旭化成テクノシステムは生産設備からの油漏れを数ｐｐｍから検出する装置を開発

注目ニュース 20180520-2018052

●（刊5/25ロボット7)　積水マテリアルソリューションズはごみ回収容器に堆積量測定センサーを取り付けＩｏＴ管理する回収容器を18年度末発売

●（刊5/25建設15)　大成建設とヤマト科学は共同で安全で省エネのドラフトチャンバー向け給気ユニットを開発，吹き出し口で混合し空調８割低減 (ドラフトチャンバー；局所排気装置)

●（刊5/22機械7)　旭化成テクノシステムは生産設備からの油漏れを数ｐｐｍから検出する装置を開発，紫外線ＬＥＤセンサーで水質汚濁を防止

◎（経5/24首都圏経済31)　相模原のアイフォーコム・スマートエコロジーは事業所向け省エネ対策のコンサル事業を拡大，契約改善，運用改善，設備改善

◎（刊5/24機械7)　ワールドケミカルは機械加工や洗浄，メッキ工程の浮上油とスラッジを効率よく分離回収する真空式ハイブリッド回収システム

◎（刊5/23建設21)　清水建設は三次元モデリング技術を活用し，設計の初期段階でゼロエネルギービルの省エネ性能を定量評価できるツールを開発 https://www.shimz.co.jp/company/about/news-release/2018/2018008.html

◎（経5/21科学技術9)　東北大学と東京エレクトロンは共同で高集積長寿命不揮発性磁気メモリーの製造技術を開発，今年度中に半導体会社で実用化へ

◎（刊5/21環境13)　大阪のイトーキは国内の事業活動に基づく二酸化炭素排出量を１３年度比３０年度までに３０％削減する環境目標を設定 (１千億円規模の企業もパリ協定を意識)

米環境保護局（ＵＳＥＰＡ）は自動車燃費を規制緩和，加州反発

気になるニュース 20180520－20180526

●（経5/26総合7)　米環境保護局（ＵＳＥＰＡ）は自動車燃費の規制緩和で主独自の規制強化策を求めない方針，加州と協議へ，加州反発 (欧州や中国の規制強化に逆行，アメリカの環境技術が長期的に地盤沈下も危惧されるとメディア)

●（環5/23水環境11)　米ＣＮＮ（テレビ局）は世界海洋デー（国連提唱6月8日）に合わせ世界で「＃ゼロ・プラスチック・ランチ」キャンペーン開始

●（経5/23夕刊社会12)　環境省は絶滅の恐れがある野生生物をまとめたレッドリストを改訂し新たに41種を絶滅危惧種に指定，ドジョウを準絶滅危惧種 (唱歌などで親しまれているドジョウが将来絶滅の危惧とは)

◎（刊5/25総合3)　環境省はグリーンボンド（環境債）の発行を支援するウェブサイト，グリーンボンド発効促進プラットフォームを開設

◎（経5/23企業11)　太陽光発電協会は１７年度の太陽光パネルの国内出荷が前年度比17％減と発表，３年連続減，ゼロ円設置相次ぐと (ＦＩＴ価格下落と大規模適地の減少)

◎（環5/23表紙1)　気候変動枠組み条約締約国会議事務局はパリ協定の実施指針の採択に向け９月にタイのバンコクで実務者会合を追加開催 (5月上旬の独ボン会合は問題山積のまま閉幕)

◎（経5/22経済5)　水産庁は2024年の太平洋クロマグロの資源量の回復目標の達成確立が98％になったと発表，漁業枠の拡大検討が可能に

◎（経5/22社会38)　環境省は調査で東北と関東の最終処分場１２８施設のうち約２割が国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限との結果

◎（経5/20総合4)　欧州環境機関（ＥＥＡ）は17年欧州で販売の新車のＣＯ２排出量が走行１kｍ当たり118.5ｇと16年から0.4g増加，ＳＵＶ増等で

横浜国大の研究Gは破断しても接触させると自然修復する高分子ゲルを開発

注目ニュース 20180513-20180519

●（刊5/18表紙1)　日刊工業新聞社は平成３０年度の環境賞の受賞者を決定。環境大臣賞にヤマダインンフラテクノスの鉛ＰＣＢ廃棄物削減技術 (ほかに優秀賞と優良賞，国立環境研究所との共催)

●（刊5/16表紙1)　横浜国立大学の研究グループは破断しても接触させると自然修復する高分子ゲルを開発，水素結合，ウエアラブル端末に耐久性 http://www.ripo.ynu.ac.jp/topics/YNUResearch/YNUResearch002_20170216.pdf

●（刊5/16機械9)　長野県岡谷の平出精密は水だけで機械加工部品などを洗浄できるバッジ式自動温水洗浄装置を発売，３段階，水は循環使用 (インライン型はすでに発売し好評)

●（環5/16土壌環境7)　ランドソリューションは東京海上日動火災保険と共同で土壌汚染対策費用のコストキャップ保証サービスにバックアップ枠組み

●（刊5/15機械7)　川重冷熱工業と川崎重工業は水素専焼乾留ボイラーＮＯＸ発生量を40ppm程度に抑制を実現，追加機器なしで，副生水素活用へ

●（刊5/14科学技術23)　名古屋大学や三菱重工業などの研究グループは高速切削と工具の長寿命化を両立するセラミック・ロータリー切削技術を開発 (低熱伝導率超硬合金を高速切削する，常識の変更)

◎（刊5/17表紙1)　東芝エネルギーシステムズは純水素の大型燃料電池を19年度に製品化，現在の100kWから10倍の1000kW級でグリッドパリティ可能

◎（刊5/17機械8)　群馬県前橋の関東精機はフロン類を充填した自社製品の型式や冷媒の種類，簡易点検方法などを自社ウェブサイトで運用開始　(フロン排出抑制法対応)　http://www.kantoseiki.co.jp/oilmatic_co2/

◎（刊5/15総合2)　トヨタ自動車や慶応義塾大学，東京大学などの研究グループはガソリンエンジンで熱効率47％を実現，一般には40％ (理論的には60%，排ガスの関係でモーター程には変換効率は良くならない)

◎（刊5/15機械8)　ＤＭＧ森精機は切削液に混ざった切りくずを高効率に回収するシステムを開発，攪拌・遠心分離・フィルタリングで99％と４倍 (同様の回収技術で高効率)

日経は「持続可能な魚」の食が拡がると

気になるニュース 20180513－20180519

●（経5/18社会36)　千葉大学の研究グループは陸上での二酸化炭素の吸収量が1900年代以降で2001年以降が最大になった，植生の回復が影響と証明 （森林管理の重要性を認識しました)

●（経5/17企業15)　デンマークのアーステッドは洋上風力で好業績，独ＲＷＥは火力発電で業績悪化，欧州では補助金なしで洋上風力が石炭を凌駕

●（環5/16表紙1)　環境省は第４次循環型社会形成推進基本計画案を公表，2025年度に資源生産性を2000年の２倍の49万円/tなどの目標，意見公募 (資源生産性＝国内総生産/天然資源等投入量)

●（環5/16環境経営3)　環境省は６年ぶりに環境報告ガイドラインを改訂，18年度版案をまとめた，国際的動向との整合性求めコンパクト化，健全性など　　
https://www.env.go.jp/press/105454.html

●（経5/14企業5)　東京商工リサーチは国内外の企業の法令順守リスクの算出サービスを開始，制裁リストやメディア情報を元に１００段階格付け

●（経5/13総合7)　日本経済新聞は「持続可能な魚」の食が拡がると，海洋管理協議会（ＭＳＣ）の認証を得た魚をイオンが拡販，パナが社食でと (パナ；パナソニック)

◎（経5/18社会36)　環境省は日本最大のサンゴ礁，沖縄の石西礁湖と周辺で石化現象続き，良好状態はわずか１％との調査結果，地球温暖化が原因

◎（経5/17表紙1)　経済産業省は新たなエネルギー基本計画の素案をまとめた，原子力と再生可能エネルギーの原現比率を維持，中長期課題見送り (課題先送りとは驚きです)

◎（経5/15経済教室29)　シカゴ大学の伊藤公一朗助教授はエネルギー基本計画の論点で政府側の情報の非対称性から市場機能を活かす政策をと主張

◎（経5/14特集16)　日本経済新聞社は第23回日経アジア賞も経済部門に中国のＯＧＯ公衆環境研究センター代表の馬軍氏に授賞，環境対策を可視化

大林組は単位セメント量を減らし，ひび割れを発生しにくくした高流動コンクリートを開発

注目ニュース 20180506-20180512

●（刊5/9建設15)　大林組は単位セメント量を減らし，ひび割れを発生しにくくした高流動コンクリートを開発，新規開発の増粘剤と混和材を添加 (材料費３割削減，自己充填性で生産性も向上)
http://www.obayashi.co.jp/press/news20180427_1

◎（刊5/11環境13)　埼玉県嵐山の太陽インキ製造は米アップル向け製品の生産に使う電気の全量を再生可能エネルギーで賄う，アップルの呼掛けで (アップルは組立と販売だけ，部品での対応は大変)

◎（刊5/10環境13)　千葉県松戸の（財）ＩＢＪは排水処理に使う微生物を企業に供給する拠点を東京都瑞穂に開設，各工場受けに適切な微生物供給

◎（刊5/8自動車6)　ブリジストンは循環型経済推進を目的にマッカーサー財団のサーキュラーエコノミー１００に参加，再生タイヤなど強化 ＜サーキュラーエコノミーとは、原材料に依存せず、既存の製品や有休資産の活用などによって価値創造の最大化を図る経済システム＞

◎（経5/6総合2)　メニコン（コンタクトレンズ）は株主優待制度にトキの保護基金への寄付をメニューに盛り込んだ，株主優待にＥＳＧの波 (株主優待は日本的慣行)

レジ袋等使い捨てプラスチック製品が水深１万ｍの深海に，生物付着

気になるニュース 20180506－20180512

●（経5/8社会38)　国連環境計画と日本の海洋研究開発機構の研究グループはレジ袋等使い捨てプラスチック製品が水深１万ｍの深海に，生物付着

◎（経5/12総合7)　日本経済新聞は国際海事機関の船の排ガス規制で海運業界が頭を抱えていると，重油減産で燃料不足の恐れ，様子見で対策遅れ (日本の貿易は海運に９９％依存)

◎（経5/12Ｍ＆Ｉ23)　日本経済新聞はＥＳＧ投資に個人も注目と動向紹介，情報開示が進み商品が充実と，企業評価の指標になるが世界標準基準なし (代表的な優良企業群が多い商品が特徴を削ぐ)

◎（経5/8企業16)　日本経済新聞は欧州での消費者がディーゼルエンジンに信頼を失ったとして脱ディーゼルに日本勢がカジを切りＥＶへシフトと

◎（環5/2環境経営3)　北九州市は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からアジア地域で初めてＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に選定された (ＯＥＣＤが支援)

◎（環5/2水環境7)　神戸大学などの研究グループは一般社団法人環境ＤＮＡ学会を発足させた，会長に東北大学の近藤倫生教授，生物調査，標準化

電気通信大学の研究グループは燃料電池に使う安価な触媒を開発，白金の使用量が40分の１に

注目ニュース 20180429-20180505

●（経5/5総合5)　関東製紙原料直納商工組合は中国が古紙の輸入に際し３月から不純物の割合の上限を1.5%から0.5%に厳格化，３か月輸出見送り

◎（刊5/4地域経済19)　新潟市のカサイは長岡技術科学大学と共同で開発した水質浄化用繊維状吸着材を発売，養鯉場のアンモニアなど吸着し浄化

◎（刊5/3環境9)　名古屋の大原ガラスリサイクルは今夏に愛知の岩倉工場に色と素材でカレットを選別する自動選別機を増設，素材は屈折率で

◎（刊5/2機械7)　日刊工業新聞は群馬県高崎のスイシンの流下液膜式熱回収装置の販売が好調と，温排水の貯湯タンクから流下し冷水を温める
http://ew-suishin.com/

◎（刊5/1表紙)　三菱ロジスネクストはフォークリフト用エンジンの開発から撤退し，需要が高まる電動フォークロフトの基幹部品開発に注力

◎（刊5/1自動車5)　日産自動車は商用電気自動車のバッテリーを大容量化し受注開始，66％増の40kW時で航続距離も60％増の３００km，外部給電も

◎（刊5/1生活9)　アサヒグループＨＤはアサヒカーボンゼロ計画を策定，50年にゼロ，30年に15年比30％温室効果ガスを削減

●（経4/30科学技術9)　電気通信大学の研究グループは燃料電池に使う安価な触媒を開発，白金の使用量が40分の１に，５万回使用でも高効率維持　http://www.uec.ac.jp/facilities/research/fc/

ＷＨＯは大気汚染が原因で年間約７００万人が死亡と

気になるニュース 20180429－20180505

●（経5/4社会26)　日本ナショナルトラスト協会は９月末時点で国内主要団体が管理している土地が1.57haにのぼると集計結果，寄付募り自然保護
http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/meibo.html

●（経5/3経済5)　経済産業省は一定規模の電力小売り企業に対し30年度に供給電力の44％（以上）をゼロエミッション（電力）義務化，中間目標 (ゼロエミッション電力；原子力と再生可能エネルギー)

●（経5/2夕刊社会10)　世界保健機関(ＷＨＯ)は大気汚染が原因で年間約７００万人が死亡，世界人口の９割が健康被害リスク下にあると推計結果
http://www.who.int/news-room/air-pollution

●（経5/2企業12)　日本経済新聞は欧米の石油メジャーが原油高でも脱製油依存の構造転換を推進と，低炭素社会控え社名も脱オイル，再生エネへ

●（経5/2社会29)　環境省，熊本県，水俣市は同市で水俣病犠牲者慰霊式を公式確認から６２年目の１日開催。民定審査待つ人が今も２千人以上 (式後チッソ社長が救済終了と発言し波紋，環境省との間に溝（朝日）)

●（刊5/1科学技術17)　海洋研究開発機構の研究グループは米国大気汚染物質排出量削減率が予想より大幅低下との衛星観測結果，環境政策評価に活用 http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20180501/


◎（経5/2夕刊社会11)　チッソの社長は水俣病犠牲者慰霊式の参列後に水俣病特別措置法の救済は終了と発言，環境相は救済終了とは言い難いと見解

◎（刊4/30総合2)　資源エネルギー庁は夏改訂のエネルギー基本計画の骨子案を作成，省エネの徹底や水素利用拡大など，自然エネを主力電源化も

◎（経4/29総合2)　国連気候変動枠組み条約事務局はパリ協定の詳細なルール作りのため独ボンで4/30から5/10会合を開催，目標や検証，資金援助 (先進国と途上国の綱引き相変らず，米国は？)