電機各社がＪＡＭＰ方式の化学物質情報システムから６月末にもケムシェルパ方式に

注目ニュース 20180624-20180630

◎（経6/29金融経済7)　グリーンピースなどＮＧＯは株主総会に向けて合同会見，欧米大手銀行に比べ３メガ銀行の石炭火力融資方針を名指しで批判

◎（刊6/28地域経済28)　埼玉県本庄のＥＴＥは中空らせん状コイルが空調・冷凍機の省エネ効果で販売が好調で新工場建設へ，省エネ効果10％以上

◎（刊6/28地域経済29)　東京商工会議所は10年振りに会員企業を対象にエネルギー環境実態調査を実施，東京都の補助制度など認知低い結果

●（環6/27環境経営3)　積水化学は化学業界で初めてＳＢＴイニシアティブの認証を取得，中期環境計画が科学的根拠に基づく意欲的水準と (ＳＢＴ；企業版２度目標目指す国際団体の標語) https://sciencebasedtargets.org/

●（刊6/26機械7)　シンフォニアテクノロジーは消費電力を最大99％削減するクラッチ／ブレーキを開発，永久磁石活用で瞬時の通電のみに (旧神鋼電機)

●（刊6/26環境12)　日刊工業新聞は電機各社がＪＡＭＰ方式の化学物質情報システムから６月末にもケムシェルパ方式に全面切り替え
chemSHERPA学習ツール http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/gakushutool.htmlA

●（経6/26社会38)　熊本大学の研究グループは熊本市内の湖江津湖の底泥中から微細プラスチックを採収，湖底でも蓄積を確認，汚染が海以外にも

東京高裁は土地の売り主の荏原に対し５６億円の損害賠償を命ず

気になるニュース 20180624－20180630

●（経6/29夕刊社会16)　東京高裁は土地の売り主の荏原に対し５６億円の損害賠償を命ずる判決，ヤマト運輸が土壌の処分などで遅延と費用で訴訟 (石綿を含む大量の廃棄物が購入後発見された)

●（経6/28総合2)　東京都は受動喫煙条例を成立させた，20年４月以降は都内の８割以上の従業員雇用飲食店が屋内禁煙，学校や病院は敷地内禁煙 (国の法案より厳しい)

●（環6/27表紙1)　政府は第４次循環型社会形成す新基本計画を閣議決定，家庭系食品ロス量を３０年度に００年度比半減目指すなど

◎（経6/27経済5)　原子力規制委員会は日本原子力発電の東海第２原子力発電所の再稼働の審査で７月中にも合格内定の見通し，再稼働に地元同意

◎（刊6/27環境12)　企業と生物多様性イニシアティブは会員29社を対象に生物多様性保全への取り組み状況を調査，体制や方針・目標は浸透など (多様性保全に関心がある企業が参加，意識が高いのは当然)

●（経6/27夕刊社会16)　東京都は業務で使う電動バイクの購入費用を補助，国の補助金と合わせガソリン車並みに，７月にも申請受付

◎（経6/27マーケット商品19)　日本経済新聞は船舶燃料に対する環境規制強化まで１年半以下となり，海運各社がコスト上昇分を運賃に転嫁の姿勢と，低Ｓ油

◎（経6/25総合2)　日中韓３か国の環境相会合はマイクロプラスチックなどの海洋ごみ問題につき３か国が連携してリーダーシップ発揮で合意 (すでに欧米に後れ、連携も大切ですが国内でのリーダーシップをまずは発揮していただきたいもの)

◎（経6/25環境13)　環境省は１６年の環境産業の市場規模が１０４兆円強と過去最大と前年比3.6%増，雇用も260万人と過去最高，全産業比10.4%に

●（経6/24総合7)　日本経済新聞は若者を中心に所有よりシェアを選ぶ傾向，企業もシェアビジネスを収益源にする動きとＡＯＫＩがスーツ等紹介

イオンはウナギの自然保護や安定調達を強化，ＷＷＦに協力

注目ニュース 20180617-20180623

●（環6/20エネルギー2)　山形市の日本地下水開発とＮＥＤＯは秋田大学や産業技術総合研究所とともに高効率帯水層蓄熱システムを開発，運用費３割減

◎（経6/23企業13)　三菱日立パワーシステムズは福島県勿来発電所向けに石炭ガス化複合発電設備を出荷へ，ＣＯ２を２割削減，アジア向けに活路 (ガスへの転換の業界の中で残存者利益狙うが正しい選択でしょうか)

●（刊6/21表紙1)　三菱ケミカルは欧米でのプラスチック製品規制強化をにらみ，海水でも分解する生分解性樹脂事業を強化，原料のバイオマス化

●（刊6/19企業13)　イオンはウナギの自然保護や安定調達を強化，ＷＷＦに協力，生産履歴追跡可能なニホンウナギとインドネシアウナギに限定 (代替かば焼き商品拡充も)

●（刊6/18環境13)　愛媛県四国中央のダイオーエンジニアリングは廃家電などのシュレッダーダストを人工知能を使った選別装置，純度３Ｐ以上向上

◎（刊6/22エネルギー18)　中部電力は工場の消費電力の２，３割を占めるコンプレッサーの省エネ手法を提案する事業を強化，ツールやデモ機で顧客訴求 (機器メーカーでもないのに特定機器での支援事業は珍しい，発電設備の増設でなく稼働率向上狙う)

◎（刊6/20エネルギー16)　富山県魚津の北陸精機は富山大学と共同で小水力発電の電力で水を電解し水素を生成しメタン変換に成功，ナノ触媒で低温反応

◎（刊6/19電子部品9)　凸版印刷は光や振動など微弱なエネルギーを電気に変換する技術を使い無電源で絵や文字など表示可能な電子ペーパーを開発 (最大5cm程度，スイッチなど) https://www.toppan.co.jp/news/2018/06/newsrelease180619_1.html

◎（刊6/19電子部品9)　東芝と新エネルギー産業技術総合開発機構は703cm2と世界最大のペロブスカイト型太陽電池モジュールを開発，変換効率11.7%　　http://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1806_03.htm

◎（経6/17表紙1)　三井住友銀行は二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外で止める，超々臨界圧以上の技術のみ融資 (電力会社や政府の意向を越えての民間の動き)

日経はフードシェアの動向を紹介，外食店などとネットで消費者をつなぎ

気になるニュース 20180617－20180623

◎（環6/20環境経営3)　世界の２８８の機関投資家はカナダのＧ７でグローバル投資家声明を発表，パリ協定達成へ民間投資の加速と財務報告改善求む

◎（環6/20低炭素2)　自然エネルギー財団は政府のエネルギー基本計画改正案に意見を公表，石炭火力と原発への固執は企業の投資戦略を誤らせると (公益財団法人，民間)

●（経6/20夕刊表紙1)　米マクドナルドは英国などで９月からストローを紙製にするなど欧州で海洋汚染回避に食品容器など紙や再生素材へ企業動く

●（刊6/20総合2)　政府は第４次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定，資源生産性を００年度比で２５年に２倍に高める，ビジネスも２倍に

●（経6/19表紙1)　日本経済新聞はエネルギー日本の選択欄２で再エネ活用が欧州の背中遠く環境後進国，脱するには国の方針の明確化，蓄電池と

●（刊6/19総合2)　環境省は自治体が風力発電の開発地を選定し開発事業者を募るゾーニング制度導入地域に岩手県久慈市など選定し検証へ (欧州では一般的，事業者は地域折衝不要で建設に専念)

●（経6/18表紙1)　日本経済新聞はエネルギー日本の選択シルーズを開始，原発の扱いで議論先送り，再エネ主電源化も具体案乏しく思考停止と (原発は低コストに疑問符，原発の国策民営に限界とも指摘)

●（経6/16夕飯表紙1)　日本経済新聞はフードシェアの動向を紹介，外食店などとネットで消費者をつなぎ試作品や余り物の予約販売で食品廃棄減 (若者などがもったいないと支持)

◎（経6/20夕刊表紙1)　日本政府は海洋プラスチック憲章の署名を見送り。産業界との調整に時間と，プラスチック包装ごみの発生量が米国に続き多い

◎（経6/17総合6)　日本経済新聞は小売大手が食品廃棄の削減に貢献するフードバンクへの対応を強化と，余分な食品を必要な人へ社会貢献

水とエタノールから酢酸を99％の高収率で合成する新しいイリジウム系触媒を開発

注目ニュース 20180610-20180616

◎（刊6/15環境13)　ＷＷＦジャパンは医薬品メーカー21社の環境報告書を独自基準で採点し温暖化対策を評価，１位に第一三共，２位にアステラス
https://www.wwf.or.jp/activities/activity/3630.html

◎（刊6/15金融21)　みずほフィナンシャルグループは環境や社会へ負の影響を及ぼす可能性が高い業種への融資方針を制定，ＥＳＧ投資を強化
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20180613release_jp.html

◎（刊6/13電機13)　大阪市の巧は小売店などを多店舗展開している企業向けに業務用空調冷凍機器の代替フロンを簡易管理点検できるシステム提供 http://www.office-takumi.net/system/

●（刊6/13金融23)　英リーガル＆ジェネラルＧ（機関投資家）は環境保護策の甘さを懸念して日本郵政，米シスコなど世界の８社の株式を処分

●（経6/12企業17)　セブン－イレブン・ジャパンはサラダや総菜の容器を改善し賞味期限を６割延長，密閉シール採用や製造ライン自動化

●（刊6/12科学技術31)　京都大学の研究グループは水とエタノールから酢酸を99％の高収率で合成する新しいイリジウム系触媒を開発，環境負荷小 (クロム系酸化剤不要，バイオエタノールで合成)
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2018/180528_1.html

海岸漂着物処理推進法改正案が６月１５日に可決成立

気になるニュース 20180610－20180616

◎（経6/16総合2)　政府は６月下旬にも日本のプルトニウム保有量に上限制を設ける新指針をまとめ国際原子力機関に報告へ，電力会社間融通可か (消費可能原子力発電所に限りがある，融通と事故補償など課題多い)

●（経6/15夕刊社会12)　国会は海岸漂着物処理推進法改正案が６月１５日に可決成立，基本理念や事業者の責務（使用や排出抑制の努力義務） (諸外国と比べ甘い規制，環境大国が泣きます)

●（刊6/14総合2)　参議院は船舶再資源化解体適正実施法を可決成立させた，国際条約対応，使用有害物質一覧表の作成を義務付け，既存船も

●（刊6/14総合3)　日刊工業新聞はマイクロプラスチック対策動向を紹介，Ｇ７で世界的脅威と，改正海ごみ法が成立見込みだが海外より甘いと (化学５団体は海洋プラスチック対応協議会設立へ)

◎（刊6/14環境13)　環境省と経済産業省は１７年度の家電リサイクル法に基づく引き取り廃家電が前年比6.1%増，中国の廃棄物禁止の影響

●（環6/13環境経営3)　衆議院はオゾン層保護法改正案を可決し参議院に送付，廃絶工程表の作成など付帯決議，モントリオール議定書改正も受託承認

◎（刊6/13最裏面32)　日刊工業新聞は深層断面欄で非化石証書の取引が開始され再生可能エネの調達手段が拡大と啓発記事，５月中旬結果初公表 (需要家の入札参加を可能にとの要望強い)

◎（経6/13首都圏33)　2020年東京五輪・パラリンピック大会組織員会は大会期間中の二酸化炭素排出量を８万トン削減(-3%）,調達品再利用99%を目標

●（経6/13社会38)　経済産業省と環境省はサカイ引越センターに引っ越しで不要となったエアコンを違法に回収業者に引き渡したと是正勧告 (９０台以上)

プルシャンブルー類似体を使い温度変化で充電し電力を取り出す熱発電技術を開発

注目ニュース 20180603-20180609

◎（刊6/8自動車6）　日産自動車はＥＳＧに関する日産サステナビリティ2022を発表した，22年度までに00年度比新車からのＣＯ２を40％削減など (近年，環境月間が盛り上がらない中で地道な努力をメディアをもっと取り上げて欲しいですね)

●（刊6/6表紙1）　筑波大学の研究者はプルシャンブルー類似体を使い温度変化で充電し電力を取り出す熱発電技術を開発，理論効率は11％ (2種の類似体の起電力の温度計数差を利用，半導体の熱電変換と異なり素子内での温度差の確保不要で小型化が可能)
https://www.tsukuba.ac.jp/wp-content/uploads/171208moritomo-2.pdf

◎（環6/6水環境5）　ＪＦＥエンジニアリングは下水処理場で汚水を曝気する合成樹脂製微細気泡散気装置を下水道展に展示，消費電力を半減で拡販

◎（刊6/6環境15）　長野県須坂の須坂経営革新塾は産廃として処分されているレンタル用スノーボードを黒板用塗装処理し黒板に再生，飲食店等へ

◎（刊6/6建設16）　大京は中高層マンションで国内初のNearlyＺＥＨに準拠した集合住宅を開発，高断熱や個別太陽光発電などで一次エネ超８割減 (ライオンズマンション)

●（経6/6社会34）　日本化粧品工業連合会は会員企業1100社にマイクロプラスチックの使用自主規制を呼掛け主要大手は製品化を中止した (洗顔料や歯磨き粉に使用)

◎（刊6/4機械7）　横浜の三菱造船と三菱日立パワーシステムズは共同で船舶エンジンの排ガスからＳＯＸを効率的に除去する装置を開発，適規制 (20年開始の全海域規制に対応)

●（経6/4科学技術9）　東芝はリチウムイオン電池のセパレーターを半分以下の厚さにする技術を開発し容量を25％，出力を20％向上，工程も短縮

◎（経3/5科学技術11）　農業食品産業技術総合研究機構と理化学研究所の研究グループは高機能シルクの効率生産技術を開発，アミノ酸含有効率30倍　http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nias/079965.html

海岸漂流物処理推進法にマイクロプラスチックの使用抑制を織り込んだ改正案を週内に国会提出今夏施行

気になるニュース 20180603－20180609

◎（経6/9総合2）　ニホンウナギ保護策国際協議会はシラスウナギの養殖池への投入量の上限を現状維持のまま閉幕，削減先送り，保護の議論不進 (無策に終始する不思議さ)

●（経6/9総合5）　日本経済新聞はトランプ政権のパリ協定離脱にもかかわらず米企業の主導で再生エネ容量が増加し二酸化炭素排出量低減続くと

●（刊6/8最裏面34）　日刊工業新聞は欧州が生物（資源）経済を成長戦略に位置づけたと動向を紹介，脱炭素に向けせかいが動き出したと　(生物資源の骨格は炭素，脱炭素との表現は不適切ですね)

◎（刊6/7科学技術25）　愛知学院大学は市民団体や行政，企業等が協働運営する環境学習ネットワーク[なごや環境大学]と連携協定締結，活動市民育成

●（経6/6社会34）　超党派の国会議員は海岸漂流物処理推進法にマイクロプラスチックの使用抑制を織り込んだ改正案を週内に国会提出今夏施行　(水マイクロプラスチック；微粒プラスチック)

●（経6/5社会35）　東京都は地下汚染対策を定めた条例を抜本改正へ，飲用に使わず健康リスクがない場合も汚染が一定基準を上回れば措置を求む (封じ込めなど対策を求めるもの)

◎（経6/3総合2）　国連は公海の生態系を守る条約を作るため９月から政府間交渉を開始，新素材目当ての乱獲を危惧，各国の意見に隔たり

●（経6/3総合3）　慶応義塾大学の研究者は抗がん剤の廃棄状況を調査，16年７月から１年間で9.8%が廃棄，廃棄額は738億円，厚労省が再利用指針

伊藤園とミズノは共同で茶殻を活用し人工芝に使用し高機能化

注目ニュース 20180527-20180602

●（経6/1企業13)　ラクスルは全国の中小印刷工場の不稼働時間を活用し，顧客からの小口の注文を集約し最適向上に発注，ラインや会議室貸出も (シェアリングビジネスが拡大)

●（経5/31首都圏経済33)　東急ホテルズは川崎に使用済みプラスチック由来の水素を使い東芝製燃料電池で発電と給湯で全エネの３割賄うホテルを開業へ (ホテルでは世界初)

●（経5/29NEXT100011)　レノバは中堅上場企業ＮＥＸＴ１０００の17年度の純利益増加額で１位，風力や太陽光，バイオマス，地熱発電と電源が多様

●（経5/29夕刊表紙1)　豊田通商はタイのチュラロンコン大学などと共同で準天頂衛星を活用したカーナビシステムを実証中，車線単位渋滞把握し解決 (新興国でＩｏＴ使い交通渋滞解決急ぐ，ＡＩで空き車線活用や信号くらうど管理など技術開発活発)

●（経5/28生活22)　伊藤園とミズノは共同で飲料製造過程で発生する茶殻を活用したスポーツフィールド用チップを開発，人工芝に使用し高機能化 http://www.itoen.co.jp/news/detail/id=25138

◎（経6/2企業11)　イオンは兵庫県三木市の自社農場で食品リサイクルの現場を公開，店舗残渣を堆肥にして農産物生産の完結型で25年半減目指す

◎（刊5/31機械9)　福岡市の昭和鉄工は真空式温水ガスバーナーを開発，熱効率を５ｐ向上95％に，ＮＯＸ濃度を30ｐｐｍ以下と半減 (先端製品の仲間入り)

◎（刊5/30機械9)　日本トムソンは独自の熱処理技術で表層部の硬度や耐久性を向上し寿命を５倍に伸ばした針状ころ軸受を開発，来月発売 (針状ころ軸受のトップ企業)

◎（経5/28社会32)　岡山大学の研究グループは光エネルギーを吸収して伝達する役割を持つ物質ＬＨ１－ＲＣの正確な構造を解明，高効率利用に道 https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id535.html

◎（経5/28機械9)　エスペック（環境試験器）は地球温暖化係数が従来の３分の１の冷媒Ｒ４４９Ａを使った環境試験器を９月発売，順次切り替え (環境規制と対応は日本が一番は昔話)

中国の環境規制強化で日本企業に相次ぐ制裁金や操業停止

気になるニュース 20180527－20180602

●（刊5/30総合3)　日本生命は国内外の石炭火力発電のプロジェクトファイナンスへの新規投融資を止める検討に入った，第一生命も海外投資撤退

●（環5/30表紙1)　衆議院は本会議で省エネルギー改正法案を原案通り全会一致で可決，複数事業者の連携し分配報告可能に，輸送法決定者を荷主

●（環5/30資源循環4)　日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会は総会を開催し資格認定制度「ＰＣＢ調査士」を18年度開始させることに決定，講習会・試験７月

●（経5/28法務11)　日本経済新聞は中国の環境規制強化で日本企業に相次ぐ制裁金や操業停止，本社主導の対応必要と，今や日本抜き世界一厳しい (環境規制と対応は日本が一番は昔話)

◎（経5/31夕刊社会12)　米司法当局は米魚類野生生物局などと特別チームを編成し蜜漁も摘発を強化，アジア向けに大規模な稚魚の違法取引で業者摘発 (アメリカウナギのシラスウナギの高騰で蜜漁，中国経由日本へ　米国国内では消費量僅か，でも厳しい自然保護下にある)

◎（経5/30アジアBiz11)　インド南部のタミルナド州政府は同国ベダンタの銅生産工場の閉止を命令，電力会社に送電停止命令も，周辺河川の汚染で

◎（環5/30表紙1)　衆議院は本会議で船舶再資源化解体法案を原案通り可決，500t以上の特定船舶で有害物質の使用場所や使用量など一覧，受確認

◎（刊5/29最裏面28)　日刊工業新聞は深層断面欄でバイオ燃料が世界の主流にと動向を紹介，米国ではトウモロコシの４割がエタノール，厳しい日本 (日本はセルロースの利用を狙うが厳しい前途)

◎（経5/29夕刊総合3)　欧州委員会はストローなど使い捨てプラスチック製品を禁止する新ルールをＥＵ加盟国と欧州議会に提案，海洋汚染を防止へ (中国がプラスチック廃棄物の輸入を18年１月に禁止したのを契機に)

◎（経5/28法務11)　第三者委員会など不祥事の原因究明した報告書の格付け委員会は過去１６件を評価，名ばかりで客観性欠くと不合格連発