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パワーアップした小泉・竹中構造改革型「安倍新自由主義政権」が到来か!?

2012-12-27 23:43:39 | 自民党政策

神州の泉 より
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/


2012年12月27日 (木)

 パワーアップした小泉・竹中構造改革型「安倍新自由主義政権」が到来か!?
 

 第二次安倍内閣がスタートした。
この閣僚布陣を一瞥しただけで、安倍政権が小泉政権の進化型対米隷属政権だということが分かる。
官房長官に菅義偉(すがよしひで)氏、
国交相に創価の太田昭宏氏、
経産相に茂木敏充氏、
環境・原発担当相に石原伸晃氏、
沖縄・北方担当相に山本一太氏、
経済再生相に甘利明氏など、
彼らの顔ぶれは小泉政権再来の悪夢を見る思いだ。

 一橋大学大学院社会学研究科教授の渡辺治(わたなべ・おさむ)氏が、「日経ビジネス」で、第一次安倍内閣の崩壊について、まったく見当外れのことを言っている。
神州の泉は前回エントリーで、安倍晋三氏が第一次安倍内閣をスタートさせたとき、
経世会を壊滅させてまで新自由主義的な構造改革路線を稼働させた小泉・竹中路線から、彼はいつ脱却宣言を出して、民族自決型の新保守主義路線に進むのかと期待していた。

しかし、彼の一年間の政策は新自由主義路線からの脱却どころか、
M・フリードマン提唱の「教育バウチャー制度」の採用を試みたり、
アメリカの犬と化した財界の指示で、当時の舛添要一厚生労働大臣が主導した労働時間規制の除外制度「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」という、格差社会を象徴する地獄の奴隷労働制を採用しようとしていたなど、
第一次安倍政権は、小泉政権を鮮明に踏襲した新自由主義路線だった。

 上記インタビューで、一ツ橋大学院教授の渡辺治氏は、「新自由主義」と「新保守主義」の狭間で、立ち往生してしまったことが安倍首相の失敗の本質であると、
のっけから安倍氏が新自由主義ではなく、明確な保守主義路線の人物であるかのような論理構成をしているが、この前提が間違っていると言わざるを得ない。
そのことの一つの証明を前回エントリーで試みた。
小泉政権時代、パロディストのマッド・アマノ氏が作成したパロディ作品『あの米国を想い、この属国を創る』に対し、異常な執着で攻撃した安倍晋三氏は、間違いなく小泉・竹中構造改革路線と一体化していた。

 何度も言うが、安倍氏が新保守主義の矜持に掛けて、小泉政権の新自由主義から本気で脱出を考えていたなら、当時の官房長官という強大な職権能力で、マッド・アマノ氏を攻撃することはあり得ない話だった。
小泉氏に対する面従腹背なら、たとえ、政敵追い落としのエキスパートであり裏の支配者であった飯島勲元秘書官に命令されたとしても、撥ね付けていたはずである。
つまり、安倍晋三という男は、米国隷従の新自由主義にべったりと浸かった考え方の持ち主なのである。
彼が完全なる対米隷属の属性をもつ宰相であることは、過去の政治行動が明確に示している。
渡辺治教授は、新自由主義の小泉と新保守主義の安倍という幻影的な対立構造を論理基盤として安倍晋三論を展開しているが、小泉総理も安倍総理も対米隷属・新自由主義路線の陣営である。

 さて、第二次安倍内閣を構成する閣僚の面々を見て、この政権が典型的な新自由主義路線内閣であることを痛感するが、
その中で、最もそれを象徴する人事が、農林水産大臣に林芳正氏を起用したことである。
この人物の来歴を見ると、1991年にーバード大学政治学大学院特別研究生として渡米、米下院議員スティーブ・ニールの銀行委員会スタッフとしてワシントンDCで勤務していて、1992年にはハーバード大学「ケネディ行政大学院」に入学している。

 かつて、平野貞夫氏は小泉氏や竹中氏が採用した新自由主義路線を「ハーバード・シンジケート」由来だと言っていたが、これはシカゴ経済学派のシンクタンクであろうと思われる。
林芳正氏がハーバード・ケネディスクール(Harvard Kennedy School)に在籍していたことに注目して欲しい。
この学校の卒業生には、デビッド・ロックフェラーの大参謀である、あのポール・ボルカーや、日本の郵政民営化の大黒幕だった、USTR(米通商代表部)の元代表、ロバート・ゼーリックなど、錚々たる国際金融マフィアの代弁者たちがいる。
確か2003年、副島隆彦氏は、竹中平蔵氏を操っているのはポール・ボルカーであると言っている。
また、ゼーリックも竹中氏を操り郵政民営化の姦策を進めたばかりか、中川昭一氏を陥れている。

 まさにケネディスクールは新自由主義の孵卵器(ふらんき)のような学校であるが、林芳正氏はここで新自由主義思想に洗脳されている。
この林芳正農水相が、新自由主義の極相点であるTPPの参加に日本を導くであろうことは容易に推測がつく。
野田佳彦氏が突然解散総選挙を表明した第181回臨時国会が開催されるわずか3日前の10月26日、CSIS(米戦略国際問題研究所)は、日経と共催したシンポジュームで、林芳正氏を出席させているのである。

 この事実から米国が林芳正氏を、新政権で非常に重要な位置につけた意味が読み取れる。
それはTPP参加への道筋と言論統制体制の敷設を林正芳氏に託していると思われることだ。
野田民主党は玄葉光一郎氏を言論統制敷設の任務に据えていた感があるが、政権交代してその任務が林芳正氏に引き継がれたのではないかと考える。
安倍政権が実行するであろう言論統制体制の敷設については改めて別記事で書きたい。


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