時事通信 より
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062500238
玉木財務官がＯＥＣＤ転出＝次期事務次長に−財務省調整
財務省は２５日、７月末に任期が切れる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の天野万利事務次長の後任に、玉木林太郎財務官を転出させる方向で調整に入った。
枝野幸男官房長官は、東日本大震災後に省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出しているが、国際機関の重要ポストへの就任という事情を考慮し、認める見通し。
玉木氏の後任の財務官には、中尾武彦国際局長が昇格する方向だ。
ＯＥＣＤは貿易自由化や途上国支援の促進、経済政策を調整する国際機関。
本部はパリに置き、日米欧など先進国を中心に現在３４カ国が加盟している。
日本は１９６４年に加盟、９０年からナンバー２である事務次長（定数４）の一角を事実上確保している。
天野氏は外務審議官や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務次長を経て２００７年６月から現職。
２期４年務めた。（2011/06/25-16:29）
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産経新聞 より
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110416/fnc11041621330010-n1.htm
「為替や金融監督はＧ７で」 国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事に聞く
東日本大震災という世界経済にとっても大きなリスクに、Ｇ２０は有効な対応ができたのか。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事（元財務官）に聞いた。
−−世界経済における日本のリスクをどう認識する
「日本への依存度の高いアジア地域が一番影響を受けるが、代替生産などで対応は可能だ。今年後半からは長期の復興需要で日本のＧＤＰは上向くと予想され、全体で見ればそれほど悪い影響はないと思う」
−−共同声明で日本への支援が確認された
「海外では特に、自国にも影響のある原発の放射能漏れ事故が念頭にある。放射性物質の拡散を防ぎ、安全性を高めるために協力できることは多い」
−−世界経済の不均衡是正の論議は進展したか
「着々とやるべきことをやったという印象だ。次回会合に向け、指針の運用や数値目標など難しい問題は残るが、プロセス自体が壊れることはないだろう。ＩＭＦも引き続き協力する」
−−Ｇ７が協調介入などで久々に存在感を示した
「為替や金融監督などはＧ７の方が対応しやすい。マクロの政策協調はＧ２０に移ったが、先進国で価値を共有する意味はある」
（ワシントン 柿内公輔）
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【私のコメント】
2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、
『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』
と、Ｇ７の席で公然と発言していた。
その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。
その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。
その後、篠原尚之はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。
中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。
篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。
中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。
ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。
ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。
中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。
これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、
その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。
国民もそれを支持した。
しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。
中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。
その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。
今回、玉木林太郎がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。
その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅直人である。
彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。
先にも述べたように、篠原尚之が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。
菅直人が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。
菅直人はアメリカやＩＭＦの言いなりである。
選挙の結果は見事な惨敗であった。
この時点で国民が菅直人を信用していないのは明らかであった。
それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。
菅直人はもともと国民を裏切った首相である。
このような人物が善意で政治を行うことは決してない。
菅直人が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。
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