三菱重工等は米テラパワーとナトリウム冷却高速炉の技術協力で覚書締結、米社は28年実証炉運開目指す

注目ニュース　20220123－20220129

◎(刊1/28自動車11)　大同特殊鋼は自動車部品向けの特殊鋼熱処理炉の新製品を発売、炉内雰囲気ガスを精密制御しＣＯ２排出量を11％削減
https://www.daido.co.jp/about/release/2022/0127_stc.html

●(経1/28ビジネス16)　東急不動産やオリックスは国内で開発する物流施設に再生可能エネルギーを導入し入居企業などに環境価値を還元、誘致の切札 (今後、業界は標準装備に)

◎(刊1/28科学技術31)　日本原子力開発機構と三菱重工等は米テラパワーとナトリウム冷却高速炉の技術協力で覚書締結、米社は28年実証炉運開目指す (行き詰まり打破を期待)
https://www.mhi.com/jp/news/220127.html

◎(経1/27金融経済8)　野村ＨＤは企業の脱炭素への移行に絡む資金調達を支援へ25年度までに債券や株式を約14兆円引き受ける目標、専門組織設置 (勿論顧客から資金を集めるということ)

●(刊1/27建設18)　鹿島は日本コンクリート工業と二酸化炭素回収貯留骨材・粉体素材を大量に混入した高流動コンクリートを開発、脱炭素化へ
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/ir220126.pdf

●(経1/26国際12)　タイのユニオンＧは代替シーフード、植物性魚肉のツナやエビを欧米向けにＯＥＭ供給、自社ブランドも、代替肉より８年遅れ (日本水産など日本勢遅れる、ユニオンGhaツナ缶の世界最大手)

●(刊1/25表紙1)　安川電機は超薄型高効率永久磁石同期モーターを開発、３月に受注量産開始、国際規格のＩＥ５超、冷却ファン不要
https://www.yaskawa.co.jp/newsrelease/product/258944

◎(経1/25表紙1)　パナソニックは23年にも航続距離がガソリン車並みの新型リチウムイオン電池を量産、航続距離750km/充電回、コスト２割減

◎(経1/25ビジネス13)　ＥＮＥＯＳや東京電力などは政府が進める洋上風力の今後公募入札予定の18海域に三菱商事に巻き返すべく応札へ戦略見直し (基幹部品は海外企業依存ではないでしょうね)

◎(刊1/25環境20)　栗田工業は日清紡と共同で排水中の微生物を使った微生物燃料電池の実用的大型化に成功、排水処理のカーボンゼロ化へ
https://www.kurita.co.jp/aboutus/press220120.html

スウェーデン政府は原子力発電所からの核廃棄物の最終処分場建設計画を承認、30年代初頭に稼働

気になるニュース　20220123－20220129

●(経1/29総合7)　経済産業省は再生可能エネルギー固定価格買取制度で事業用の太陽光発電の2023年度の買取価格を9.5円にする方針、初10円切 (一般的な実勢価格は12から15円（購入価格、基本料金別）)

●(経1/28夕刊総合2)　スウェーデン政府は原子力発電所からの核廃棄物の最終処分場建設計画を承認、30年代初頭に稼働、世界２例目、地元受入議決

●(経1/27表紙1)　経済産業省は再生可能エネルギー電力の供給増のため大型蓄電池を送電網に接続したい場合送電会社に応ずる義務へ、補助金も

◎(経1/26総合1)　日本経済新聞は３月で東京電力の原発事故から11年を迎えるに当たり廃炉作業を阻む膨大な廃棄物が敷地内に山積みと現実紹介 (国の原子力政策の足かせに)

●(刊1/26環境19)　ＪＡ全農などは海洋プラスチック汚染対策のためプラスチック製カプセルで覆った肥料の肥料ゼロを目指す、周知し流出防止も (海洋プラスチックごみの15%とか、自覚しない農家多い)

●(経1/24夕刊社会9)　環境省は17日に北海道浦河町の牧場でオオワシが鉛中毒で死と鉛中毒が後を絶たず、実地調査し対策強化へ、猟友会が支援をと

●(刊1/24科学技術20)　筑波大学と気象研究所の研究グループは地球温暖化により大量の水蒸気が熱帯から中緯度に流れ込む大気の川由来の豪雨発生と

◎(刊1/24最裏面34)　日刊工業新聞は真相深層欄でコンテナ船好調で日本郵船など海運大手が投資余力、ＬＮＧ燃料転換や脱炭素技術開発を前倒しと (中韓に追いつける好機)

◎(経1/23総合2)　科学技術振興機構はデータ流通量の増加でデータセンターの電力消費が世界で30年には20年の15倍と予測、アイルランドで制限 (半導体のムーアの法則のような過去からの技術革新のトレンドを読み込まない予測は如何なものか)

●(経1/23総合7)　日本経済新聞は東京証券取引所のプライム市場で有価証券報告書を英文で開示している企業は１割で海外マネーの誘致に障壁と

住友金属鉱山はリチウムイオン電池のリチウムを水平リサイクルし再資源化する技術を開発

注目ニュース　20220116－20220122

●(経1/20表紙1)　ＪＦＥＨＤは事業モデルを脱炭素に転換するため22年度に移行債を国内製造業で初めて発行へ、300億円を省エネ等に、要認証

●(刊1/20総合3)　住友金属鉱山は関東電化工業と共同で使用済みリチウムイオン電池からリチウムを電池材料として再資源化する技術を開発(水平リサイクル；同じ用途に再使用、高純度化実現)
https://www.smm.co.jp/news/release/uploaded_files/20220119_JP.pdf

●(経1/19ビジネス12)　横浜のロボデックスや千葉県柏のドローンワークスは帝人系など軽量水素タンクを搭載の燃料電池ドローンを開発、飛行２時間 (蓄電池では飛行時間が30分ほど)

●(刊1/18素材14)　日本ゼオンは光学フィルムの原料となるシクロオレフィンのリサイクル技術を開発、リサイクルプラント建設へ、高透明性確保
https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/220111.pdf

◎(刊1/21表紙1)　ＮＥＣファシリティーズは廃棄物処理槽からの滲出水中のホウ素を安定且つ効率的に除去する技術を開発、コスト６分の１
https://www.necf.jp/information/202201nk1.html

◎(刊1/20素材23)　東レは水素を含む混合ガスから水素を１回で高純度且つ高効率に分離できる高分子分離膜モジュールを開発、省エネ

◎(経1/19国際BIZ12)　中国のCATL(車載電池の最大手)は電気自動車向けに電池交換サービス事業に参入、１分で交換しフル充電状態に、協働呼掛け (構想は昔からありますが)

◎(経1/19ビジネス14)　大成建設はセメントの代わりに高炉スラグを使ったＣＯ２削減コンクリート製品を本格展開、千葉の送電用地中トンネルに使用
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220119_8631.html

◎(刊1/17科学技術19)　大阪大学の研究グループは硫黄化合物の脱酸素触媒の主要劣化原因の硫黄による耐性をリン化で８倍に向上させることに成功 (ゴムや医薬品で幅広く使用されている)

◎(経1/18ビジネステック14)　日本製紙は成長速度が従来の５割早くＣＯ２吸収量が５割多いスギやヒノキを2030年に１千万本生産し出荷、エリートツリー苗

経産省は製品単位のカーボンフット制度を創設へ、自動車用蓄電池から鉄や食料品に拡大

気になるニュース 20220116－20220122

●(経1/21経済政策5)　経済産業省は二酸化炭素の排出量を製造から廃棄まで製品単位で表示する制度を創設へ、自動車用蓄電池から鉄や食料品に拡大 （製品単位のカーボンフットプリント、欧州でも規制案)

●(経1/21テック16)　日本経済新聞は再生可能エネルギーで作った電力を熱などして蓄え平準化の上発電する蓄熱発電の動向紹介、コスト電池の２割

●(刊1/20表紙1)　英ＣＤＰは22年から日本の環境対策の調査対象をプライム市場上場の全1841社に拡大すると発表、気候変動関連の他生物多様性 (機関投資家へ与える影響が大きい)

●(経1/19グローバル市場10)　日本経済新聞は環境に配慮したグリーンに関する基準(タクソノミー)を欧州が定めアジア追従、産業振興競う、日本もと指摘

●(経1/19マーケット商品15)　全国牛乳容器環境協議会は20年度の紙パック回収率が30％弱と16年度の35％代から低下、プラ製注ぎ口駄目との誤解などで (プラ製注ぎ口付きの紙パックは付けたままでも紙パックとしてリサイクルが可能)

●(経1/18総合2)　日本経済新聞はトンガの海底火山が爆発,1991年のフィリピンのピナツボ山に匹敵の大規模噴火と、2年間ほど0.5℃低温の恐れ (農業に打撃の恐れ)

●(刊1/17環境18)　環境省は20年度の業務用冷凍機器からのフロン類の回収率を41％と推計、前年より4P上昇、罰則強化で３割台後半から改善

◎(経1/21総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で欧州が原発による水素製造で温暖化ガス実質ゼロ早期達成狙うと、早期量産へ大型投資で世界覇権

◎(経1/19表紙1)　岸田首相は政府のクリーンエネルギー戦略有識者懇談会の初会合でカーボンプライシング等脱炭素に向け検討を指示、夏工程表 (どこに指示なのかは不明、まさか懇談会メンバーではないでしょう、懇談会は責任組織ではないでしょう、５ページに関連記事)

ＮＥＤＯは水素還元製鉄の共同開発案件をイノベーション基金事業に採択

注目ニュース　20220109－20220115

●(経1/15綜合7)　中国のファーウエイは複数の蓄電池メーカーから小型蓄電池パックを購入し束ねてコンテナ化し日本に輸入へ、米テスラも (日本は送電網不足で高い蓄電池需要、国内産業に脅威は毎度の事)

●(経1/15ビジネス13)　東レは１００％植物由来のナイロン繊維を開発・量産へ、アウトドアウエアやテントなどに (可食部か非可食部利用かは不明)
https://www.toray.co.jp/news/details/20220113102107.htm

●(経1/14ビジネス12)　京都のフォロフライは宅配ＥＶに参入、企画・設計に特化し、生産を中国勢に委託、国内メーカーに１トン級のトラックがなく　　(アップル流の水平分業狙う、いすずと日野は今年参入と)

●(刊1/14電機9)　東芝は入出力性能を高めた独自のリチウムイオン二次電池を発売、高入出力とエネルギー密度の両立を実現、自動車や鉄道向け
https://www.global.toshiba/jp/news/corporate/2022/01/news-20220112-01.html

●(経1/13表紙1)　鉄道総合技術研究所は液体窒素でも超電導が可能な世界最長級の送電線を開発、宮崎県日向市で実証実験へ、鉄道各社関心 (1.5km)

●(刊1/13科学技術25)　東京工業大学の研究グループは大気や水蒸気で低下する全固体電池の性能を加熱処理で大幅向上する技術を開発、界面抵抗激減
https://www.titech.ac.jp/news/2022/062764

◎(刊1/12綜合4)　伊藤忠商事は欧州でブロックチェーン技術を活用した定置型廃蓄電池のリサイクルに乗り出す、ＭＯＢＩ策定規格に沿って事業 (MOBI;電池類の供給網でブロックチェーンを活用する企業連合(世界規模）)

◎(刊1/12素材13)　ＮＥＤＯは日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、ＪＲＣＭの水素還元製鉄の共同開発案件をイノベーション基金事業に採択 (JRCM;金属系材料研究開発センター)
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101503.html

●(刊1/11科学技術23)　分子化学研究所と富山大学の研究グループは1.5Vの低電圧で高輝度発光する低消費電力有機ＥＬを開発、ディスプレーを省エネ (まだ要素技術開発段階)
https://www.ims.ac.jp/news/2022/01/220106.html

●(経1/10ビジネス5) 　王子ＨＤは材木を原料とするプラスチックの量産に乗り出す、ポリ乳酸を紙生産の一部設備を生かし石油由来のコスト以下狙う (大豆など避け食料対策と脱炭素の両立目指す)
https://www.ojiholdings.co.jp/Portals/0/resources/content/files/news/2021/JP12cM16.pdf?TabModule958=0

世界の天候不順が再生可能エネルギーによる発電に打撃と

気になるニュース 20220109－20220115

◎(経1/14経済政策5)　経済産業相は2030年までにアンモニアのみによる燃焼技術の実現をインドネシアに表明、日本経済新聞は石炭延命策と批判有と (対象国の東南アジアの国々の脱炭素シナリオが説得的でなければ理解が得られませんね)

●(刊1/13エネルギー 16)　国の電力安全小委員会の電力保安制度ＷＧは出力20kW未満の小規模風力発電設備についても事前届け出対象へ検討、トラブルで

◎(経1/12夕刊社会13)　環境省の中央環境審議会はアメリカザリガニとアカミミガメ(ミドリガメ)につき新たな個体の輸入や販売、野外放出規制答申

●(経1/12マーケット商品16)　日本経済新聞は自然エネルギーを使用し精製した水素やアンモニア等グリーン燃料の割高感が天然ガス系の高騰で改善と

◎(刊1/11素材19)　３Ｒ推進団体連絡会はガラス瓶など容器包装８素材の発生抑制による削減量が過去１５年間の累計で約９８８万トン、軽量化へ (20年度はコロナ禍で伸び率最高と)

●(経1/10インサイドアウト11)　日本経済新聞は化石エネルギー事業の売却先の過半が闇の非上場企業で、売れば完了の庭先だけの脱炭素と警鐘、開示必要

◎(刊1/10綜合3)　ＮＥＤＯは水素利用の製鉄技術開発と燃料アンモニアの供給網構築に着手、官民で５２００億円投資、半分はＮＥＤＯ負担

●(経1/9綜合2)　日本経済新聞は世界の天候不順が再生可能エネルギーによる発電に打撃と中国やスペインでの大規模停電に寒波や少雨、風量減 (蓄電によるリスク回避は短期間のみ有効)

◎(経1/9綜合5)　政府は夏までをめどに核融合に関する戦略を初めて策定へ、脱炭素に資するとみて国際競争力を高めるために具体策 (相変わらず両面作戦かな)

●(経1/8夕刊社会7)　堺化学は昨年５月に福島県いわきの湯本工場で作業員４人が重軽傷を負った爆発火災の原因が亜鉛粉じん爆発と調査結果発表

日本経済新聞社は2021年の日経優秀製品・サービス賞に16点選

注目ニュース　20220101－20220108 2022年 第1報

◎(経1/8ビジネスアジア12)　中国の広州汽車集団は航続距離が1000km超の電気自動車を発売、量産車で世界最長、ほかにも同様の動き

●(刊1/7表紙1)　日本化学工業は大気中で電子回路の焼成を可能とする光焼成用亜酸化銅ペーストを開発、高温処理不要で紙や樹脂に回路形成

◎(刊1/7ＳＤＧｓ5)　東急やブックオフＧＨＤなどは東急線など鉄道施設での忘れ物をリユースする実証実験を開始、法的保管期限切れの物 (現状は廃棄物扱い)

◎(経1/6表紙1)　ソニーは電気事業者事業に参入する検討に入った、自動車部品大手などと連携し車両の開発や生産、独自ブランドで販売

●(経1/6ビジネス14)　三菱マテリアルは貴金属などを含む電子基板の廃棄情報を世界規模で集約できる取引システムを構築した、商社介せずウェブで (都市鉱山)

●(刊1/6素材13)　三井金属と東北大学の研究グループは銅微粒子の合成に有機物を使わず湿式還元法で省エネ合成する技術を開発
https://www.mitsui-kinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=m%2fxYNG6zj7U%3d&tabid=199&mid=826&TabModule950=1

●(刊1/5表紙1)　タムラ製作所はスズにアンチモンや銅など添加し実装後にハンダ周囲の温度が２００度Ｃまで上昇しても劣化しない半田を開発 (鉛フリー)
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/whatsnew/2022/20220105.html

◎(刊1/5素材13)　山口県山陽小野田市の宇部フィルムは国内生産品で初めてバイオマス原料を25％使った家庭用耐熱ラップフィルムを発売

●(経1/4特集13)　日本経済新聞社は2021年の日経優秀製品・サービス賞に塗装の使用電力を3分の1にした布施真空の自動車色付け装置など16点
https://www.nikkei.com/edit/news/special/newpro/2021/index.html

●(刊1/4表紙1)　日刊工業新聞社は2021年十大新製品賞の増田賞にオークマの脱炭素・高能率生産対応横形マシニングセンタMA-9000Hを選定 (無駄冷却などの廃止などで３割省エネ)
https://corp.nikkan.co.jp/p/honoring/jyudaishinseihinshou

ＪＥＲＡ、三菱重工、ＩＨＩのアンモニア火力の研究開発に最大279億円補助

気になるニュース 20220101－20220108　　　 2022年 第1報

●(経1/8綜合7)　英ＣＤＰや英Ｍ＆Ｇなど機関投資家10社は非上場の１２０社に対し環境関連の情報開示を要請、偽装グリーンに懸念して
参考；https://toyokeizai.net/articles/-/463053

●(経1/7夕刊表紙1)　ＮＥＤＯは総額２兆円の脱炭素基金からＪＥＲＡ、三菱重工、ＩＨＩのアンモニア火力の研究開発に最大279億円補助
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101502.html

●(経1/7経済政策5)　東京電力は６日管内で電力需給がひっ迫し関西電力などから最大約200万kＷの電力の融通を受けた、寒さで需要増、太陽光減 (雪に弱い太陽光発電、雪での暖房需要賄えず)

◎(経1/6国際12)　ドイツやスペインなどはＥＵの原子力に関する脱炭素貢献との政策転換に反発、原発大国のフランスと温度差

◎(環1/5環境経営3)　経済産業省と環境省は20年度の業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果、回収率が41％と依然低調、前年38％

◎(経1/5経済政策5)　環境省は脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集し先行モデル地区として支援へ、新設の交付金制度 (大胆な制度改革など放置して僅かの補助金で何ができるのでしょうか)

●(経1/3表紙1)　政府は再生エネルギー普及のため送電網の連系線送電網を整備へ２兆円超投資へ、６月のクリーンエネルギー戦略で明示

●(経1/3表紙1)　ＥＵの欧州委員会は原子力と天然ガスを（過渡的に）脱炭素に貢献するエネルギーと位置付ける方針を発表、投資促進へ (日本は変わらず曖昧なままで住民との対話努力ももない)

◎(経1/3総合経済3)　日本原子力研究開発機構や三菱重工業は米国の高速炉の廃発計画に参加、し重要技術の獲得狙う (コストや核廃棄物も問題は不透明)

●(経1/1総合経済3)　日本経済新聞は世界で食料価格の高騰が収まらない、相次ぐ異常気象や新型コロナウイルスの影響で穀物供給非安定になどと