日経新聞 より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2208K_S2A700C1MM8000/
日本企業の海外M＆A最多 1～6月、バブル期超える
日本企業による海外企業のM＆A（合併・買収）が一段と拡大している。
1～6月の件数 は262件と前年同期比15％増え、
バブル経済期の1990年（247件）を上回って22年 ぶりに過去最高となった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【私のコメント】
円高は日本にとって悪いことばかりではない。
円高は国際的に見て日本の資産価値が増えることだから、日本は価値の低下した外国通貨を買うよりも、通貨以外の有形資産を購入した方がよい。
これは経済原理から来る当然の動きである。
日本企業がＭ＆Ａに動くことはこの円高のなかで当然のことなのだ。
しかしアメリカは日本のこのような動きがシャクに障って仕方がない。
企業活動を拡大する日本企業の動きを止めるにはどうすればよいか。
それは日本の経済自体を停滞させることである。
つまり日本を不況にすることである。
そのための今回の消費税増税である。
日本が不況になれば物が売れない。
物が売れなければ、日本企業の収益力は落ちる。
収益力が落ちた企業はＭ＆Ａを行う財力を失う。
それが狙いの消費増税である。
アメリカにとっては日本企業が元気であってはいけないのだ。
それがアメリカの国益である。
日本の国益に従わず、アメリカの国益に従う、日本の野ブタ首相とは一体何なのか。