自動車やスマートフォンに搭載可能な原子時計の開発に成功

注目ニュース 20190217－20190223

●（経2/23企業12）　日本紙パルプ商事は子会社で岩手県の野田バイオパワーＪＰがバイオマス発電所で発生した土壌環境基準超過焼却灰を不正処理 (含有金属分)
https://www.kamipa.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/02/20190222.pdf

●(刊2/22環境18）　ＷＷＦジャパンはハンバーガーショップと協力して森林に配慮した素材で作られたハンバーガーを提供するプロジェクトを開始 (包装紙や食用油（パーム油）などが対象)

●(刊2/20科学技術23）　東京工業大学とリコー、産業技術総合研究所は高精度で小型、消費電力を大幅に削減した原子時計を開発、空間制約機器に応用
https://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2019/pr20190219/pr20190219.html

●(刊2/18機械7）　ファインテックはスマートフォン再利用による画像検査装置を可能にする工場向け応用ソフトを開発、印字欠けや位置ずれなど (他機種への乗り換えで不要となったスマートフォンの再利用)

◎（経2/23企業13）　ローソンはアイスコーヒーの容器を紙製にする実験を開始、利用客の反応を見て夏にも全店に導入、セブンイレブンはストロー

◎(刊2/20生活15）　キリンＨＤはプラスチック廃棄物の課題解決に向けた取り組み方針を策定、27年までにリサイクル樹脂の割合を50％に向上など

◎(刊2/20生活15）　アサヒ飲料はプラスチック資源の削減・循環の取り組み強化、容器軽量化やラベルレス化、回収率向上など

◎(刊2/18素材15）　日立金属は逆浸透膜の目詰まりを抑えるセラミックス製吸着フィルターを開発、膜の洗浄頻度を半減、稼働率向上やコスト減

グレートバリアリーフの島に生息していたネズミの一種が絶滅、海面上昇で

気になるニュース 20190217－20190223

●（経2/21夕刊社会10）　オーストラリア政府はグレートバリアリーフの島に生息していたネズミの一種が絶滅したと発表、地球温暖化で初の哺乳類絶滅 (海面上昇で生息地奪取され)

●（経2/13環境経営3）　環境省は第22回環境コミュニケーション大賞の環境報告書部門にトヨタ自動車、持続可能性報告大賞に味の素を選定

◎（経2/22社会36）　国土交通省は使用済みの紙おむつを下水道に流す際の前処理装置の性能などに関する指針を３月にも公表、高齢施設で実証へ

◎（経2/21企業16）　日本経済新聞は稼働済み太陽光発電施設の買い取り動き活発と、低炭素電源が必要なエネルギー会社や投資ファンドなど

◎（経2/20夕刊総合3）　欧州連合加盟国と欧州議会はトラックやバスなど大型新車の二酸化炭素の排出量を30年までに19年比平均30％削減する案で合意

◎(刊2/19最裏面28）　日刊工業新聞は真相断面欄で再生エネルギー電力を選べる時代到来と、積水ハウスやみんな電力が証明付き販売開始など紹介

◎（経2/18夕刊社会10）　国連環境計画(UNEP)の専門家グループは海のプラスチックごみ対策のため拘束力のある国際条約の策定などを検討すべきと勧告 (先進国に慎重意見あり紆余曲折か)

◎（環2/13表紙1）　政府はグリーン購入法に基づく特定調達物品の一部を変更する調達方針を閣議決定、会議のプラスチック飲料の原則禁止など

◎（環2/13表紙1）　中央環境審議会は総会を開催し武内和彦氏を再任、地球環境など４部会長を交替、安井至先生退任

キリンＨＤは使用済み段ボール古紙を国内で循環させる仕組みを確立へ

注目ニュース 20190210－20190216


●(刊2/15総合3）　熊本大学の研究グループは1000度Ｃの高温に耐えられる圧電素子を開発、塗布で膜形成し柔軟に折り曲げ可能、高温配管監視等

●(刊2/14大学27）　高知市のグリーンエネルギー研究所は含水率がばらばらの木質系未利用材でバイオマス発電、燃料に事欠かず１万所帯分を発電 (高知工科大学発ベンチャービジネス)

●（経2/14夕刊表紙1）　大日本印刷や紀伊国屋書店は夫々電子図書館を地方自治体や大学の図書館に導入（提供）、現状の４割増の１００か所へ (仕入れた冊数のみ貸し出し、書籍のコンテンツ数の拡充が課題)
電子図書館とは：http://www.jepa.or.jp/ebookpedia/201607_3165/

●（経2/14夕刊総合3）　ロイヤル･ダッチ･シェルは風力発電機飛行艇を凧のように飛ばして電力を売る技術を開発した米マカニ（グーグル系）に出資 (３００ｍ上空、強風で発電効率が高い)

●（経2/13企業13）　キリンＨＤは使用済み段ボール古紙を国内で循環させる仕組みを確立へ、回収業者との契約を見直す、価格安定し需給改善へ

●（経2/13科学技術23）　大阪市立大学大学院の研究グループは難分解性物質処理で使われている熱水酸化法による排水処理で触媒併用し低コスト化実現

●（経2/10総合7）　三洋化成は19年度中に中国の工場の一部生産をタイに移すなど中国での環境規制強化で日本勢が生産を移転の動きと日経紙報道 (環境経営の実態、中国企業も同じ傘（競争）の下、なぜ日経企業は逃げ出すのでしょう、環境方針と矛盾)

◎(刊2/15機械11）　横浜の真空企業は後付け可能な路面切削専用の集塵機を開発、粉塵の周辺飛散を防止、住宅密集地向けに提案

◎（経2/14総合3 ）　オリックスは千葉県銚子沖で20万kw級の風力発電設備を建設する方向で海底地形調査開始、独オーエンは日本法人設立し参入へ

◎（経2/11企業5）　東芝はデータセンター向けに現世界最大容量の５割増しの18テラバイトのハードディスクドライブを19年度中に試験販売

米エーオン（保険）は18年の自然災害による経済損失が世界で約25兆円と

気になるニュース 20190210－20190216

●(刊2/15環境15）　日刊工業新聞はＮＥＷＳ拡大鏡欄で金融安定理事会のＴＣＦＤ提言に賛同の企業広がると動向紹介、シナリオ分析の要求に対応 (シナリオ分析；将来の社会（温暖化や資源枯渇など）を想定し企業への影響を分析し対策を考えること)

●（経2/15夕刊社会10）　米エーオン（保険）は18年の自然災害による経済損失が世界で約25兆円と、殆どが異常気象を含む気象災害、温暖化でリスク増 (日本の西日本豪雨や台風影響も試算に)

●（経2/14首都圏35）　日本経済新聞はエコTOKYO発の特集で食品ロスの削減に需要予測の精度向上や規格外野菜の利用、小盛りメニュー用意など紹介

◎（経2/15夕刊表紙1）　政府は風力発電など再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針、原発の記述なく、貿易保険で優遇措置 (戦略なき戦略、戦略なき国家の将来は？民間頼り、次世代原子力発電をなぜ戦略からいとも簡単に脱落させるのでしょう)

◎（経2/13首都圏43）　日本経済新聞はエコＴＯＫＹＯ発特集を組み、紙製ストローがコスト倍でもプリンスホテルなどで拡大と動向紹介

◎（経2/12夕刊社会12）　環境省と北海道鶴居村は国の特別天然記念物のタンチョウが17年度に約1600羽に増加し農作物の食害や交通事故相次ぎ共生模索 (保護すれば増大し問題発生は予見できていたはずですが、これから考えるとは、トキだって)

ロームは従来比20倍の長寿命を実現した小型の白色チップLEDを開発

注目ニュース 20190203－20190209

●（経2/8企業15）　イトーヨーカ堂は店舗内でシェアオフィスの展開へ、売り場跡地を利用しテレワークの受け皿に、売るから貸す、丸井なども
http://www.itoyokado.co.jp/__resources__/aea4d9f7-ec7e-46e5-8583-71da8d85af41.pdf　

●(刊2/8建設15）　西松建設と奥村組は山岳トンネル工事の発破音を効果的に低減できる防音扉を共同開発、２層式に改造し、内部側でエネ損失

●(刊2/6電子部品10）　ロームは従来比20倍の長寿命を実現した小型の白色チップＬＥＤを開発、シリコン樹脂からエポキシ樹脂系に変更し黄変も対策 (ＬＥＤは素子自体の寿命は長いが透明樹脂の実装が昔から製品寿命を律速、耐湿性や変色で)　
https://www.rohm.co.jp/products/led/chip-leds-mono-color-type/standard/smld12wbn1w-product/information

◎(刊2/8環境13）　横浜のショウワ洗浄機は自社製の高速排水ろ過システムを活用した工場排水処理・再利用するシステムの提案開始、業種毎確認

◎（経2/6企業13）　日本経済新聞はビジネスTODAY欄で宅配便の再配達削減の動き紹介、玄関先に置く「置き便」を日本郵便が本格導入、専用代替

◎(刊2/4機械7）　川崎重工業はＬＰＧを燃料とする大型ＬＰＧ船をくみあい船舶Ｇから受注、21年引き渡し、重油の硫黄分濃度規制で (二元燃料対応、重油とガス混焼可能)　
https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20190128_1.html

◎(刊2/4科学技術27）　産業技術総合研究所と関東化学の研究グループはプルシアンブルーを基にアンモニア吸着材量を開発、たい肥化施設で悪臭除去

◎(刊2/4エネルギー14）　神戸のシン・エナジーは淡路島オリーヴ協会と提携し食品残渣でバイオマス発電し廃棄物はたい肥にする循環型事業を開始へ

法務省は所有者不明の土地増加問題を解消のため民法と不動産登記法を見直す

気になるニュース 20190203－20190209

●（経2/8夕刊表紙1）　法務省は所有者不明の土地増加問題を解消のため民法と不動産登記法を見直す、相続登記の義務化や権利放棄、協議期間設定等 (土地の荒廃防ぎ活用図る。過去の問題が残るのでは)

●（経2/8社会38）　ケニアなでゃ象牙製品の販売禁止を求める提案をワシントン条約事務局に提出、日本の国内での違法取引実態も言及し非難 (日本は規制以前の製品の売買は認めていますが違法取引が絶えません)

●（経2/4社会30）　世界気象機関は１月が北米で記録的低温の一方でオーストラリアで史上最高の猛暑で世界各地で異常気象と、地球温暖化と関連

●（経2/2夕刊総合3）　ブラジルのヴァーレ（鉄鉱石世界最大手）は自社の鉱山ダム決壊で深刻な加害発生、有害物質を含む汚泥で環境汚染も深刻 (かつての北関東の渡良瀬川の公害を彷彿)

◎（経2/8夕刊社会10）　政府はストローや皿といった使い捨てプラスチック製品を国の関連機関で営業する食堂での使用を原則禁止の方針、レジ袋も (率先垂範の例)

◎（経2/8経済5）　経済産業省は固定価格買取制終了時に家庭の余剰電力を対象に４から６か月前に買取価格の公表を義務付けへ、新規参入容易に

◎（経2/8企業15）　日本経済新聞は日経ＰＯＰ情報でプラスチック製品の販売状況を調査しストローが10％減、詰め替え洗剤8%増と家庭にも脱プラ (1月の前年同月比)　　

◎（経2/7社会40）　横浜市は東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を青森県横浜町など東北12市町村と締結、国内最大 (横浜市の自助努力は)

◎（経2/4法務14）　日本経済新聞は非財務情報の開示広がると動向紹介、統合報告書に発行が上場企業で４００社近く、統一ルールなく比較に問題

三菱電機は人工知能を使って家電毎の電気の使用量を可視化する技術を開発

注目ニュース 20190127－20190202

●（経2/2アジアbiz11）　シンガポールのオラム・インターナショナル(農産物大手)は環境や健康に配慮しゴムや砂糖、木材、肥料の４事業から撤退 (食用ナッツやココア、香辛料で世界首位。悩ましいのは別の企業が参入すること)

●(刊2/1モノづくり5）　アミタは廃棄物管理費用を５割削減する支援サービスの提供を開始、ＩＴを使い合理化、防犯業務同様にプロへの外注化を推奨　https://www.amita-net.co.jp/news/2018/11/08-amita-smart-eco.html

●(刊2/1エネルギー17）　北陸電力は通信機能付き電力量計を使い電気・ガス・水道の検針を共同実施する実証実験を１０月まで実施、水漏れ検知なども

●（環1/30エネルギー2）　日清オイリオＧとＪＦＥエンジニアリングはエネルギーネットワークの設備・システムを完成し稼働開始、国内初の他工場融通

●(刊1/30総合4）　三菱電機は人工知能を使って家電毎の電気の使用量を可視化する技術を東北電力と共同で開発、新たな計測器不要、全体値から (スマートメーターで全電力量は30分ごとに把握。使用機器の登録は必要では)　
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/pdf/0129.pdf

●(刊1/28機械8）　ＤＭＣ森精機はセラミック(焼結体)の加工に使用したクーラント液中の5µm以上の切子を従来の25から99％回収する技術を開発 (焼結前成形体加工は乾式加工)

◎（経2/1ニュースな科学27）　関西電力は原子力発電所から出る核燃料の中間貯蔵施設の候補者選びが難航、１８年度中の公表を20年頃に延期、敷地内常態化 (メディアも政府も対策案提示なし)

◎(刊1/31総合4）　東北電力は再生可能エネルギー導入拡大などを盛り込んだ19年の事業方針、再エネ長期活用には事業主体となり取り組む必要と (決断)

◎（経1/30企業15）　東京ガスや九州電力などのグループは千葉で計画していた200万kwの石炭火力を断念、ＬＮＧ火力発電所へ計画を変更へ (環境対策で採算悪化、商社離れ)

◎(刊1/28科学技術27）　静岡大学の研究グループは約200度Cの水蒸気でプラスチックごみなどを長期保存可能な高発熱量固形燃料にる技術を開発、殺菌

ドイツの産業界や政府委員会は38年までに４割占める石炭火力を全廃で合意

気になるニュース 20190127－20190202

●（経1/31総合3）　水産庁は商業捕鯨再開に向け省令を改正し毎年の捕獲頭数に上限、捕鯨種や鯨種、操業水域毎に、資源管理を徹底、各国に説明

●(刊1/31最裏面37）　日刊工業新聞は深層断面欄で原子力人材の確保窮地にと、内外の原発計画凍結で志望者減、維持管理や廃炉が困難に

●（環1/30環境経営2）　山本良一東大名誉教授は全国の自治体の首長に対し気候非常事態宣言をし動員計画の立案実施を求める請願活動を開始、海外29 (日本エシカル推進協議会と国際グリーン購入ネットワークの名誉会長)

●(刊1/29総合2）　日本機械工業連合会は平成30年度優秀賞エネ・システム表彰の受賞対象選定、経済産業大臣賞に東北電電力等の次世代タービン

●（経1/27総合7）　ドイツの産業界や環境団体、学識者なのからなる政府委員会は38年までに４割占める石炭火力を全廃で合意、州に５兆円支援　(経済合意性だけでなく人間合意性(倫理）で意思決定。　決められない日本)

◎（環1/30水環境6）　英ＣＤＰ（環境ＮＧＯ）は企業の環境情報開示の評価結果を発表、水セキュリティ部門でＡ評価28社中日本勢はアサヒなど8社https://www.cdp.net/en/scores
　
◎（経1/29企業17）　日本経済新聞は洋上風力発電の規模が１基１万kWの時代を迎えようとする中日立の撤退など日本勢かすむと成長市場から脱落と

◎(刊1/29素材13）　日刊工業新聞は鉄鋼業界が設備老朽化で環境負荷が増大、対策に廃プラを還元剤に活用したいが容器包装リサイクル法で制限と (再資源化優先で用途限定)

◎（経1/28夕刊社会12）　インドやネパールなどはコツメカワウソとビロードカワウソが絶滅の恐れとワシントン条約事務局に商業目的国際取引禁止提案 (密輸への規制甘く日本にも流入最多)

◎（経1/28総合3）　経済産業省は石炭火力などから排出される二酸化炭素の削減へ再利用技術開発を主導するためＧ２０で提案へ (なぜそこまで石炭火力に固執するのでしょう、提案は陳腐なものばかり)