北海道大学は夫々から魚種や資源量を特定する技術を開発，国立環境研究所はウナギの調査を開始 (捕獲より短期間で高精度)　https://www.hokudai.ac.jp/news/170113_pr.pdf

◎（刊4/6建設16）　大林組は富士フイルムＡＩ画像解析技術と特殊カメラの画像とでコンクリート表面のひび割れを高速高精度自動検出技術を開発

◎（刊4/6地域経済28）　愛知県一宮のオザワ繊工は染色，乾燥など工程の無駄を徹底的に洗い出しエネルギー消費を３割削減，染液も３割削減

◎（刊4/4機械10）　三井Ｅ＆Ｓマシナリーは製鉄所の省エネに貢献する炉頂圧回収タービンを神戸製鋼所から１基受注，全段静翼方式採用し効率化

◎（経4/2新興9）　アイグリッドソリューションズ（伊藤忠系）はスーパー向けにＡＩを使った省エネ診断サービスを開始，使われ方調べ3%超節電 (蓄積データ活用)

農水省は伊藤忠が17年に輸入したオーストラリア産大麦から基準値を超える殺菌剤と

気になるニュース 20180401－20180407

●（経4/5社会34）　環境省は象牙の密輸防止のため全国４カ所の地方環境事務所に象牙Ｇメンを新たに親切，立ち入り調査や指導，中国密輸横行で (土産物として中国人に販売するケース（違法取引）が多いそうです)

●（経4/4社会38）　農林水産省は伊藤忠商事が17年に輸入したオーストラリア産大麦から食品衛生法の基準値を超える殺菌剤アゾキシストロビンと (該当大麦使用のシリアル商品回収，購入（輸入）時に品質検査をしなかったのだろうか，信頼して購入時に受入検査をしなかったのだろうか)
https://www.itochu.co.jp/ja/news/news/2018/180403.html

●（環4/4表紙1）　欧州委員会は持続可能な金融活動を主導するため行動計画を立案，金融商品のエコラベルの法制化や投資家責任の法的責任など (欧州委員会；内閣の一種　)

●（環4/4低炭素2）　日本原子力発電は東海第二原発の再稼働や運転延長に際し，立地自治体の茨城県と東海村だけでなく周辺５市にも事前了解権与 (大手電力会社が出資 広域協定は全国初)

●（経4/3経済5）　経済産業省は大手電力会社の送配電網の託送料金の対象を電力小売り業者に加え再生エネルギーなどの発電業者に拡大，普及へ

●（経4/3夕刊総 3）　米環境保護局（ＵＳＥＰＡ）は前政権下で定められた車の燃費基準を大幅に緩和すると発表，日本経済新聞は技術革新停滞と (米自動車工業会の甘え)

◎（環4/4資源循環5）　全国産業廃棄物連合会は18/4/1から公益社団法人全国産業資源循環連合会に名称変更，新会長に永井良一氏 (設立以来40年目)

◎（刊4/3エネルギー16）　中部電力は中部地区のトヨタ自動車の販売店約千店を対象にエネルギーマネジメントサービスを提供開始，省エネ手法提案 (販売店に自力はないのかな)