名古屋大学はペロブスカイト型太陽電池の寿命をシリコン並みの従来比最大で４倍にできる技術を開発

注目ニュース　2024年2月

●(経2/29サイエンス15)　名古屋大学はペロブスカイト型太陽電池の寿命をシリコン並みの従来比最大で４倍にできる技術を開発、電子輸送層の材料を改質 (２０年代後半の実用化目指す)
https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/upload_images/20231220_engg2.pdf

●(経2/29ビジネス17)　ホンダはリチウムイオン電池を搭載した燃料電池車を24年にも発売、充電だけで60km走行、水素充填箇所の未整備をカバー

●(経2/28表紙1)　丸和運輸は中古ガソリン車を改造した電気自動車を導入する、2030年までに全車両の約3割、導入コスト抑制、電池交換式 (アマゾンの宅配業者)

●(刊2/20総合3)　アストロスケールは商業デブリ（宇宙ゴミ）除去実証衛星の打ち上げに成功、実証実験へ (米連邦通信委員会はデブリに対し衛星放送企業に15万ドルの罰金を科したことで市場形成へ)
https://astroscale.com/ja/

●(経2/18総合7)　ヤマダＨＤは再生品の専用工場の生産能力を引き上げる、再生品を新たな商機にと、欧米で修理を義務付けるなど法整備が先行 (日本政府は御輿を上げるのは何時でしょうか)

●(刊2/15表紙1)　丸紅は独ＲＣＢナノテクノロジーズと資本提携し自動車タイヤのリサイクル事業へ参入、工場建設へ、カーボンブラックを再資源化

●(経2/9サイエンス17)　米インディアナ大学等の研究グループは人の幹細胞から培養して作った神経細胞使い超省エネコンピューターを開発、生命倫理課題 (現行技術の40万分の1の電力消費)

●(経2/8ビジネス13)　東京電力ＥＰはビルの空調をデマンドレスポンスに対応するビル空調化に補助金を出す、夏冬の電力需給ひっ迫を防止

●(経2/2ビジネス15)　旭化成は食塩水の電気分解装置を基礎に水の電解装置で水素を生成する装置の生産能力を倍増する、ドイツや中国勢と先手争い

●(刊2/1建設13)　清水建設はバイオ炭の混和によってコンクリート内部に炭素を貯留するコンクリートを現場で初適用し、カーボンネガティブを実現
https://www.shimz.co.jp/information/award/20240201.html

●(経2/17表紙1)　ソニーＧはＨＤＤ向けにＨＤＤの記録容量を倍増する半導体レーザーを米シーゲイトテクノロジーと提携し共同開発、５月量産開始 (技術内容は不明ですが、ビーム径を細くしたのかな)

●(刊2/2生活インフラ15)　東缶興業は使用済み飲料や食品用カップを消費者自らが洗浄するカップ洗浄機の提供を開始、カップが廃棄物から再生資源に

●(刊2/9表紙1)　経済産業省は製品単位のＧＸ価値を表す新たな指標を策定へ、従来製品からどれだけ温暖化ガス排出量を削減したかを可視化

事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼み

気になるニュース　2024年2月

●(経2/25科学の扉26)　日本経済新聞はサイエンスNextViews欄で事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼みと指摘 (核融合技術開発のジョーク；あと50年、あと50年と言われ続けて50年！)

●(経2/23経済政策5)　日本経済新聞は日本近海で温暖化による海水温の変化や乱獲でスルメイカやサンマが最盛期の９割減と、2050年までにほぼゼロに

●(経2/20金融経済9)　金融庁の金融審議会は有価証券報告書で企業が開示する環境などの非財務情報も第三者に保証を求める制度の導入の検討を開始 (国際サステナビリテティ基準審議会(ISSB)の基準がベース3)

●(経2/16経済政策5)　公正取引委員会は出光興産や東ソーなど５社による脱炭素向けの協業を容認と公表、価格カルテルなどに繋がる懸念なしと判断

●(刊2/15総合2)　環境省は産業廃棄物に含まれる再生可能資源を有効活用するため製造業者との連携や脱炭素に積極的事業者を国が認定へ法制化へ

●(経2/12総合政治2)　環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタルやガラスを取り出す等次世代リサイクル事業を支援、全国展開へ国が事業者を認可 (次世代とはこの程度なのかな)

●(刊2/9金融17)　生命保険協会は会員企業が連携して投資先の企業価値の向上に取り組む活動の一環として供給網全体の開出量の情報開示を要望へ

●(経2/7国際11)　日本経済新聞は米国で太陽光発電の新規導入が急増と、23年は前年比71％増の3000万kWと過去最高、規制で火力減少、停電リスク増 (強力な政策の有無で、伊藤忠などが米国で事業展開する理由が分かりますね)

●(経2/7国際11)　欧州委員会は温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標を提示へ、40年目標は世界初、産業振興も強調 (沈黙の日本)

●(経2/6経済政策5)　政府は洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域に拡大、国は希望事業者に仮許可、漁業者らと合意で正式許可 (技術的に可能で経済性があればよいですね)

●(経2/5表紙1)　政府は脱炭素を目的とした国債を2023年度に1.6兆円調達、水素製鉄に2500億円、ＥＶ電池に3300億円などで競走力を底上げ (国民の税金で賄い借金は膨張の一途、安易な政策ですね)

●(経2/4総合7) ＥＵの主要機関(議会など)は消費者の家電修理の権利を認め、より長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意 (部品の提供期間の大幅延長など)

膨大な計算が必要な生成ＡＩの利用拡大で2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になると

注目ニュース　2024年1月

●(刊1/31素材14)　ＤＩＣはＰＦＡＳを使用せずに高性能を発揮できる潤滑油用消泡剤を開発、高温領域での消泡性や熱や機械的負荷への耐久性実現 (素材不明)

●(経1/28総合3)　国際エネルギー機関は2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になると予測、背景に膨大な計算が必要な生成ＡＩの利用拡大 (量子素子の開発など電子技術のブレークスルーが待たれますね)

●(経1/26サイエンス19)　米アルゴンヌ国立研究所とイリノイ工科大学はリチウムイオン電池の４倍の容量のリチウム空気電池で実用レベルの耐久性を達成 (空気電池は補聴器でお世話になっています)
参考：https://www.jst.go.jp/seika/bt105-106.html

●(刊1/26最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で電動化の波が二輪車にもと、その動向を紹介、先進国も新興国も優遇策、日本勢が新モデル相次ぎ投入

●(刊1/25電機15)　東芝は周辺の無線ＬＡＮ通信に干渉することなく狙い通りに給電する技術を開発、センサーなどを配線・電池レスで稼働が可能に

●(経1/18夕刊表紙1)　日本経済新聞は節が多く柔らかく用途が限定される国産杉に消費増の動きと、特殊加工で外壁材やウクレレなど楽器向けなど

●(刊1/15航空機13)　ＩＨＩは国内企業と1000kW級電動機を航空機向けジェットエンジンのハイブリッド化向けに開発・実証、世界初、システム化へ (自動車には100kW級が搭載されていますのでセスナ級より10倍の旅客機に搭載可能かな)
https://www.ihi.co.jp/all_news/2023/aeroengine_space_defense/1200551_3544.html

●(刊1/12表紙1)　環境省は最も優れた環境性能を持つ製品を認証するLD-Tech制度に水素焚き温水機や熱回収式スクロール型圧縮機を追加 (省エネ法のトップランナー制度より対象が広範囲)

●(経1/11表紙1)　カネカは大成建設と共同開発した建材一体型太陽光発電パネルの生産量を30年までに3倍に増強、窓ガラスや外壁材に、付加価値up
https://www.kaneka.co.jp/topics/news/2023/nr2312081.html

●(経1/7総合7)　グリーンパワーなどのグループは北海道石狩湾新港で国内２例目の大規模洋上風力発電所が商業運転開始、10万KW級/基 (発電機群の名称は記事にない。国内洋上風力事業は離陸するか)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000056848.html

●(刊1/4表紙1)　日刊工業新聞社は2023年十大新製品賞に清水建設の環境配慮コンクリート、三菱電機のＩＥ５高効率モーターなどを選定

●(経1/4特集13)　日本経済新聞社は2023年日経優秀製品・サービス賞にシール不要のサーマル印刷技術のＲＮスマートパケージングやＬＮＧ燃料フェリーの商船三井他
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2023/page_1.html#s1

2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

気になるニュース　2024年1月

●(経1/30夕刊社会11)　岩手県は国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息保全に向け洋上風力発電施設の立地回避を求めるレッドゾーンを設定の方針

●(経1/29表紙1)　日本経済新聞は森林法違反について調査した結果、法令違反のまま稼働を続けている例が相次ぐと、無許可開発など指導149件の2割 (行政の常、指導だけで稼働停止措置せず)

●(経1/23社会39)　石川県珠洲市は能登半島地震で64年分のゴミが災害ごみとして発生も、処理施設が停止し運搬も進まずに復興の妨げにと (広域連携の供え不可欠と)

●(経1/21総合7)　日本経済新聞は関西電力やＪパワー、トヨタなどの企業広告に相次ぐ批判と、環境配慮公告に厳しい目，ＥＵは曖昧な表示を規制へ (景品表示法の規制は製品が対象、企業活動に広告規制はない)

●(経1/17経済政策5)　経済産業省は日立や日鉄など国内372社の温暖化ガスの排出削減目標を公表、政府の目標の46％減に対し40％止まり、改革急務と (ＧＸリーグ参加企業。自主性頼みだけで達成できるでしょうか)

●(経1/16経済政策5)　経済産業省は太陽光パネルの発電事業者にカドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務化へ、24年春をめどに省令を改正

●(経1/14表紙1)　日本経済新聞はチャートは語る特集で山火事と温暖化が負の連鎖と、過去20年で世界の焼失面が２倍に、カナダは深刻で数十倍に (カナダは経済活動による温暖化ガス排出量の３年分を森林火災の１年分で)

●(経1/13国際13)　日本経済新聞は米大統領選2024特集で共和・民主両党の新たな対立軸に気候変動への態度と、正反対で共和党は消極的、企業影響大 (理性はどこへ)

●(経1/12表紙1)　政府は総額20兆円の脱炭素支援をてこに、企業に排出量取引への参加を求める、削減で業種別指針を作り、未達企業に指導や勧告 (遅く且ついつものパターンですね)

●(刊1/11総合2)　経済産業省は蓄電池に溜めた電力の買取優遇策を拡充、４月から系統電源とつないだ蓄電池から放電した電力もＦＩＰの対象に (FIP:市場価格連動型制度)

●(経1/10社会38)　ＥＵのコペルニクス気候変動サービスは2023年の世界の平均気温が14.89度と1850年の観測開始以降最高、パリ協定目標値に迫ると

●(経1/7表紙1) 　日本経済新聞はチャートは語る特集で、夜空の光の１割が人工衛星で天文学への光害が深刻にと、なお170万基の打ち上げ計画 (現在宇宙に何基存在しているか不明。太陽光を反射し、１基1基は細やかですが、個人の省エネと同じですね）