ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

日立製作所と日立ジョンソンコントロールズ空調は、わずか2倍(51度C)の温度差でも低温域産業排熱を回収する新方式吸収冷凍機を開発

2017年05月28日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170521-20170528

●(経5/27企業12) デンソーは動力にリチウムイオン電池を採用し従来より6割軽量化した車載用冷凍機を開発,充電時間も半減,ヤマト運輸採用

◎(経5/26企業15) 積水ハウスは施工現場の廃棄物管理を効率化するシステムを導入へ,いつどの程度の廃棄物が発生するか予測できるシステム (廃棄物輸送,二次元コードで分別管理などを効率化) http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2017/05/25/20170525.pdf

●(刊5/25環境15) 日刊工業新聞社は平成29年度環境賞に5件の受賞者を決定,環境大臣賞にエコサイクルのバイオ浄化剤による土壌水汚染技術 (富士電機の排水処理技術,三菱電機にカドミフリー製品,,柴田科学のPCB無害化技術など) http://biz.nikkan.co.jp/sanken/kankyo/

●(環5/24低炭素2) 日立製作所と日立ジョンソンコントロールズ空調は共同で低温域産業排熱を効率的に回収する新方式吸収冷凍機を開発,2倍差 (51度C(わずか2倍の温度差)でも回収可能に)

●(刊5/24機械8) 三井造船,郵船商事,尾道の大晃産業は共同で舶用ディーゼル発電機関向けに排熱回収型消音器を開発発売,フィンチューブ付

●(経5/24首都圏31) 横浜のリストは市内で開発中の大規模宅地の全160戸で国土交通省が定める省エネ性能表示BELSの最高ランクを取得する
http://www.listsothebysrealty.co.jp/news_cms/wordpress/wp-content/uploads/2017/05/20170523_LISTGARDENnococotown.pdf

●(刊5/23機械7) ダイヘンは厚板鋼板の1パス溶接を実現する高効率アーク溶接システムを発売,ワイヤ消費量7割減,加工時間とガス8割減 (最大肉厚19mmで1回溶接実現)

◎(刊5/23機械9) 三井造船は新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)などと共同で波力発電の実証事業を都の神津島沖合で開始,夏まで http://www.mes.co.jp/press/2017/20170510.html

●(刊5/22電機13) 富士電機は省エネ性能を高めたモールド変圧器の新製品を開発し発売へ,電力損失を3割低減しエネルギー消費効率を3割向上
http://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2017/20170516090008782.html

●(刊5/22素材15) 米ケマーズは業務用冷蔵・冷凍装置向けに最大年平均12%省エネを実現できる次世代冷媒を日本で発売,オプテオンXP40 (HFO系混合冷媒で現行装置にも対応し入れ替え可能。ケマーズ;デュポンのフッ素事業を移管)
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築地市場の土壌調査で規制基準を上回る六価クロムやヒ素などの有害物質5種類を30地点で検出

2017年05月27日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170521-20170527

◎(経5/27総合6) 日本経済新聞は東南アジアのジャカルタなど主要都市で地下水のくみ上げによる水位が急激に低下し地盤沈下で水没の危機もと (かつで日本でも大問題に,くみ上げ規制で対策)

●(経5/26総合3) 東京都は築地市場の土壌調査で規制基準を上回る六価クロムやヒ素などの有害物質5種類を30地点で検出,さらに本格調査へ (調査は111カ所)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/26/12.html

●(経5/26社会38) 厚生労働省の有識者検討会は食品容器などに使う原材料の法規制見直しを求める報告書,ポジティブリスト(許可物質使用可) (海外は何十年前から実施,提案の都度つぶされていた管理方式)

◎(経5/26社会38) 東京大学,東京理科大学などの研究グループは放射性セシウムを含む微粒子が福島の原発事故後広範囲に関東ににも飛来と発表

●(経5/25企業13) 太陽光発電協会は16年度の太陽光パネルの出荷量が前年比11%減の643万kWと2年連続前年割れと発表,買取価格引下 (前年割れが続くのは国家政策の失敗ですね,買い取り価格の設定時のシミュレーション式に問題が)

●(刊5/25金融21) トーマツは監査法人に適用する金融庁の指針ガバナンスコードの適用状況の詳細を公表,東芝不正会計契機に監査での体制強化
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170407.html

◎(経5/24夕刊表紙1) 米司法省はフィアットクライスラーFCAがディーゼル車の排ガス値を違法に操作したと米連邦地裁に提訴,顧客も提訴準備中

●(経5/24特集企画3) 森林総合研究所は木質バイオマス発電の事業採算性を簡単に評価できるツールを開発し無料で提供,データ収集し定式化

●(刊5/22公告特集11) 日報ビジネスは23日から26日まで2017NEW環境展を東京有明の東京ビッグサイトで開催,地球温暖化防止展も併設

◎(経5/22科学技術11) 環境省は北海道や長崎県など6地域で陸上・洋上風量発電の新設可能性を環境面から調査開始し新電力事業者など後押し
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ディスコは大阪大学と共同で窒化ガリウムの高速(10倍)結晶成長技術を開発

2017年05月19日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170513-20170519 金曜暫定版から変更無し

●(刊5/19機械8) 大阪市のダイヘンは独自開発の協調制御技術で受変電,発電,蓄電関連設備を制御する低コストエネルギー管理システムを提案 (協調制御技術;シナジーリンク技術;入出力制御は個々の機器に任せ総出力を最適化し分散制御で低コスト化しEMSのコスト問題に対応)

●(刊5/19環境13) 鳥取市のアサヒメッキは県と共同で環境負荷とコストを低減できるアルミの陽極酸化処理技術を開発,弗酸代替,工程短縮など
http://www.asahimekki.jp/menu/aluminum.html

●(刊5/19地域経済24) 奈良県香芝の日本電子精機は深紫外線照射とインクの付着力差を利用して製版コストを10分の1以下にする印刷装置を発売 (線幅5マイクロmと10マイクロm以下を実現)

◎(刊5/18機械8) 東京都小平のアサ電子工業はアルミダイカスト製のハブの肉厚を6割削減した軸継手を開発,今夏発売,設計に工夫

◎(刊5/18電機11) 東芝テックは印刷後に色を消せる青色印刷と通常の白黒印刷の両方ができる複合機を7月発売,省色紙は再利用可能,導入容易
https://www.toshibatec.co.jp/release/20170515_01.html

●(経5/18企業14) ディスコは大阪大学と共同で窒化ガリウムの高速結晶成長技術を開発,省エネ半導体向けに結晶の種の製造装置を販売へ,10倍

●(刊5/18建設16) 竹中工務店は千葉市の東関東支店のオフィスビルが建物の一次エネルギー消費量収支ゼロ以下を年間で達成,改修前の7割減 (建物の改修での年間実績は国内初)

●(経5/17企業15) 旭化成はポリアミド66繊維とガラス状繊維を混紡した布に樹脂を染み込ませプレス・射出成型する技術を開発,高強度軽量に

◎(刊5/16電機10) 大阪市のダイトロンはバッテリーの寿命を1.5倍の5年に延長したUPSを販売開始,インバータ給電方式と充電時間最適化 (UPS;無停電電源装置)

●(刊5/15表紙1) 神奈川県立産業技術総合研究所などの研究グループは触媒なして二酸化炭素を酸化剤にして低温でグラフェンの合成技術を開発 (グラフェンを酸化すると酸化グラフェンになりますよね,それをさらに還元したのかな,記事には説明なし。低温でレーザー照射し基板上に高速合成成長)
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日刊工業新聞は深層断面欄で5月20日施行のクリーンウッド法を紹介

2017年05月19日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170507-20170512 金曜暫定版から変更無し

◎(経5/12夕刊社会12) 気象庁は全世界で温暖化対策がまったく進まない場合,日本の平均気温は20世紀末から21世紀末に+4.5度,東京が屋久島並

●(経5/12夕刊社会12) 環境相はクールビズ導入時担当課長だった森山氏が何となく目安で室温28度でスタートとの発言否定,ネクタイで体感2度差 (導入時のオフィス室温26度,ノーネクタイで2度差を省エネするのがクールビズの狙い)

◎(刊5/12自動車6) 曙ブレーキ工業は羽生市の事業所で埼玉県から温室効果ガス排出対策で優良大規模事業所として認定された,県内600中唯一 <県の目標設定型排出量取引制度のトップレベル事業所として削減目標が1/2に軽減される>

●(経5/12社会39) 東京都は築地市場で実施した土壌調査の結果,土壌に含まれる気体からベンゼンを検出,簡易分析のため6月にも詳細調査へ (測定分析方法不明,検知管方式かな)

●(刊5/11環境13) 日本環境協会は環境配慮を示すエコマーク商品を購入する事業者がエコマークのロゴを使える仕組みを導入,ユーザーロゴ無料 (事前届け出と承認が必要)

◎(刊5/9総合2) 資源エネルギー庁は工場等判断基準を抜本的に見直す方向で検討に入った,現場単位ではなく企業全体で省エネ推進,来年度

◎(刊5/9建設15) 日刊工業新聞は工場や倉庫,オフィスビルなど非住宅に木造拡がると,高性能建材や新工法で国産木材の利用拡大と動向紹介

●(経5/7サイエンス30) 日本経済新聞は二酸化炭素の排出が地球温暖化をもらたすだけでなく海に溶け込んで海水を中性へと酸性化進むと,魚介類影響

●(環5/3環境経営3) 環境省は環境報告ガイドライインを改訂へ論点整理を公表,20年度を目標に秋ごろに検討開始,投資家目線で環境会計を統合

◎(環5/3環境経営3) 米安全審査機関のULは欧州の化学物質規制に対応した新たな化学物質評価用ソフトを開発,機械学習を応用して健康影響測定 (動物実験を削減)  https://www.ulreachacross.com/
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セブン-イレブン・ジャパンは店舗への商品配送に電動トラックを導入

2017年05月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170507-20170513 

◎(刊5/11自動車6) 千葉県柏の武田産業はノーパンクタイヤを装着した自転車を大幅拡充,街乗りからスポーツ車や三輪,電動アシスト (ノーパンクタイヤ自転車の最大手企業)

◎(刊5/11自動車6) いすゞ自動車は商用テレマティクスを全面刷新し販売,省燃費運転をドライバーに支援するエコダライブトレーニング機能など (テレマティクス;携帯電話など移動体通信システムを利用したサービス)

●(刊5/11建設15) 沖縄県うるまのリュウクスはコンクリート用フライアッシュの生産エネルギーコストを3分の1にする技術を開発,IH予熱で<フライアッシュ:石炭を燃焼する際に生じる灰の一種>(フライアッシュをそのままでは使えない,未燃分除去が必要です)

◎(刊5/10科学技術21) 名古屋大学の研究グループはマイナス100度C以下での熱電変換が可能な実用的熱電変換材料を発見,テルル化物系,直冷可
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/researchinfo/upload_images/20170508_engg_1.pdf

●(経5/9表紙1) セブン-イレブン・ジャパンは店舗への商品配送に電動トラックを導入,燃費4割改善し3年程度で購入費回収,環境と経済性

●(刊5/9機械9) 埼玉県越谷の翔和は中間排出機構部分に掻き取り機能を付与したフライトコンベヤを開発販売,粘着性高いバイオマス利用可 (家畜や食品廃棄物などの搬送に威力)

●(環5/3表紙1) 西松建設は全国規模の企業では初の廃棄物管理での電子マニフェスト導入100%を達成,交付実績ベース,事務合理化

●(環5/3資源循環4) 大阪市のプランテックは縦型火格子式ストーカ炉(廃棄物処理設備)で日本機械学会の16年度最優秀製品賞を受賞,完全燃焼
http://www.plantec-kk.co.jp/news/826.html


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東京都は築地市場で土壌に含まれる気体からベンゼンを検出

2017年05月12日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170507-20170513

◎(経5/12夕刊社会12) 気象庁は全世界で温暖化対策がまったく進まない場合,日本の平均気温は20世紀末から21世紀末に+4.5度,東京が屋久島並

●(経5/12夕刊社会12) 環境相はクールビズ導入時担当課長だった森山氏が何となく目安で室温28度でスタートとの発言否定,ネクタイで体感2度差 (導入時のオフィス室温26度,ノーネクタイで2度差を省エネするのがクールビズの狙い)

◎(刊5/12自動車6) 曙ブレーキ工業は羽生市の事業所で埼玉県から温室効果ガス排出対策で優良大規模事業所として認定された,県内600中唯一 <県の目標設定型排出量取引制度のトップレベル事業所として削減目標が1/2に軽減される>

●(経5/12社会39) 東京都は築地市場で実施した土壌調査の結果,土壌に含まれる気体からベンゼンを検出,簡易分析のため6月にも詳細調査へ (測定分析方法不明,検知管方式かな)

●(刊5/11環境13) 日本環境協会は環境配慮を示すエコマーク商品を購入する事業者がエコマークのロゴを使える仕組みを導入,ユーザーロゴ無料 (事前届け出と承認が必要)

◎(刊5/9総合2) 資源エネルギー庁は工場等判断基準を抜本的に見直す方向で検討に入った,現場単位ではなく企業全体で省エネ推進,来年度

◎(刊5/9建設15) 日刊工業新聞は工場や倉庫,オフィスビルなど非住宅に木造拡がると,高性能建材や新工法で国産木材の利用拡大と動向紹介

●(経5/7サイエンス30) 日本経済新聞は二酸化炭素の排出が地球温暖化をもらたすだけでなく海に溶け込んで海水を中性へと酸性化進むと,魚介類影響

●(環5/3環境経営3) 環境省は環境報告ガイドライインを改訂へ論点整理を公表,20年度を目標に秋ごろに検討開始,投資家目線で環境会計を統合

◎(環5/3環境経営3) 米安全審査機関のULは欧州の化学物質規制に対応した新たな化学物質評価用ソフトを開発,機械学習を応用して健康影響測定 (動物実験を削減)  
https://www.ulreachacross.com/
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いすゞ自動車は国内中型トラック初の燃費基準+10%を達成した中型トラックを発売

2017年05月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース20170430-20170506

◎(刊5/4表紙1) 山口県山陽小野田の長州産業は地方都市向けの小型ソーラー水素ステーションを開発,35kW時,燃料電池車と防災用
http://www.cic-solar.jp/info/2017/0403095327.html

◎(刊5/4素材9) 日刊工業新聞は低燃費タイヤ用合成ゴム(S-SBR:溶液重合法スチレンブタジエンゴム)で日本の大手が世界の6割強とアジアを軸に存在感と動向を紹介 (3強;旭化成,JSR,ZSE(ゼオンと住化))

●(経5/4特集16) 大崎クールジェン(中国電力,Jパワー)は広島県の大崎上島で石炭ガス化燃料電池複合発電の実証中,ガスと蒸気と水素を利用 (究極と呼ばれるが二酸化炭素固定実現で究極では)<化石燃料燃焼に伴うCO2排出だけでなく酸素消費量にも着目すべき段階では?>

◎(刊5/3自動車5) いすゞ自動車は国内中型トラック初の燃費基準+10%を達成した中型トラックを発売,ターボシステムや燃料噴射見直し等で
http://www.isuzu.co.jp/press/2017/4_27giga.html

●(刊5/3科学技術17) 九州大学の研究グループは効率的にアミン化合物を合成する技術を開発,アミン化合物に亜鉛触媒などで直接,保護基の着脱不要
http://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/117

●(経5/1企業5) NECは国連食糧農業機関から温暖化対策として肥料や殺虫剤の最適使用を促すシステムを受注,明星電気は気象観測機で避難 (今や防止だけでなく気候変動への対応も重要に)

●(経4/28首都圏39) 川崎のナノフエルはナノエマルジン化処理技術を使い植物油から水のみでバイオディーゼル燃料を製造する技術を開発,安価 (品質よりコストを優先し需要を開拓)
http://nanofuel.co.jp/nbf02.html

●(経4/24中小企業11) 滋賀県大津のI.S.Tはリチウムイオン電池の容量を1.5倍寿命を1.7倍にする技術を開発,負極にシリコン,接着性向上
http://www.istcorp.jp/prod_dreambond.htm

◎(刊5/3機械7) 三菱重工は最先端省エネ技術を搭載した12万トンの大型客船を欧アイーダクルーズに引き渡した,LNG燃料や廃熱利用など

●(刊5/2環境8) 日刊工業新聞はサーキュラーエコノミー欄でコニカミノルタのアップグレードリサイクル活動を紹介,元の製品以上の価値に
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都は土壌汚染の恐れのある築地市場の土壌調査に着手,月内に結果を公表

2017年05月06日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20170430-20170506

●(経5/6特集14) 日本経済新聞は広がるシェア経済,埋もれる資産に光,必要なときだけ貸し借りとシェアエコノミーの動向を紹介,物有効活用 (レンタル,物から民泊などに拡大)

◎(経5/5ニュースな科学21) 日本経済新聞は原子力規制委員会が先月認めた運転期間40年を超えた4原発5基の廃炉の今後を解説,30年の難路と (最難問は廃棄物よ処分場所が未定なこと)

◎(経5/3総合2) 東京都は土壌汚染の恐れのある築地市場の土壌調査に着手,月内に結果を公表,ガス成分は12日,土壌成分は26日判明 (取り締まり機関の行政が調査をしていなかったなんて)

●(経5/2経済5) 水産庁は長崎県など一部の県に(漁獲上限を超過したにもかかわらず)太平洋クロマグロの小型魚の漁獲枠を追加配分,来期減

●(刊5/2環境8) 日本気候リーダーズ・パートナーシップは英NGOクライメイトグループと連携,同NGOに代わって日本企業のRE参加支援 (日本気候リーダーズ・パートナーシップ;積水ハウス,富士通,イオンなどが参加。RE100;事業で使う電気の全量を再生可能エネ賄う)

◎(経4/30サイエンス30) 日本経済新聞は沖縄が再生エネルギーの先進地と海洋温度差発電,可倒式風力発電,台風発電などの実証実験が進行中と紹介 (台風発電;マグナス力利用,ガバス(サトウキビの搾りかす)利用のバイオマス発電なども別にあります)
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