日本経済新聞は国際スポーツ大会に脱炭素の波と

気になるニュース　20221002－20221008

◎(環10/5表紙1)　環境省はカーボンニュートラルに向け今後10年を見据えた施策の方向性を中央環境審議会の小委員会に提示　(今は方向性でなくロードマップの進捗評価の段階でなくてはならいのでしょうか)

●(環10/5表紙1)　環境省は大気汚染防止法の有害大気物質に指定されている酸化エチレンについて事業者による自主管理促進のための指針案提示　(酸化エチレン;発がん物質、主な用途は化学合成原料など。環境目標値の設定が先では)

◎(経10/6経済政策5)　経済産業省は原則40年、最長60年と定めた原子力発電所の運転期間の延長に向けた法整備を検討する方針、年末まで (当然条件付き期間延長です)

●(経10/6スポーツ37)　日本経済新聞は国際スポーツ大会に脱炭素の波と、競技団体がスタジアムの新設反対など環境対策重視の格付で開催地選定 (社会や企業の支持求め、競技（会）の価値向上狙い)

◎(刊10/5総合3)　帝国データバンクは脱炭素に向けた企業への影響調査を実施、プラス影響は14％と微減、ＥＶ普及の影響も12.3％の微減 (危機を機会と捉える時代精神に欠ける保守性が現れています、これでは国際競争力が落ちますね)

●(経10/4ビジネス15)　日本経済新聞は欧州での化石燃料の高騰を受けパナソニクなど日系企業がヒートポンプ式空調機で攻勢と、現地生産や研究開発 (ウクライナ侵攻前の３倍に高騰)

◎(経10/2総合2)　米で環境対策など重視の民主党と軽視の共和党でＥＳＧ投資巡り運用会社に圧力と、政党の政治利用で気候変動対応迷走懸念 (金融機関が政治圧力に懸念)

●(経10/2総合7)　中国の五菱新能源は日本のＡＳＦに設計と販売窓口を依頼し商用軽ＥＶを23年にも佐川急便に供給、補助金込み150万円と安価 (日本メーカー出遅れかそれとも競争力低下か)

●(経10/1夕刊社会7)　沖縄県久米島町長は７月に絶滅危惧種のアオウミガメ30匹以上が瀕死状態で発見され共存に努めると、漁網に絡み漁師が刺す (カメの捕食で絶滅危惧種の海草ウミショウブもほぼ消滅の問題もある)