定年延長は若者の雇用の場を奪う

世は少子高齢化といわれている。
だから労働力不足だといわれている。
それを補うために、定年も65歳へ延長するという。

しかし世の中にニートやフリーターが増え、あるいは派遣などの不安定な仕事について、正社員になれない若者がわんさかと発生している。
本当に労働力不足なのか。
日本の若い労働力は行き場を失って余っている。

企業は合理化を進めている。
製造業では産業用ロボットが活躍し、事務処理はIT機器の発達で人手がかからないようになっている。
ロボット化、IT化が進めば、その分労働人口は少なくて済む。

そのしわ寄せが若者に降りかかっている。
若者は今就職難である。
その就職難のなかで定年延長がなされようとしている。

つまり日本は労働力不足ではなく、単に高齢者に払う年金財源が不足しているだけなのだ。
だから年金支給年齢を引き上げたのだが、そのつじつま合わせのために今度は定年を延長しなければならなくなった。

就職難のなかで定年が延長されれば、若者はますます就労することが困難になる。

定年延長は好景気の時にやるべきである。
それを今のような不況の中でやろうとするから変なことになってくる。

政府は不況で税収が落ち込むから、増税をやろうとする。
これは発想が逆だ。
不況ならば税収が落ち込むのは当然なのだ。
むしろ不況の中では減税策がとられるべきである。
そして政府の支出は逆に増やさなければならない。

年金支給年齢をもとに戻し、定年延長をしなければ、若者の雇用は生み出される。

定年延長は若者の雇用の場を奪う。
年収300万未満では結婚できない若者が増えるだけだ。
それは若者の婚期を遅らせ、ますます出生率を落とす。
少子高齢化がいつまでも続くことになる。

少子高齢化だから、定年延長をして働けというのは、経済循環からいえば、この不況の中では若者の貧困層を増やすだけだ。